【事例付き】業務系アプリケーション開発とは？種類や選び方、導入方法を解説！

企業のDX化が推し進められている昨今、業務系アプリケーションの需要が高まっています。いままで導入を検討しつつも、ノウハウの少なさから敬遠していた企業もいるのではないでしょうか。

本記事では、業務系アプリケーションの重要性や選び方を細かく解説しています。「自社でITをもっと活用したいけどその方法が分からない」という方は、本記事を参考にしてください。

業務系アプリケーションとは
業務系アプリケーションとシステムアプリケーションの違い
業務系アプリケーションを導入するメリット
業務系アプリケーションの種類と例
業務系アプリケーションは自作開発できる？
まとめ：業務系アプリケーションでビジネスを加速

業務系アプリケーションとは

業務系アプリケーションとは、企業や組織の業務を効率化するためのアプリケーションのことで、「業務アプリ」とも呼ばれます。

業務系アプリケーションの具体的とメリットを見てみましょう。

企業内の面倒な業務を業務系アプリケーションに置き換えることで、企業はより生産活動に集中できます。生産性を高めたい企業にとって、業務系アプリケーションは不可欠です。

業務系アプリケーションとシステムアプリケーションの違い

業務系アプリケーションとシステムアプリケーションは、どちらもコンピューターソフトウェアの一種ですが、その目的や使用方法、対象ユーザーが異なります。

【業務系アプリケーション】

業務系アプリケーションは、企業や組織の日常的な業務を効率化し、生産性を向上させるために設計されたソフトウェアです。例えば、会計ソフト、顧客管理システム、在庫管理システムなどが該当します。これらは特定の業務タスクを遂行するために使用されます。

【システムアプリケーション】

システムアプリケーションは、コンピューターのハードウェアやオペレーティングシステム（OS）と直接やり取りし、システム全体の機能を管理・制御するソフトウェアです。例えば、ドライバーソフトウェア、アンチウイルスプログラム、ディスク管理ツールなどが該当します。

以下の表で、両者の主な違いを比較してみましょう。

比較項目	業務系アプリケーション	システムアプリケーション
主な目的	ビジネス業務の効率性と生産工場	コンピュータシステムの管理と制御
対象ユーザー	企業の従業員、経営者	システム管理者、一般ユーザー
使用頻度	日常的に頻繁に使用	必要に応じて使用（常時動作しているものも）
カスタマイズ性	企業のニーズに合わせてカスタマイズ可能	一般的に限定的なカスタマイズ
具体例	会計ソフト、CRM、在庫管理システム	ドライバー、アンチウイルス、ディスク管理ツール

この違いを理解することで、企業や個人がそれぞれのニーズに応じて適切なアプリケーションを選択し、効果的に活用することができます。

業務系アプリとは企業の業務プロセスを最適化し、生産性を向上させるのに役立ちます。一方、システムアプリケーションはコンピューターの基本的な機能や安全性を確保し、すべてのソフトウェアが円滑に動作するための基盤を提供します。

業務系アプリケーションを導入するメリット

現代のビジネス環境において、業務系アプリケーションの導入は企業の競争力を高める重要な戦略となっています。多くの企業が日々の業務をより効率的に、正確に、そして柔軟に行うためにこれらのツールを活用しています。

ではなぜ、「業務系アプリケーションの導入が企業にとって有益なのでしょうか？」

本章では、その主なメリットをご紹介します。

業務効率化ができる

業務系アプリケーションを導入すると、日々の仕事がスムーズになります。

例えば、手作業で行っていた作業を自動化したり、複数の部署で同じ情報を共有したりできるようになったら、作業にかかる時間が短くなり、ミスも減りますよね。

単純作業から解放され、より重要な仕事に集中できるようになるでしょう。

データ管理と分析がしやすくなる

次に、会社の様々な情報を一か所にまとめて管理できるようになります。

例えば、売上データ、顧客情報、在庫状況などを簡単に確認できると便利だと思うことはありませんか？これらのデータは業務系アプリケーションによって自動的に更新されるので、いつでも最新の情報を見ることできるようになります。

