融資稟議書・審査メモの作成をJiteraで効率化する

融資稟議書・審査メモの作成をJiteraで効率化する

融資の申込み後は、顧客情報、財務資料、融資審査規程、内部規則などを確認し、稟議書や審査メモに整理する必要があります。案件ごとに資料の読み込み、数値の照合、必須項目の確認を繰り返すため、担当者の負担が大きくなりがちです。

Jiteraの業務AIエージェントは、利用が認められた規程、顧客情報、財務資料、過去文書を参照し、情報整理、確認項目の抽出、稟議書・審査メモのドラフト作成を支援します。参照できる情報や利用可能な機能は、契約内容、利用環境、権限設定、対象データの取り扱いルールなどによって異なるため、導入前に確認してください。

Jiteraが作成するのはドラフトです。融資の可否、融資条件、信用リスク、規程への適合性、AML・KYC、制裁・反社チェック、例外承認の要否をJiteraだけで確定することはできません。権限を持つ担当者が原資料と根拠を確認し、組織の手続きに従って最終判断・承認を行ってください。

参照情報を整理する

融資審査規程・内部規則

現行の融資審査規程、信用リスク管理規程、内部規則、様式、通達、手順書を整理します。登録時は、次の情報を明確にしてください。

• 規程名、適用範囲、対象商品、対象顧客
• 融資金額やリスク区分ごとの承認権限・承認経路
• 必須確認項目、添付資料、例外条件
• 改定日、適用開始日、現行版かどうか
• 規程、通達、手順書の優先関係

旧版が現行資料として参照されないよう、版、適用期間、登録日、確認者を管理します。規程の適用や承認権限に不明点がある場合は、「要確認」として担当部署を明記してください。

顧客情報・財務データ

顧客情報や財務データは、利用目的、アクセス権限、保存期間、監査・操作ログ、データの送信範囲、マスキングの要否を確認したうえで、必要な範囲だけを扱います。個人情報、財務情報、口座情報、認証情報、秘密鍵などを含む場合は、金融機関の規程や契約上の取り扱いに従ってください。

数値には、項目名、単位、基準日、出典、対象期間を付与します。異なる資料間で数値が一致しない場合は、どちらかを推測で採用せず、差異と確認事項を表示します。

過去の稟議書

過去の稟議書は、個別案件の結論や顧客固有の情報を再利用するためではなく、章立て、確認観点、記述の粒度、根拠の示し方を整理するために利用します。登録対象は、利用許可を得た文書に限定し、顧客名、担当者名、口座情報、固有の取引情報などは匿名化または削除してください。

ドラフト作成の流れ

1. 案件情報、確認済みの事実、担当者の見解、判断が必要な事項を分ける
2. 案件種別、金額、顧客区分に応じた参照規程と承認権限を確認する
3. 不足資料、必須項目、AML・KYCの未確認事項、追加確認事項を一覧化する
4. 事実、根拠資料、担当者の見解、未確認事項を区分したドラフトを作成する
5. 規程の該当箇所、参照資料の版、数値の出典を付与する
6. 営業、審査、管理者が事実、数値、規程、リスク、確認履歴を分担してレビューする
7. 権限を持つ承認者が、組織の承認手続きに従って最終判断・承認する

登録資料にない内容は推測で補わず、「要確認」と記載します。AML・KYC、制裁・反社チェックについては、確認項目や不足情報の整理を支援させるにとどめ、実際の調査、照合、エスカレーション、判断は所定の手続きで担当者が行ってください。

入力と出力を確認しやすくする

案件情報を入力する際は、次のような区分で整理します。

ドラフトでは、各記載を「事実」「根拠資料」「担当者の見解」「未確認事項」に分けます。金額、日付、返済条件、財務指標、規程番号は原資料と照合し、参照元の文書名、版、該当箇所を記録します。判断の前提が不足している場合は、追加質問、確認担当部署、確認期限を明記します。

プロンプト例

架空の金融機関「青葉銀行」の法人融資案件について、登録済みの現行規程、顧客情報、財務資料だけを参照して、稟議書のドラフトを作成してください。

案件情報：
- 顧客名：架空企業「星川産業株式会社」
- 申込金額：1億2,000万円
- 資金使途：設備更新
- 返済期間：7年
- 財務基準日：2026年3月31日

出力条件：
1. 案件概要
2. 顧客・事業内容
3. 資金使途と必要性
4. 財務状況と返済原資
5. 担保・保証
6. AML・KYC確認状況
7. リスクと対応策
8. 適用規程と承認権限
9. 未確認事項
10. 担当者レビュー欄

事実情報、登録資料から確認できる根拠、担当者の判断が必要な事項を分けてください。
登録資料にない内容は推測で補わず、「要確認」と記載してください。
融資の可否、条件、信用リスク評価、AML・KYCや制裁・反社チェックの結果を断定しないでください。

実際の運用では、利用が認められたデータだけを入力し、出力された内容を原資料、規程、確認記録と照合してください。プロンプトに記載した架空の金融機関・企業名は、説明用の例です。

人によるレビュー・修正フロー

• 営業担当者による事実確認：顧客との面談内容、資金使途、事業計画、取引状況が正しく反映されているか確認する
• 審査担当者による規程・リスク確認：適用規程、承認権限、必須項目、例外条件、リスク記載、根拠を確認する
• AML・KYC確認：確認済み、未確認、追加確認が必要な情報を区分し、所定の調査・照合・エスカレーション手続きに従う
• 管理者による承認前確認：文書全体の整合性、判断根拠、融資条件、モニタリング方針、確認履歴を確認する
• 権限者による最終判断：組織の承認権限と手続きに従い、融資の可否や条件を判断・承認する

AIが出力したドラフトを、そのまま融資判断、顧客への説明、正式な承認記録、契約書などに転用しないでください。必要な修正、根拠確認、テスト、承認を経て利用します。

活用上の注意点

• 結果の正確性や審査品質を保証しない：生成結果には誤りや不足が含まれる可能性があるため、重要な情報は原資料と照合する
• 個人情報・機密情報を管理する：利用目的、アクセス権限、保存期間、監査・操作ログ、データの送信範囲、マスキング方針を事前に確認する
• 規程と登録資料を版管理する：改定日と適用開始日を記録し、旧版が現行資料として参照されないようにする
• 根拠と推定を区別する：登録資料から確認できる事実、担当者の見解、未確認事項を分け、推測で空欄を埋めない
• AML・KYCの判断を自動化しない：確認項目の整理とドラフト作成に利用し、調査、照合、判断、エスカレーションは所定の手続きで行う

まとめ

融資稟議書・審査メモの作成を効率化するには、次の順序で進めます。

1. 現行の融資審査規程、内部規則、様式、承認権限を整理する
2. 顧客情報・財務データの項目名、単位、基準日、出典をそろえる
3. 利用許可を確認した過去稟議書から、共通の構成と確認観点を整理する
4. 案件情報、事実、根拠、判断事項、未確認事項を分けて入力する
5. 適用規程、不足情報、根拠、確認担当部署を含むドラフトを作成する
6. 営業・審査・管理者が分担してレビューする
7. 権限を持つ行員が最終的な融資判断と承認を行う