原価管理システムとは、企業の原価管理を効率化するためのツールで、複雑な計算の自動化や損益の分析が行えます。
飲食業・製造業など「商品を作成して、外部に販売する」ビジネスを軸にしている会社では「原価管理」は避けられません。
また、一概に「原価管理」と表現しても「予算と実績の比較」「損益分析」など多岐に渡り、近年は多くの会社が「原価管理システム」を導入しています。
今回の記事では、「原価管理システム」を導入するメリット、システムの選び方を比較しながらわかりやすく解説しますので、ぜひ参考にして下さい。
原価管理とは
原価管理とは、製品の原価を把握してPDCAを回し、利益率の改善や経営判断を行うことです。製造業だけでなく、ITや広告業界などでも幅広く使われています。
原価管理の目的
原価管理を行う目的は、正確な原価を把握することで、利益の明確化やコスト削減ができることです。原価が明確になると、商品販売にいくらかかっているのかや利益がどのくらいなのかがわかります。また、製造原価がわかると適切な販売価格を設定でき、無駄な出費を防げます。
原価管理の仕組み
原価管理の仕組みは、4つの項目から成り立ちます。以下4項目を順番に解説していきます。
標準原価の設定
製品の開発やサービス作りにかかる原価の目安を標準原価といいます。どのくらいの利益を得られるかを予測するために標準原価を基にしているので、差が出ないように設定します。製品やサービスを作る前には必ず市場調査をして相場を確認し、原価を予測する必要があります。
原価計算
原価計算とは、正確な利益を算出するために必要な手段です。原価に含まれる材料費、労務費、経費などすべてを対象として計算します。
差異分析
標準原価と実際原価の差異を分析することを差異分析といいます。差異分析をすることで、課題点の洗い出しや改善方法を明確にし、利益を見出せるプロジェクトかどうかを判断できます。
改善
続いて差異分析から明確になった課題を「改善」する必要があります。原価低減をするためにも、具体的な改善を行いましょう。仕入れ価格に問題があれば、仕入れ数や単価を見直すことで無駄な出費を防ぐだけでなく、原価低減につながります。
原価管理の方法
原価管理を行う方法は、主に2つあります。1つ目はExcelを使った方法、2つ目は管理ソフトやシステムを使った方法です。順番に見ていきましょう。
Excelなどで台帳を作成
初期投資がなく簡単に始められる方法が、Excelで台帳を作成して原価管理をするやり方です。簡単に始められる分、管理に手間がかかったり、入力に工数がかかったりとデメリットもあります。
管理ソフト・システム
原価管理システムを使うと、必要最低限の情報入力で原価計算や予実管理を自動で行えます。また、ほかのシステムとの連携もできるため、何度も同じ数値を入力する手間が省けます。初期費用、月額料金がかかりますが、無駄な手間や人件費を削減できるのがメリットです。
原価管理システム主な機能
原価管理システムは、必要な項目を入力するだけで自動で正確な数値を割り出し、効率的に情報を管理できます。原価管理システムにはいくつかの機能を持っています。主に使われている機能を順番に見ていきましょう。
| 機能 | 機能詳細 |
| 原価計算 | 標準原価・実際原価などで原価を算出する機能 |
| 原価差異分析 | 想定していた標準原価と実際原価を比較する差異分析を行って、原価が高くなっている原因を特定する |
| 損益計算 | 製品・部門別での損益、四半期や月ごとでの損益を算出する |
| 配賦計算 | 部門や製品を横断して発生した原価を、一定の基準に従ってそれぞれの製品の原価に振り分ける |
| 原価シミュレーション | 原価の変動を予測し、予算や製品価格の算定に役立てる |
| システム連携 | 販売管理、在庫管理、会計など既存システムとの連携により、スムーズにデータ共有ができ、効率的に情報を一元管理する |
| セキュリティ対策 | パスワード認証や部門別、業務別のアクセス制御などアクセスコントロールが可能 また、監査証跡機能やデータ改ざん防止機能などの内部統制の課題解決への機能を持つ |
原価計算
必要項目を入力して自動で原価を計算します。原価計算をすることで原価管理を適切に行えます。原価計算には以下の種類があります。
個々の製品に関する原価を計算すること。 特に受注生産を行っている場合は、 個別原価計算
をすることが多いです。
総合原価計算
