利用規約 | Jitera (ジテラ)

この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Jitera（以下「当社」といいます。）が提供するサービスのうち、発注書等（第3条に定義します。）において本規約が適用されるものとして特定されたサービスの利用に関する条件を定めるものです。

本規約に同意されない方は、本サービスを利用することはできません。

第1章　総則

第1条（目的及び適用範囲）

本規約は、本サービスの利用に関する条件及び当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
利用者は、使用する端末の種類、ウェブサイト・アプリケーション・APIの別その他の利用の方法・態様を問わず、本サービスの利用にあたり本規約を遵守するものとします。
法人に所属する個人が、当該法人の業務において本サービスを利用した場合、当該個人は、当該法人を代表して本規約に同意のうえ当社との間で本利用契約を締結する正当な権限を有するものとみなされます。この場合、当該法人が利用者となります。

第2条（契約の構成及び優先順位）

本規約及び発注書等は、一体として本利用契約を構成します。
本規約と発注書等の内容が矛盾又は抵触する場合、別途明示的に定める場合を除き、発注書等が本規約に優先して適用されるものとします。

第3条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。

（1）「利用者」とは、当社との間で本利用契約を締結した法人をいいます。
（2）「本利用契約」とは、本規約及び発注書等に従い当社と利用者との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
（3）「本サービス」とは、当社が提供するサービスのうち、発注書等において本規約が適用されるものとして特定されたサービスをいいます。
（4）「発注書等」とは、本サービスの利用の申込みに際して対象となるサービス、利用料金、契約期間その他の個別の条件を定める当社所定の文書（名称の如何を問いません。）その他当社と利用者との間の個別の合意をいいます。
（5）「発効日」とは、発注日（利用者が発注書等を当社所定の方法により当社に提出し、当社がこれを受領した日をいいます。）をいいます。
（6）「利用終了日」とは、当初契約期間又は更新期間の末日をいいます。
（7）「更新発効日」とは、利用終了日の翌日をいいます。
（8）「外部AI」とは、外部の事業者が提供する大規模言語モデル、生成AIその他のAIサービス（回答を生成するモデルのほか、埋め込み、コンテンツの検査・判定、クエリ拡張、再ランク付け、要約等の処理を行うモデルを含み、APIを経由した利用を含みます。）をいいます。
（9）「入力データ」とは、利用者（その役員・従業員その他の関係者を含みます。）が本サービスに入力し又は送信するデータ（入力プロンプト、ソースコード、ファイル等を含みます。）をいいます。
（10）「Context情報」とは、本サービスが、入力データ及び外部AIの出力から抽出し又は生成し、蓄積する情報をいいます。
（11）「アカウントデータ」とは、利用者が本サービスの利用のために当社に提供する、利用者及びその役員・従業員その他の関係者に関する情報（担当者の氏名・連絡先等の個人情報を含みます。）をいいます。
（12）「リクエスト・レスポンスログ」とは、本サービスが外部AIへのリクエスト及び外部AIからのレスポンスについて記録・保存する情報をいいます。
（13）「トークン」とは、外部AIが処理・計算の単位として使用する文字・語句の単位をいいます。
（14）「利用料金」とは、本サービスの利用の対価として当社が定める一切の料金及び費用をいいます。
（15）「管理者」とは、利用者が指定する本サービスの管理権限を持つユーザーをいいます。
（16）「APIキー」とは、本サービスへのアクセスに使用する認証情報をいいます。
（17）「スコープ」とは、利用上限額やアクセス権限の適用単位をいい、組織、チーム、ユーザー又はAPIキーのいずれかの範囲を指します。
（18）「当社サイト」とは、当社が運営するウェブサイトをいいます。
（19）「法令等」とは、法律、政令、規則、命令、条例、ガイドラインその他の規範をいいます。
（20）「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的活動を行う団体又はその構成員をいいます。

第4条（本規約の変更）

当社は、以下のいずれかの場合、利用者の承諾を得ることなく本規約を変更することができます。
1. （1）本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
2. （2）本規約の変更が本利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、前項により本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生日の相当期間前までに、変更する旨、変更内容及び効力発生日を、当社サイトへの掲示その他第44条所定の方法により利用者に周知します。
変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は当該変更に同意したものとみなします。
前3項の定めにかかわらず、当社は、利用者の同意を得ることにより本規約を変更することができます。