また、集めたデータを使って、グラフや表を簡単に作成することが可能。様々な情報を視覚的に理解しやすくなり、問題点や改善すべき点を見つけやすくなるでしょう。

コンプライアンス対応ができる

近年、コンプライアンスの様々な問題に頭を抱える企業も多いのではないでしょうか？業務系アプリケーションの導入で、法律や規則を守るのが簡単になります。これをコンプライアンス対応といいます。

例えば、個人情報の管理や、会計処理の記録をきちんと行うことができるのです。

システムが自動的にルールに沿った処理を行ってくれるので、人為的なミスや不正を防ぐことができるでしょう。また、必要な書類や報告書を簡単に作成でき、監査や検査にも迅速に対応可能。これにより、会社の信頼性が高まり、取引先や顧客からの評価も上がるります。

顧客サービスの向上ができる

業務系アプリケーションを使うと、お客様へのサービスが良くなります。

例えば、顧客の情報や過去の対応履歴を素早く確認できるので、一人一人のお客様に合わせた対応ができます。また、お客様からの問い合わせや注文に素早く反応できるようになり、待ち時間が減ります。さらに、お客様の好みや傾向を分析できるので、より適切な商品やサービスを提案することができます。

これらにより、お客様の満足度が上がり、リピーターが増えたり、新しいお客様を紹介してもらえたりする可能性が高まります。

将来的な成長や柔軟な働き方に対応できる

業務系アプリケーションを導入すると、会社の成長や新しい働き方に柔軟に対応できます。

例えば、取引先や従業員が増えても、システムを拡張して対応できます。また、在宅勤務やモバイルワークなど、場所を選ばない働き方もサポートします。クラウドベースのアプリケーションなら、インターネットがあればどこからでも仕事ができます。

さらに、新しい技術や機能を追加することで、将来の変化にも対応できます。このように、業務系アプリとは会社の成長を支え、競争力を維持するための重要なツールとなります。

業務系アプリケーションの種類と例

業務系アプリケーションは、様々な業務ニーズに対応するため、多岐にわたる種類が存在しており、企業の規模や業種、特定の業務領域に応じて選択・導入されています。。

本章では、主要な業務系アプリケーションの種類とその具体例を紹介。

ERPやCRMのような包括的なシステムから、特定の業務に特化した管理システムまで幅広いアプリケーションがあります。その特徴を理解することで、最適なアプリケーションの選択や、業務改善の可能性を探ることができるでしょう。

ERP

ERPとは「Enterprise Resource Planning（エンタープライズ・リソース・プランニング）」の略で、企業の経営資源を統合的に管理し、経営の効率化を図るための基幹系情報システムです。

主な特徴と機能	説明・開発例
統合性	財務、人事、生産、販売など、企業の主要な業務機能を一つのシステムで管理します。
リアルタイム処理	データがリアルタイムで更新され、最新の情報に基づいた意思決定が可能です。
データの一元化	各部門のデータを一元管理することで、情報の重複や矛盾を防ぎます。
業務の標準化	ERPの導入により、業務プロセスの標準化が進みます。
経営の可視化	統合されたデータにより、経営状況の把握が容易になります。

ERPの導入により、業務効率の向上、コスト削減、意思決定の迅速化などのメリットが期待できます。ただし、導入には多くの時間とコストがかかるため、企業の規模や業種に応じた適切な選択が必要です。

CRM

CRMとは「Customer Relationship Management（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）」の略で、顧客との関係性を戦略的に管理し、最適化するためのビジネスアプローチおよびそれを支援するテクノロジーシステムを指します。

主な特徴と機能	説明・開発例
顧客データの一元管理	顧客の基本情報、取引履歴、コミュニケーション記録などを統合的に管理します。
営業支援	見込み客の管理、商談プロセスの追跡、売上予測などの機能を提供します。
マーケティング自動化	ターゲットセグメンテーション、キャンペーン管理、マーケティングROIの測定をサポートします。
カスタマーサービス	問い合わせ管理、サポートチケットの追跡、FAQ管理などの機能があります。
分析と報告	顧客行動の分析、パフォーマンス指標の追跡、ビジネスインテリジェンス機能を提供します。
チャネル統合	電話、メール、ウェブ、ソーシャルメディアなど、複数のコミュニケーションチャネルを統合します。

CRMシステムは、クラウドベースのソリューションからオンプレミスの大規模システムまで、様々な形態で提供されています。企業規模や業種に応じて適切なCRMを選択し、導入することが重要です。