特定の期間内に発生した原価を計算すること。 全ての費用と製造した製品の数で計算をおこ
ない、大量生産の場合は総合原価計算を使います。
全部原価計算
製品の製造にかかった費用を全て原価として計算することです。
部分原価計算
部分原価計算は全ての費用ではなく、 部分的な費用を原価として計算します。
実際原価計算
実際に発生した原価をもとに計算する原価計算方法です。
標準原価計算
製品に対する費用の金額を目安に設定する計算方法です。
原価差異分析
標準原価と実際原価を比較し差異分析をします。分析から原価が高くなっている原因を特定し改善します。原価の差異には「有利差異」と「不利差異」があり、有利差異は想定していた原価よりも低いことを指します。不利差異は想定していた原価よりも高いことを指します。分析から原因を追究し、改善を繰り返していきます。
損益計算
製品や部門別、四半期や月次での損益を計算します。損益計算機能から損益計算書を簡単に作成でき、次期予算編成に役立てることができます。製品別や部門別など多方面からのアプローチで損益計算書を作成できます。
配賦計算
部門・製品を横断的に発生した原価を、合理的判断に基づいて配賦をします。一定期間中の活動実績から、間接費や固定費などの経営資源を再配賦し、配賦係数を定めます。そうすることで、部門別や製品別の配賦を適切に行えるようになります。
原価シミュレーション
原価シミュレーションから原価変動が明確になります。正確な原価を把握することで価格を抑えることにつながるため、企業にとっては原価変動を把握することは重要です。また、原価管理システムで蓄積した原価データは、中長期の経営シミュレーションを立てるために使うことができます。
システム連携
原価管理システムは、もともと使っている既存のシステムと連携して、データを共有しながら使えます。販売管理システムや在庫管理システム、会計システムなどと連携し、ERP（統合業務パッケージ）のような情報一元管理ができます。
セキュリティ対策
原価管理システムは、部門別や担当別にアクセス制御ができます。また、外部出力に関する設定、操作履歴、データ更新履歴などの監査証跡機能やデータ改ざん防止機能などを備え、内部統制の課題解決に役立ちます。
原価管理システムを導入するメリット
「原価管理システム」とは、単に「原価管理をシステム化して効率化」するだけではありません。以下のようにビジネスに良い影響を与えます。
生産性が向上する
原価計算と一括りにまとめても計算方法は複数存在するため、エクセルを利用しても煩雑になりやすい業務です。原価管理システムを活用することで計算方法が複数ある場合でも対応できます。
その他、システム化によって多種多様なデータ分析も行える上、煩雑になりやすい標準原価・実際原価の計算も容易です。今までの業務負担が軽減して、適切な利益を生み出せるようになるため生産性向上につながります。
人件費削減が可能
実務担当者は必要最小限の入力作業のみを行うことで原価データを登録できます。必要な情報を好きなタイミングで取り出せることから、人件費などの労務コスト圧縮に繋がります。
ERP(統合型基幹業務システム)と連携できる
ERPとは企業の「会計」「人材」「物流」「生産」「販売」などの基幹業務を統合して、「効率化」「情報の一元化」を図るシステムとして誕生しました。
連携が可能になると、原価情報を自社保有のシステム全体に反映できるため、経営判断のさらなる迅速化に繋がります。
原材料が高騰した場合など、さまざまなシミュレーションができる
「為替」「景気」などが動くことでビジネスの状況も大きく変動していきます。
原価管理システムには、シミュレーション機能をオプションで備えたものがあり、原材料の高騰や為替の急変動を想定したシミュレーションも瞬時に作成可能です。
損益分岐点が把握しやすくなる
利益向上とは単に「原価を下げて高く売る」という概念だけではありません。
原価管理を行うことで「損益分岐点」を把握できます。損益分岐点とは、利益と損失が分かれるボーターラインのことです。
原価に対して利益/損失がどのように出ているかは、損益分岐点でわかるため、経営における意思決定の判断材料として利用できます。
例えば「市場に出した商品を撤退させる」という判断も、損益分岐点を把握することで適切なタイミングで引くことができ、損失を最小限に抑えることが可能です。
経営判断に必要な情報を迅速に入手できる
原価管理システムを導入することで、経営判断に必要な情報を迅速に入手できます。例えば、原価に影響を及ぼす変動要素である為替や素材費は、より迅速にリアルタイムで入手する必要があります。必要な情報を手に入れ、適切に対応することが、経営における大きなカギとなります。
原価管理システムの種類・タイプ
原価管理システムの種類・タイプについて説明します。基本的に「特定の業界特化型」「プロジェクト型」「汎用型」に分類されます。各タイプの特徴について、以下で詳細に解説します。
特定の業界特化型
独自の原価計算が必要な製造業・建設業など、特定業界に特化しているシステムを指します。製造業向けと建設業向けを分けて説明していきます。
製造業向け
製造業では、工程別や製品別（品目別）によって原価計算の方法が異なります。工程別は、どの工程で原価が変化したのかを把握し、コストアップに繋げます。また製品別（品目別）は、原材料費の違いで生産性や収益性を分析します。そのほかにも、労務費、減価償却費、資材費、加工費、修繕費などを配賦して原価計算が可能です。
建設業向け
建設業は、案件ごとにわけて原価管理や予算管理が必要です。原材料費や人件費は、規模や工数によって変動するため、適切な管理が肝になります。大量の見積書や請求書が発行されて管理しきれない場合や発注・支払いの管理にも役立つ機能も搭載しているので、とても有効的です。
プロジェクト型
人件費・労務費などをプロジェクト単位で把握・分析できるシステムを指します。
汎用型
プロジェクト管理に加えて、原価管理も行えるシステムを指します。複雑な設定を行う必要がなければ広い範囲をカバーしているため運用しやすい点が特徴です。
おすすめの原価管理システムの選び方
原価管理システムを選ぶ際には、以下の項目をチェックしましょう。
- 原価管理システム導入の目的
- システムの管理機能
- 他システムとの互換性・連携
- 予算とシステム料金
- コストとROIの評価
以下で、具体的に紹介します。
1.原価管理システム導入目的の確認
まずは「なぜ原価管理システムを導入するのか」という目的を明確にする必要があります。
原価管理システムと一言で表現しても「多種多様なデータを集積して分析する能力が高いシステム」「他のシステムでは集計できないデータを集めて、計算精度を高めたシステム」など固有の強みがあるためです。
2.原価管理システムの機能の確認
主に原価管理システムにどのような機能が搭載されており、その機能を活用してどのような問題を解決できるかを把握する必要があります。
自社の目的とシステムの機能がマッチしているか確認しましょう。
3.他のシステムとの互換性・連携の確認
自社のビジネス効率化に合致した原価管理システムが見つかったとしても、社内のシステム環境に対応していないと利用できません。
他にも原価管理システム単独ではなく、「購買管理」「販売管理」「会計システム」などの別システムと連携できると、多種多様なシーンでシステムを活用できるため、他システムとの互換性・連携面も確認するべきです。
4.料金と価格相場の確認
原価管理システムの料金は、「クラウド」「パッケージ」「オンプレミス」などの提供形態の違いによって、初期費用と月額費用は大きく異なります。
必要な機能と要件が搭載されているシステムの料金・価格相場を担当会社に問い合わせ、比較検討を行いましょう。
5.コストとROIの評価
原価管理システム導入コストに対して、どれだけの利益を上げられたかを示すROI(Return On Investment)を評価することが求められます。
ROIを用いることで、事業投資の費用対効果・コストパフォーマンスを利益ベースで可視化します。
反対にROIが計測・管理できていないと、効果が薄い投資に費用を使い続けてしまい、経営を悪化させる恐れもあります。定期的にROIを測定・評価することが必要です。
【汎用タイプ】原価管理システムのおすすめ比較5選
以下では、業種に左右されず「プロジェクト管理」など広い用途で利用できる原価管理システムのおすすめをご紹介いたします。
| 商品名(企業名) | 概要 | 値段 |
| MA-EYES（株式会社ビーブレイクシステムズ） | システム開発者向けの統合型業務基幹パッケージ | 企業問い合わせ |
| クラウドERP ZAC（株式会社オロ） | プロジェクト単位で業務進行する業種向けのクラウド型の基幹業務システム | 企業問い合わせ |