売上・販売管理システム

売上・販売管理システムは、企業の売上と販売活動を効率的に管理・追跡するためのソフトウェアです。このシステムは、ビジネスの収益性を向上させ、販売プロセスを最適化するために重要な役割を果たします。

主な特徴と機能	説明・開発例
売上データの記録と管理	・日次、月次、年次の売上データを自動で集計・商品別、顧客別、地域別などの売上分析
在庫管理	・顧客データベースの構築と管理・購買履歴の追跡
請求書・見積書の作成	・自動的な請求書・見積書の生成・支払い状況の追跡
販売予測	・過去のデータに基づく売上予測・トレンド分析
レポート作成	・各種販売レポートの自動生成・カスタマイズ可能なダッシュボード
営業活動の管理	・営業担当者の活動記録・商談進捗の管理
多チャンネル対応	・オンライン販売、実店舗販売などの統合管理
他システムとの連携	・会計システム、CRMシステムなどとのデータ連携

売上・販売管理システムは、小規模ビジネスから大企業まで、様々な規模の企業で活用されています。クラウドベースのソリューションも増えており、導入や運用のコストを抑えつつ、高度な機能を利用できるようになっています。

会計・財務管理システム

会計・財務管理システムは、企業の財務活動を効率的に管理し、正確な会計情報を提供するためのソフトウェアです。これらのシステムは、財務データの記録、処理、分析を自動化し、経営判断や法令遵守をサポートします。

主な特徴と機能	説明・開発例
仕訳処理	・取引の自動仕訳・仕訳帳の管理
総勘定元帳	・勘定科目ごとの取引記録・残高管理
財務諸表作成	・貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の自動生成・カスタマイズ可能なレポート
予算管理	・予算の設定と実績比較・差異分析
債権・債務管理	・売掛金、買掛金の管理・請求書発行と支払い処理
固定資産管理	・減価償却の自動計算・固定資産台帳の管理
資金管理	・銀行口座の残高管理・キャッシュフロー予測
税務管理	・税金計算の自動化・税務申告書類の作成支援
連結会計	・グループ会社の財務情報の統合・連結財務諸表の作成
分析ツール	・財務比率分析・トレンド分析
セキュリティ機能	・ユーザー権限管理・データバックアップ
他システムとの連携	・販売管理、人事給与システムなどとのデータ連携

会計・財務管理システムは、クラウドベースのソリューションからオンプレミスの大規模システムまで、様々な形態で提供されています。企業の規模、業種、会計基準（日本基準、IFRS、US GAAPなど）に応じて適切なシステムを選択することが重要です。

人事管理システム

人事管理システム（HRMS: Human Resource Management System）は、企業の人事関連業務を効率化し、従業員データを一元管理するためのソフトウェアです。このシステムは、人事部門の業務効率を向上させるだけでなく、戦略的な人材管理を支援します。

主な特徴と機能	説明・開発例
従業員情報管理	・個人情報、職歴、スキル、資格などの管理・組織構造や人員配置の管理
給与計算	・給与、賞与、手当の自動計算・税金や社会保険料の計算
勤怠管理	・出退勤記録・休暇管理・残業時間の集計
人材採用	・求人情報の管理・応募者情報の追跡・面接スケジュール管理
人材育成・研修	・研修プログラムの管理・スキルマップの作成・キャリアパスの設計
評価管理	・目標設定と実績評価・360度評価の実施・評価結果の分析
タレントマネジメント	・後継者育成計画・ハイポテンシャル人材の特定と育成
福利厚生管理	・各種保険の加入状況管理・福利厚生プログラムの運用
労務管理	・労働契約管理・労働時間管理・労務関連文書の作成
分析・レポーティング	・人事データの分析・各種人事レポートの作成
セルフサービス機能	・従業員による個人情報更新・休暇申請、経費精算などのオンライン申請
コンプライアンス管理	・労働法規への準拠・必要な文書や記録の保管

人事管理システムは、クラウドベースのソリューションから大規模なオンプレミスシステムまで、様々な形態で提供されています。

生産管理システム

生産管理システムは、製造業において生産プロセス全体を効率的に管理し、最適化するためのソフトウェアやシステムです。このシステムは、原材料の調達から製品の出荷まで、生産に関わる様々な要素を統合的に管理します。