| マネーフォワード クラウド個別原価（株式会社マネーフォワード） | 「マネーフォワード クラウド」シリーズの個別原価管理システム | 企業問い合わせ |
| 楽楽販売（株式会社ラクス） | 業務を標準化・効率化させるクラウド型の原価管理システム | 月額60,000円〜
初期費用150,000円 |
| iFUSION（株式会社インプレス） | Excelを活用した様々な業務の効率化が期待できるExcel運用サポートシステム | 企業問い合わせ |
次の項目では、各システムの特徴を解説します。
MA-EYES（株式会社ビーブレイクシステムズ）
- プロジェクトの収支・予実の正確な把握
- 経営判断に必要な情報をスピーディーに把握
- 月次決算の早期化
- 詳細なプロジェクト原価管理
- 内部統制への対応を強化
- 業務の効率化
- 業務システムにかかるコストの低減
- 将来的な売上・利益の見通しの把握
「作業実績管理」「経費管理」など様々な場面で「プロジェクト」「製品」など業務にあった単位で情報を入力することで、あらゆる原価情報を把握したい単位ごとに管理できます。
外部のシステムを活用しながら情報を連携することも可能です。
クラウドERP ZAC（株式会社オロ）
- コスト×プロジェクトの紐付け
- リアルタイムな損益管理
- 利益のボトルネックを見える化
- 見込時点から損益管理
- スピーディーな経営判断
- 赤字案件を事前に察知
- 必要なデータの一元管理
- 転記や二重入力のヌケモレ・ミスをなくす
- バックオフィスの業務効率化
- 電子申請・ワークフローに対応
- ログ自動保存による証跡管理
- IPOを目指す企業の社内統制を実現
「プロジェクト別」「工程別」の詳細な工数集計が可能な他、これらの作業時間に応じた実際の労務費を案件・プロジェクトへ配賦可能です。
そのほか、直接費だけではなく間接費についても配賦基準に応じた自動配賦を行います。
経理業務の自動化・省力化にも貢献するシステムです。
マネーフォワード クラウド個別原価（株式会社マネーフォワード）
簡単な工数入力と費用連携でデータ収集の負荷を削減する他、個別原価計算もワンクリックで自動算出する機能を備えています。
最新原価情報はリアルタイムで関係部署と共有できるため、大企業など部署を横断した仕組みを求める場合におすすめの原価管理システムです。
マネーフォワードクラウド個別原価（株式会社マネーフォワード） はこちら
楽楽販売（株式会社ラクス）
- 作業スピードUP
- 人的ミスの削減
- 属人化解消
- 伝達漏れの削減
- 現場定着率UP
- システム開発費用の削減
紙ベース/Excel等で管理していたあらゆる情報をクラウドで一元管理することで、事業全体の収益構造を「見える化」します。
その他、案件ごとに売上と原価を紐付けて、ボタンひとつで売上と原価を自動集計するリアルタイムに即した原価管理が可能です。
iFUSION（株式会社インプレス）
- Excelの活用
- 報告書などの文章形式の作成
- データベース化
- お客様ごとの承認階層を設定
- 通知機能
- 組織マスタを履歴管理
- 組織改編が容易に対応可能
- WEBでデータ照会・分析
- 収集状況をWEBで確認
- エラーチェック
- データの活用
企業で利用されているExcel資産を活用して原価管理を効率化するシステムです。
各拠点からExcelデータを収集して一元管理することで、好きなタイミングでデータを取り出してデータ抽出・レポート作成の他、集計データをワンタッチでExcelにアウトプットすることもできます。
【製造業向け】原価管理システムのおすすめ比較6選
代表的な製造業向け原価管理システムの比較を下記の表でまとめました。
| 商品名(企業名) | 概要 | 値段 |
| STRAMMIC(株式会社ニッセイコム) | 医薬品・化学品、食品等を中心としたバッチ・プロセス系企業など業種特有のニースにも対応できるERPパッケージ | 企業問い合わせ |
| アクロス(株式会社インプローブ) | 機械・電機・電子装置などの製造業にフィットした原価管理システム | 企業問い合わせ |
| J-CCOREs(JFEシステムズ株式会社) | 製造業の管理会計をトータルサポートする原価管理システム | 企業問い合わせ |
| スマートF(株式会社ネクスタ) | 自社に必要な機能だけをスモールに導入できる製造業向けの生産管理システム | 企業問い合わせ |