主な特徴と機能	説明・開発例
生産計画	・需要予測に基づく生産計画の立案・生産能力と資源の最適配分
工程管理	・生産ラインの進捗管理・ボトルネックの特定と解消
在庫管理	・原材料、仕掛品、完成品の在庫管理・適正在庫レベルの維持
調達管理	・原材料・部品の発注管理・サプライヤー情報の管理
品質管理	・品質検査データの記録と分析・不良品の追跡と原因分析
設備管理	・生産設備の稼働状況モニタリング・予防保全計画の立案
コスト管理	・製造原価の計算・コスト削減ポイントの特定
トレーサビリティ	・製品のロット管理・原材料から完成品までの追跡
作業指示	・作業者への指示書発行・作業実績の記録
生産性分析	・KPI（主要業績評価指標）の設定と監視・生産性向上のための分析
納期管理	・受注から出荷までのリードタイム管理・納期遅延の予測と対策
レポーティング	・各種生産レポートの自動生成・経営層向けダッシュボードの提供

生産管理システムは、中小規模の製造業から大規模な工場まで、様々な規模の企業で活用されています。近年では、IoT（Internet of Things）技術やAI（人工知能）を活用した高度な生産管理システムも登場しており、より精密な生産管理が可能になっています。

在庫管理システム

在庫管理システムは、企業の在庫を効率的に追跡、管理、最適化するためのソフトウェアやシステムです。このシステムは、小売業、卸売業、製造業など、様々な業種で活用されており、在庫に関連するすべてのプロセスを統合的に管理します。

主な特徴と機能	説明・開発例
在庫追跡	・リアルタイムの在庫数量把握・複数倉庫・店舗間の在庫状況の一元管理
発注管理	・自動発注点の設定・発注量の最適化
入出庫管理	・入荷・出荷処理・ロケーション管理（倉庫内の保管場所）
バーコード・RFID対応	・スキャナーを使用した迅速な入出庫処理・在庫の自動カウント
ロット管理	・製造ロット、賞味期限の管理・FIFO（先入先出）、LIFO（後入先出）などの在庫評価方法の適用
需要予測	・過去の販売データに基づく需要予測・季節変動を考慮した在庫計画
在庫分析	・ABC分析（在庫の重要度分類）・滞留在庫の特定
棚卸支援	・定期棚卸の支援・実地棚卸と理論在庫の差異分析
在庫評価	・在庫金額の算出・在庫回転率の計算
アラート機能	・在庫切れ、過剰在庫の警告・発注タイミングの通知
レポーティング	・在庫状況レポート・在庫パフォーマンス指標の表示
他システムとの連携	・販売管理システム、会計システムとのデータ連携・ECサイトとの在庫連動

在庫管理システムは、クラウドベースのソリューションから大規模な倉庫管理システム（WMS）まで、様々な形態で提供されています。企業の規模、業種、取扱商品の特性に応じて適切なシステムを選択することが重要です。

プロジェクト管理ツール

プロジェクト管理ツールは、プロジェクトの計画、実行、監視、管理を効率的に行うためのソフトウェアやシステムです。これらのツールは、プロジェクトマネージャーやチームメンバーが協力してプロジェクトを成功に導くことを支援します。

主な特徴と機能	説明・開発例
タスク管理	・タスクの作成、割り当て、進捗追跡・サブタスクやチェックリストの管理
スケジュール管理	・ガントチャートによるスケジュール可視化・マイルストーンの設定と管理
リソース管理	・チームメンバーのスキルと稼働状況の管理・リソースの最適配分
コミュニケーション機能	・チャット、コメント機能・ファイル共有
時間追跡	・タスクごとの作業時間記録・タイムシートの作成
予算管理	・プロジェクトコストの追跡・予算と実績の比較
リスク管理	・リスクの特定と評価・対策の記録と追跡
レポーティング	・プロジェクト進捗レポートの自動生成・カスタマイズ可能なダッシュボード
ドキュメント管理	・プロジェクト関連文書の一元管理・バージョン管理
ワークフロー自動化	・承認プロセスの自動化・定型タスクの自動生成
カレンダー機能	・プロジェクトスケジュールの共有・会議やイベントの調整
複数プロジェクト管理	・複数プロジェクトの同時管理・プロジェクト間の依存関係管理
モバイル対応	・スマートフォンやタブレットからのアクセス・オフライン作業機能

プロジェクト管理ツールは、小規模チームから大規模な組織まで、様々な規模のプロジェクトで活用されています。クラウドベースのソリューションが主流となっており、チームメンバーがいつでもどこからでもアクセスできる環境を提供しています。

ビジネスインテリジェンス（BI）ツール

ビジネスインテリジェンス（BI）ツールは、企業の多様なデータソースから情報を収集、分析し、意思決定に活用できる形で提示するためのソフトウェアです。これらのツールは、データを基にした戦略的な経営判断を支援します。

主な特徴と機能	説明・開発例
データ統合	・複数のデータソースからのデータ収集と統合・データクレンジングと前処理
データウェアハウス	・大量のデータを効率的に格納・管理・データマートの構築
データ分析	・記述的分析（何が起きたか）・診断的分析（なぜ起きたか）・予測的分析（何が起きるか）・処方的分析（どうすべきか）
データ可視化	・グラフ、チャート、ダッシュボードの作成・インタラクティブな視覚化
レポーティング	・定型レポートの自動生成・アドホックレポートの作成
KPI（重要業績評価指標）管理	・KPIの設定と追跡・目標値との比較
OLAP（オンライン分析処理）	・多次元データ分析・ドリルダウン、ドリルアップ機能
データマイニング	・パターンやトレンドの発見・予測モデルの構築
リアルタイム分析	・リアルタイムデータの取り込みと分析・アラート機能
モバイル対応	・スマートフォンやタブレットからのアクセス・モバイル最適化されたダッシュボード
セルフサービス機能	・エンドユーザーによる分析とレポート作成・データ探索機能
コラボレーション機能	・分析結果の共有・コメントや注釈の追加

BIツールの効果的な導入と運用には、明確な目標設定、適切なデータ管理体制、ユーザートレーニング、そして継続的な改善プロセスが不可欠です。また、データの品質確保とセキュリティ対策も重要な考慮事項です。

文書管理システム

文書管理システム（DMS: Document Management System）は、組織内の電子文書や紙文書を効率的に作成、保存、管理、共有するためのシステムです。このシステムは、情報の整理、検索性の向上、セキュリティの強化、コンプライアンスの遵守を支援します。

主な特徴と機能	説明・開発例
文書の電子化	・紙文書のスキャンと電子化・OCR（光学文字認識）による検索可能なテキスト化
文書の分類と整理	・フォルダ構造やタグによる分類・メタデータの付与と管理
バージョン管理	・文書の改訂履歴の追跡・以前のバージョンへのロールバック機能
検索機能	・全文検索・メタデータやタグによる高度な検索
アクセス制御	・ユーザー権限の設定・文書ごとのアクセス制限
ワークフロー管理	・文書の承認プロセスの自動化・タスクの割り当てと追跡
コラボレーション機能	・文書の共有・共同編集とコメント機能
リビジョン管理	・文書の変更履歴の記録・変更内容の比較
監査証跡	・文書へのアクセスや操作のログ記録・コンプライアンス報告のサポート
保存期間管理	・文書の保存期間設定・期限切れ文書の自動アーカイブまたは削除
セキュリティ機能	・暗号化・電子署名・多要素認証
モバイル対応	・スマートフォンやタブレットからのアクセス・オフライン作業機能
統合機能	・メールシステムとの連携・オフィスソフトとの統合
レポーティング	・文書利用状況の分析・カスタムレポートの作成

文書管理システムは、小規模企業から大企業まで、様々な規模の組織で活用されています。クラウドベースのソリューションも増えており、導入や運用のコストを抑えつつ、高度な機能を利用できるようになっています。

グループウェア

グループウェアは、組織内のコミュニケーション、情報共有、協働作業を支援するためのソフトウェアやシステムの総称です。チームメンバー間の連携を強化し、業務効率を向上させることを目的としています。

代表的なグループウェア製品には、Microsoft 365（旧Office 365）、 Google Workspace（旧G Suite）、サイボウズ Office、Slack、Zoomなどがあります。