| A’s Style(株式会社ケーエムケーワールド) | 企業ごとに機能・パーツを組み合わせて利用できるセミオーダー型生産管理システム | 企業問い合わせ |
| MCFrame XA 原価管理(ビジネスエンジニアリング株式会社) | 全社部門、工場、部門ごとなど任意グループごとに原価計算を実施して、分析・確認ができる原価管理システム | 企業問い合わせ |
各システムの特徴などを、次の項目で解説します。
STRAMMIC（株式会社ニッセイコム）
- 製造業のSCMを柔軟かつ強固に支援
- 子会社・仕入先・外注先・複数工場を統合管理
- 製造業のリアルなデータに基づいた原価・収益管理
- PDCAサイクルで戦略的な収益管理を実現
- 1人1人に合わせた使い勝手を追求
- 内部統制に対応したERPパッケージ
- 永く利用できるアーキテクチャ
「食品」「医薬品」「化学品」など各業種別に必要な項目を網羅しており、原価管理においては「材料の購入数・金額」「製造実績数」「使用数」など製造業の日々の活動から得られるリアルなデータに基づいて正しく原価を捕捉します。
正確かつ緻密な分析に基づいた意思決定を可能にするシステムです。
アクロス（株式会社インプローブ）
- 業種を限定し、個別受注生産
- 各種マスタ、受注、予算、手配リスト（部品表）、作業日報データをCSV取込可能
- 原価内容を簡単にすばやく分析
- 部品マスタ登録なしでも運用開始可能
- 項目名称が自由に変更可能
- Excelにて自由な帳票作成が可能
- 原価差額 ・配賦機能にて上場企業も対応可能
- 市販の販売管理システムとの連動により、全社統合システムとしても活用可能
業種を限定し、個別受注生産という生産形態も限定していることでカスタマイズなしで、導入企業の生産管理業務に適合します。
項目名称が自由に変えられるため自社にフィットした運用を行える点も強みです。
J-CCOREs（JFEシステムズ株式会社）
- 上流システムに依存しない独立した原価計算パッケージ
- プロセス系の計算理論から生み出された原価計算システム
- 実際原価、標準原価、個別原価など様々な原価計算制度に対応
- 強力なExcel連携機能
- 経験豊富なシステムエンジニアが、確実なシステム稼働を支援
- 導入後も、安定したシステム保守を継続
各製造工程の受払情報を元に工程ごとの製造原価を算出し、工程ごとの製造原価をころがす(積み上げる)ことで、製品の製造原価を導き出す「ころがし計算」に対応しています。
「◯◯を作成するために、△△をどれだけ使ったか」というシンプルな情報を元に計算するため、製造工程や品目構成の急な変更にもスピーディに対応可能です。
スマートF（株式会社ネクスタ）
- 圧倒的な機能数と幅広い連携対応実績
- あらゆる現場にFitする柔軟な設定機能
- 週１アップデートで現場の声をすぐに反映
- 機能や部門などの部分導入が可能
- 導入支援付きトライアル導入が可能
- 現場を深く理解した担当が対応
- 幅広い他社の現場改善ノウハウを提供
- 既存の運用を業務改善コンサルしながら導入を支援
品番毎、ロット毎などあらゆる切り口で実際原価の見える化を行う他、標準原価と実際原価の予実管理も可能です。
「仕入費」「外注費」「労務費」「間接費」の4つにわけて自動集計するシンプルでわかりやすい原価管理によって、低い利益率や原価の予実差が大きいものが一目でわかります。
A’s Style（株式会社ケーエムケーワールド）
- クラウドサービス
- 『何でも出来る！』を実現する超高速開発ツールからスタート
- 生データにアクセス可能
- 外部取引先・グループ会社との共同利用可能
- 作業日報、検査報告書のペーパーレス化
- AI-OCRと連携し、既存の紙資料を簡単にデータ化
- 様々な外部システムと連携可能
原価管理以外にも、販売・生産・購買・在庫管理など広い範囲でサポートしている次世代ERPソリューションです。
多様な業務を広く担うことから原価管理を様々な場面で生かすことができます。
A’s Style（株式会社ケーエムケーワールド） はこちら
MCFrame XA 原価管理（ビジネスエンジニアリング株式会社）
- 総合基盤を迅速に構築
- 基幹業務システムとして様々な業務要件に対応
- 複数法人の統合管理が可能
- リッチクライアントを採用し、高い操作性を実現
- SOAに対応し、他システムとの連携を実現
- 高い生産性と保守性で開発作業をサポート