主な特徴と機能	説明・開発例
メール機能	・組織内外とのメールコミュニケーション・メーリングリスト管理
スケジュール管理	・個人・グループのカレンダー共有・会議室や設備の予約管理
タスク管理	・To-doリストの作成と共有・タスクの進捗管理
文書管理	・ファイルの共有と版管理・文書の共同編集
掲示板	・組織内の情報共有・部門別や目的別の掲示板
チャット・インスタントメッセージ	・リアルタイムのテキストコミュニケーション・ビデオ会議機能
ワークフロー機能	・申請・承認プロセスの電子化・業務プロセスの自動化
プロジェクト管理	・プロジェクトの進捗管理・チーム間のタスク配分
知識ベース	・FAQや社内ナレッジの蓄積と共有・検索機能
アドレス帳	・社内外の連絡先管理・組織図の表示
ポータル機能	・カスタマイズ可能なダッシュボード・シングルサインオン
モバイル対応	・スマートフォンやタブレットからのアクセス・プッシュ通知
社内SNS	・プロフィール管理・活動状況の共有
アンケート・投票機能	・簡易的な意見集約ツール

グループウェアは、適切に選択・導入・運用することで、組織のコミュニケーションを活性化し、生産性を大幅に向上させる強力なツールとなります。特に近年は、リモートワークやハイブリッドワークの増加に伴い、その重要性がさらに高まっています。

給与計算システム

給与計算システムは、従業員の給与を正確かつ効率的に計算し、管理するためのシステムです。人事・労務管理の重要な一部として、多くの企業で活用されています。

主な特徴と機能	説明・開発例
給与計算	・基本給、手当、控除項目の自動計算・残業代、休日出勤手当の計算
勤怠管理連携	・タイムカードや勤怠システムとの連携・出勤日数、労働時間の自動集計
税金計算	・所得税、住民税の自動計算・年末調整処理
社会保険関連	・健康保険、厚生年金、雇用保険等の計算・保険料の従業員負担分・会社負担分の算出
給与明細作成	・電子化された給与明細の生成・メールでの自動配信機能
銀行振込データ作成	・給与振込用のデータ作成・複数銀行対応
帳票作成	・給与台帳、賃金台帳の自動作成・法定調書（源泉徴収票等）の作成
従業員情報管理	・個人情報、給与情報の一元管理・昇給・昇格履歴の管理
分析レポート	・人件費分析・部門別給与集計
複数給与体系対応	・正社員、パート、アルバイト等の異なる給与体系管理・複数事業所対応
セキュリティ機能	・アクセス権限の設定・データの暗号化
法改正対応	・税制改正への自動アップデート・社会保険制度変更への対応
他システム連携	・人事システム、会計システムとのデータ連携・ERP（統合基幹業務システム）との統合
モバイル対応	・スマートフォンでの給与明細確認・勤怠入力機能

給与計算システムは、適切に選択・導入することで、人事・労務管理の効率化と正確性向上に大きく貢献します。特に近年は、クラウドベースのソリューションも増えており、中小企業でも比較的低コストで高機能なシステムを利用できるようになっています。また、AI技術の活用により、より高度な分析や予測が可能になりつつあります。

ECサイト・プラットフォーム

ECサイト・プラットフォームは、オンラインでの商品やサービスの販売を可能にするためのソフトウェアやシステムです。企業や個人が電子商取引（E-Commerce）を行うためのウェブサイトやアプリケーションを構築・運営するための基盤を提供します。

主要なECサイト・プラットフォームには、Shopify、WordPress、BASE、Wix、Rakutenなどがあります。

主な特徴と機能	説明・開発例
商品管理	・商品情報の登録・編集・在庫管理・カテゴリー分類
ショッピングカート	・商品の選択と購入プロセス・複数商品の同時購入
決済システム	・クレジットカード、電子マネー、銀行振込等の多様な決済方法・セキュアな決済処理
顧客管理	・会員登録・ログイン機能・購買履歴の管理・顧客情報のデータベース化
検索機能	・サイト内検索・商品フィルタリング
レスポンシブデザイン	・PC、スマートフォン、タブレット対応・モバイルアプリ連携
SEO対策	・検索エンジン最適化機能・メタタグ管理
マーケティング機能	・クーポン・セール管理・メールマーケティング・リターゲティング広告連携
受注管理	・注文処理の自動化・配送状況の追跡
レビュー・評価システム	・商品レビューの投稿・表示・評価の集計と表示
多言語・多通貨対応	・複数言語でのサイト表示・複数通貨での価格表示と決済
アナリティクス	・売上分析・顧客行動分析・コンバージョン率の追跡
セキュリティ機能	・SSL暗号化・PCI DSS準拠・不正アクセス対策
API連携	・他システムとの連携（在庫管理、会計システムなど）・サードパーティアプリケーションとの統合
コンテンツ管理	・ブログ、商品説明ページの作成・編集・バナー広告管理

ECサイト・プラットフォームは、ビジネスの成長と顧客満足度の向上に大きく貢献します。特に近年は、AIを活用したパーソナライゼーション、AR/VR技術による商品体験の向上、音声検索対応など、より高度な機能が追加されつつあり、オンラインショッピングの可能性をさらに広げています。

サプライチェーン管理システム（SCM）

サプライチェーン管理システム（SCM：Supply Chain Management System）は、原材料の調達から製品の生産、流通、販売に至るまでの一連のプロセス（サプライチェーン）を効率的に管理・最適化するためのソフトウェアやシステムです。

主な特徴と機能	説明・開発例
需要予測	・過去のデータや市場動向に基づく需要予測・季節変動や特殊要因の考慮
在庫管理	・リアルタイムの在庫状況把握・適正在庫レベルの維持・多拠点在庫の最適化
調達管理	・サプライヤー情報の管理・発注の自動化・調達コストの最適化
生産計画	・需要予測に基づく生産計画立案・生産能力と資源の最適配分
物流管理	・配送ルートの最適化・輸送手段の選択・倉庫管理
オーダー管理	・受注処理の自動化・納期管理・受発注状況の可視化
サプライヤー関係管理	・サプライヤーの評価と選定・協力関係の強化
リスク管理	・サプライチェーンリスクの特定と評価・BCP（事業継続計画）の策定支援
コスト管理	・サプライチェーン全体のコスト分析・コスト削減ポイントの特定
パフォーマンス分析	・KPI（主要業績評価指標）の設定と監視・ダッシュボードによる可視化
コラボレーション機能	・サプライヤー、物流業者との情報共有・共同計画立案
トレーサビリティ	・原材料から最終製品までの追跡・品質問題発生時の迅速な対応
環境負荷管理	・CO2排出量の計算・環境配慮型の調達・物流の支援
AI/機械学習の活用	・需要予測の精度向上・異常検知と自動対応

SCMシステムは、適切に導入・運用することで、企業の競争力を大幅に向上させ、効率的で柔軟なサプライチェーンの構築を可能にします。特に近年のグローバル化や市場の不確実性の増大、環境問題への対応など、複雑化する経営環境において、その重要性はますます高まっています。

業務系アプリケーション導入の企業事例

業務系アプリケーションの役割は「業務の効率化」です。業務を効率化すれば、作業にかかる人件費などのコストを大きくカットできます。

業務系アプリケーションを導入して、コストを削減した企業の実例を見てみましょう。

カルビー株式会社

(出典：Calbee)

ポテトチップスなどのお菓子で有名な、カルビー株式会社では「FOOD for FACTORY」という事業促進のためにJiteraで業務系アプリケーションを導入しました。

事業内容は、工場内で飲食店のポップアップストアを楽しめるよう、工場と地域の飲食店をマッチングするプラットフォームサービスです。

工場と地域の飲食店のマッチング作業で抱えていた非効率な部分を、見事に業務系アプリケーションの導入によって解決しています。

具体的には、複数のツールで15分ほどかかっていた作業を、1つのアプリで5分で行えるように短縮しました。

Calbee×Jitera 開発事例

WOW WORKS株式会社

WOW WORKS株式会社は、通信機器のレンタル事業やSNSによるプロモーション企画まで行う企業です。

注文を管理する業務でデータ管理にExcelを使用していました。手作業で発生するミスや業務の煩雑さを解消するため、業務系アプリケーションの導入を行っています。

まだ正式に導入はされていませんが、今後の顧客データ管理をより簡単に行えるようになるでしょう。

WOW WOE×Jitera 開発事例

業務系アプリケーションは自作開発できる？

(出典：Jitera)