プロダクトライフサイクル軸とサプライチェーン軸の2軸から、コスト視点、キャッシュフロー視点、損失視点、収益性視点といった企業全体の活動指針を支援するソリューションです。
原価計算だけではなく、限界利益を把握して、収益性視点、機会損失視点での分析を実現します。
MCFrame XA 原価管理（ビジネスエンジニアリング株式会社） はこちら
【建築業向け】原価管理システムのおすすめ比較3選
数ある業界の中でも特殊な原価管理が求められる「建設業」向けの原価管理システムの比較表を以下に記載します。
| 商品名(企業名) | 概要 | 値段 |
| レッツ原価管理Go2（株式会社レッツ） | データの一元管理による仕事全体の整流化を目的とした管理システム | 600,000円(スタンドアロン)〜、別途年間保守 30,000円〜 |
| どっと原価NEO（株式会社建設ドットウェブ） | 建設業の商慣習に対応した原価管理システム | 月額20,000円〜 |
| 建設工事業向け原価管理システム（株式会社オービックオフィスオートメーション） | 建設業・工事業で代表される実行予算管理を中心とした会計業務の流れをトータルサポートするシステム | 要問い合わせ |
以下の項目で、各システムについて解説します。
レッツ原価管理Go2（株式会社レッツ）
- 直感的に操作しやすいデザイン
- 予算確認機能
- 工場別売上原価推移表
- 伝票登録の時間短縮
- 各伝票の更新履歴を管理
- 現行のエクセルファイル形式に対応
見積もりから実行予算・発注・原価管理・支払管理・回収管理と建設業に必要な業務をトータルサポートします。
「わかりやすさ」「使いやすさ」を追求した画面デザインとシンプルなメニュー構成によって、誰でも簡単に活用可能です。
どっと原価NEO（株式会社建設ドットウェブ）
- オプション選択式で、企業ごとに最適な構成が可能
- 外部ソフトと連携可能
- 帳票カスタマイズ機能
- 専任担当者が丁寧にサポート
- 日本全国にパートナーが在籍
工事部門から経理部、経営者まで幅広い立場で必要な機能を網羅している他、自社に合わせた仕様にカスタマイズができます。
日々変化する建設業のニーズに特化した機能を随時更新するなど、導入前から導入後まで丸ごとサポートしてくれる点も強みです。
建設工事業向け原価管理システム（株式会社オービックオフィスオートメーション）
- Excelを活用した出力機能
- 勘定奉行［個別原価編］、勘定奉行［建設業編］と仕訳情報の連携が可能
- 選べるオプション機能
Excelを利用した帳票作成、グラフ・関数の組み込みができるなど出力機能が強みです。
オプション機能が豊富にあり、利用目的に応じて使いたいものを基本オプション・サブオプションから自由に組み合わせて選択できます。
建設工事業向け原価管理システム（株式会社オービックオフィスオートメーション） はこちら
原価管理システム導入の2つの成功事例
原価管理システムを導入してどのような成果を得たいのかイメージが湧かない方に向けて、この項目では原価管理システムを導入したことで問題を解決した2社の成功事例を紹介します。
原価計算標準化・原価管理レベル向上を実現した東洋紡株式会社
東洋紡株式会社は、繊維製造を起源とする創業140年以上の歴史を持つ高性能製品メーカーです。
原価管理システム導入によって、従来3システムで管理していた原価データを一元管理できるようになったことで、工場間の原価比較が可能になりました。
また、社内でシステムを統一したことで、全社共通の言葉、考え方で原価計算を行うことが可能です。
特定の時間帯に集中していた原価計算業務の平準化も進みました。
Excelを活用したモデル管理を導入した静岡銀行
静岡銀行では、原価を算出する計算プロセスが可視化しにくく、現場が「なぜこの原価なのか？」という問いに適切な説明ができない点が課題でした。
エクセルベースで操作できる原価計算システム導入によって、「組織改編」「商品改訂」があった際も、各種設定情報を容易に変更可能になりました。
原価の計算結果だけでなく、計算方法まで可視化されるため、計算結果に疑問を抱いたとしても原因を突き止めて適切な調整が出来ます。
AIを活用してシステム開発を行うJitera
システム開発においてAIを活用しているJitera社についてご紹介します。Jitera社は2017年に設立したソフトウェア開発を行う日本企業です。高スピードで高品質なグローバル開発を得意としており、東証プライム企業から中小企業まで幅広く開発実績があります。
Jitera社で行う開発の魅力
Jitera社での開発の魅力は、開発スピード・コスト・品質・コミュニケーション面を総合的に見たときの “コストパフォーマンスの高さ” です。その秘密は、開発自動化プラットフォーム「JITERA」とスクラッチ開発を組み合わせたハイブリット型のアジャイル開発にあります。
開発自動化プラットフォーム「JITERA」とは、ソフトウェアをリリースするために必要なフロントエンドからバックエンド、インフラ、API連携まで幅広く自動化できる、Jitera社が開発したツールです。「JITERA」を使うことで、複雑なロジックが必要ないコードは自動で生成できます。実証実験では、平均で60〜70％の開発の自動化に成功しています。また、「JITERA」はスクラッチ開発に切り替えることができるため、複雑なロジックや追加機能の開発にも対応できます。
Jitera社の開発には、次のような特長があります。
フルスクラッチ開発よりも何倍も速いソフトウェア開発
JITERAを使った開発の自動化により、フルスクラッチ開発と比較して劇的に早いスピードでの開発が可能になります。開発スピードの速さは、ユーザーへの価値提供を早めるだけでなく、コスト削減にも繋がります。
【参考リンク：システム開発で押さえるべきポイントとコスト削減のために知っておきたい費用の相場】
高い技術力とアジャイル開発による高品質な開発
Jitera社では、世界各国から高い技術力を持った開発者を集めたグローバル開発の体制を取っています。開発の進め方はアジャイル型であるため、日々変化するビジネス環境の中でも、常に優先度の高いタスクから開発を進められます。 また、開発の一部は「JITERA」により自動化されるため、開発者たちは複雑なロジックの検討や追加機能の開発に集中できます。これにより、高品質な開発を可能にしています。
緻密なコミュニケーションと提案力による委託しやすさ
Jitera社ではアジャイル開発を導入していますが、しっかりとドキュメンテーションも行います。正確に認識合わせをしてから開発に取り組む流れとなっており、開発前に仕様書などのドキュメントを納品します。また、ドキュメントだけではなくデザインデータを製作し、実際の画面を見ながら開発を進めていきます。お互いの認識や完成イメージを共有した上で進めるため、コミュニケーション不足による齟齬なく開発を進められます。
コスト削減を目的として始まったオフショア開発ですが、現在ではIT人材のリソース確保に目的が変わってきています。IT人材のリソース確保を目的とした場合には、オフショア開発よりも国内の開発会社でのグローバル開発がおすすめです。IT人材の確保だけでなく、市場がグローバル化している現代において、グローバル開発は今後増えていくでしょう。
また、この記事ではグローバル開発を先駆けて取り入れている国内の開発会社としてJitera社を紹介しました。Jitera社のホームページには開発事例も掲載されていますので、ぜひチェックしてみてください。
原価管理システムのまとめ
この記事では原価管理システムの概要から各業界別の原価管理システムの比較などを行ってきました。
以下、記事全体のまとめです。
- 商品購入時の仕入れ費用として認知される「原価」だが、「人件費」「外注費」など業種に関係なく厳密な原価管理は求められます。
- 「原価管理」は業種によって管理する項目が大きく異なるため、業界に特化したシステムを選びましょう。
- システムを選定する基準として「目的」「機能」「他システムとの互換性」「料金」「ROI」を確認しましょう。
「原価管理システム」を導入する場合には、既存システムに費用を投じて利用する以外に「自社の特徴に合致したシステムの開発を依頼する」という選択肢もあります。
Jitera社が提供する「JITERA」は、ソフトウェア開発プロセスを自動化することで開発工数を大幅に削減でき、企業の特徴に合わせたシステムを提供可能です。
原価管理システムの導入に関する質問や案件のご相談などがある場合は株式会社Jiteraへ。
Jiteraでは、要件定義を書くだけでAIが生成するツールで、アプリ・システム開発を行っています。制作している途中で要件が変更になっても柔軟に修正しながら開発できるので、アプリ開発・システム開発のご相談があればお気軽に相談ください。
メールマガジン登録