DX化が加速する現代で、日々の業務をデジタル化したいと考える企業も増えてきているのではないでしょうか？その際に「業務系アプリケーションを自作しよう！」と考える担当者はまだ少ないかもしれません。

IT人材が社内に少ない、ノウハウが無い、データベース構築が難しい、保守や管理に自信がない・・・様々な要因があると思います。

それでも、この問の答えは

「業務系アプリケーションは自作出来る！」です。

最近では、ノーコードやローコードツールなども充実していて、IT技術者ではない現場の担当者が必要なアプリケーション開発ができるようになってきました。

そして、今、さらに注目されているのがAIを使った「Jitera」のアプリケーション開発プラットフォームです。アプリケーション作成に必要な、ほぼ全ての工程を「まるっと自動化」で作ってくれるのです。内部にはAIチャット機能や、Jitera社のエンジニアやプロジェクトマネージャーからのサポートも充実しているので安心して利用することができます。

アプリケーションを自作することは、コスト削減だけではなく、業務に最適化されたカスタマイズが可能になる点でも大きなメリットがあります。自社の業務フローやニーズに完全に合わせたアプリケーションを作成でき、迅速な改善や拡張が可能になります。また、社内のデジタルリテラシー向上やセキュリティ強化にもつながり、企業の競争力強化に寄与します。

「Jitera」のようなAIを活用したプラットフォームを利用すれば、技術的な障壁を低く抑えながら、自社に最適化されたソリューションを効率的に構築できます。これにより、企業のデジタルトランスフォーメーションを加速させることができるでしょう。

Jiteraで開発

中小企業における業務系アプリケーションの選び方

中小企業にとって、適切な業務系アプリケーションを選ぶことは非常に重要です。効率的な業務運営と競争力の維持のために、以下の5つのポイントを考慮しましょう。

費用対効果が得られるか

業務系アプリケーションを導入する際は、その費用と得られる効果を比較することが大切です。初期費用だけでなく、月々のランニングコストも考慮しましょう。

そのアプリケーションを使うことで、どれだけの時間や労力が節約できるか、また売上や利益にどのような影響があるかを検討します。

投資に見合う効果が得られると判断できれば、導入を検討する価値があります。

使いやすいか

従業員が簡単に使えるアプリケーションを選びましょう。複雑すぎると、導入後の混乱や使用率の低下につながります。

直感的な操作ができ、必要な情報がすぐに見つけられるインターフェースが理想的です。

また、モバイル対応やクラウド型のアプリケーションなら、場所を選ばず作業ができるため、業務の柔軟性が高まります。

業界に特化した機能があるか

一般的な機能だけでなく、自社の業界に特化した機能があるアプリケーションを選ぶと便利です。

例えば、小売業なら在庫管理機能、サービス業なら予約管理機能など、業種ごとに必要な機能は異なります。

自社の業務フローに合った機能を持つアプリケーションを選ぶことで、より効率的な運用が可能になります。

サポート体制が整っているか

問題が発生したときにすぐに対応してくれるサポート体制は重要です。電話やメール、チャットなど、複数の問い合わせ方法があるか確認しましょう。

また、マニュアルやFAQ、動画による使い方の説明など、自己解決できる手段が充実しているかも確認すると良いでしょう。

定期的なアップデートやセキュリティ対策も重要なポイントです。

トライアルで使用感が試せるか

実際に使ってみないと、本当に自社に合っているかどうかはわかりません。多くのアプリケーションでは無料トライアル期間を設けています。この機会を利用して、実際の業務で使用してみましょう。

従業員の意見も聞きながら、使い勝手や機能の過不足を確認します。トライアル期間中に十分な検証ができれば、より自信を持って導入を決定できます。

まとめ：業務系アプリケーションでビジネスを加速

業務アプリケーションを選ぶ際には、費用対効果と管理のしやすさを基準にしましょう。

いくら良い業務システムでも高価すぎては逆効果ですし、バージョンアップのたびにシステムの入れ替えを行っていては非効率です。扱いやすい業務システムを、なるべく安く導入することが大事です。

業務系アプリケーションの開発リソースを自社で持っていない、導入を迷っていい場合など、実績豊富な株式会社Jiteraに一度ご相談ください。要件の聞き取りから適切なアプリケーション開発までサポートしてくれます。

Jiteraへ相談