第2章　契約の成立・契約期間

第5条（本利用契約の成立）

本サービスの利用を希望する法人（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約及びプライバシーポリシーに同意の上、当社所定の方法により、発注書等及び当社が別途求める情報（以下「登録情報」といいます。）を当社に提出することにより、本利用契約の締結を申し込むものとします。
本利用契約は、利用者が発注書等及び登録情報を当社に提出した時点で成立するものとします。ただし、当社は合理的期間内に当社の基準に従い前項の申込みに対する承諾を撤回できるものとし、その場合には、本利用契約は当初にさかのぼって効力を生じないものとします。
当社は、本利用契約の成立後、当社所定の方法により、利用者に対して本サービスのアカウントを発行します。
当社は、利用希望者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、第1項の申込みを承諾しないことができます。なお、当社は、承諾をしない場合であっても、その理由について一切開示義務を負いません。
1. （1）当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記入漏れがある場合
2. （2）利用希望者以外の者が、利用希望者本人の同意を得ることなく申込み等を行った場合
3. （3）反社会的勢力に所属し若しくは過去に所属していた場合、その他反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与等がある場合
4. （4）利用希望者又は利用希望者の関係者であると当社が判断した者が、過去に、本利用契約その他当社との契約を解除されていた場合、本サービスその他当社のサービスの利用拒否ないし取消等の措置を受けていた場合、又は当社との契約その他の合意に違反していた場合
5. （5）利用希望者が当社と類似若しくは競合する事業を行っている場合、又は当社と類似若しくは競合する事業を行っている事業者の役員、従業員若しくは関係者である場合
6. （6）その他当社が不適当と認める場合
利用者は、登録情報に変更があった場合、当社所定の方法により遅滞なく変更を届け出るものとします。
利用者は、自己の役員・従業員その他の関係者による本サービスの利用について、当該利用が本規約に従ったものとなるよう管理する責任を負います。権限のない者による利用から生じた損害については、利用者が責任を負うものとします。

第6条（契約期間及び更新）

本サービスの利用開始日及び当初契約期間は発注書等に定めるところによります。
発注書等に別段の定めがある場合を除き、利用終了日の30日前までに、当社又は利用者のいずれからも相手方に対し、書面（電子的方法を含みます。）による本利用契約を更新しない旨の通知がなされない限り、本利用契約は、更新発効日から、従前と同一の期間及び同一の条件で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。ただし、本規約及び利用料金については、更新発効日時点において効力を有するものが適用されます。

第3章　本サービスの利用

第7条（本サービスの内容）

本サービスの内容、機能及び仕様は、発注書等及び当社が別途定めるサービス仕様書、利用者に交付する提案書その他のドキュメント（以下「仕様書等」といいます。）に定めるところによります。
当社は、仕様書等を適切な方法により利用者に示すものとします。

第8条（パスワード・APIキーの管理）

利用者は、自己の責任においてAPIキー及びパスワード等の認証情報を適切に管理するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、売買等をしてはなりません。
認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は利用者が負います。
認証情報が漏洩した場合又はそのおそれがある場合、利用者は直ちに当社に通知し、当社の指示に従い必要な措置を講じるものとします。

第9条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用に関して、自ら又は第三者をして、次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。

（1）本規約に違反する行為
（2）法令等（輸出管理に関する法令を含みますがこれに限りません）に違反する行為
（3）外部AIの利用に係る利用規約（当該利用規約が禁止する国からのアクセス、軍事目的利用等を含みますがこれに限りません）に違反する行為
（4）犯罪行為又はこれに加担し若しくはこれを助長する行為
（5）当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
（6）公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
（7）反社会的勢力に対する利益供与その他反社会的勢力に関与する行為
（8）当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉その他の権利又は利益を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
（9）当社又は第三者を誹謗中傷する行為
（10）当社に虚偽の情報を提供し又は故意に不正確な情報を提供する行為
（11）第三者に成りすます行為
（12）本サービスに関する情報等の全部又は一部を改竄、改変若しくは消去する行為及びそれらのおそれのある行為
（13）本規約で明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本サービスを通じて入手した情報（入力データ、Context情報及びリクエスト・レスポンスログを含みます。）を、第三者へ開示、複製、販売、出版その他利用する行為
（14）当社と別途合意した場合を除き、利用者（その役員・従業員を含みます。）以外の第三者に対して本サービスのアカウントを付与し、又は本サービスを利用させる行為
（15）APIキー又は外部AIへの直接アクセスを第三者に転売し又は貸与する行為
（16）本サービスの一部を複製、頒布又は不正に開示する行為
（17）当社のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
（18）当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし又は不正なアクセスを試みる行為
（19）本サービス又は当社サイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル若しくはリバースエンジニアリングする行為、又はネットワーク監視若しくは検出ソフトウェアを使用して当社サイトのサイトアーキテクチャを決定する行為
（20）本サービスのシステムの一貫性や安全性を妨害し若しくは損なう行為、又は本サービスを実行しているサーバーへの発信若しくは当該サーバーからの発信を解読することを試みる行為
（21）本サービスの運営を妨害する行為
（22）当社の信用を毀損し又はそのおそれのある行為
（23）当社又は第三者に損害等を与える行為
（24）前各号に準じる行為
（25）前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
（26）その他当社が不適切と判断する行為

第4章　外部AIの利用

第10条（外部AIの利用）

本サービスは、外部AIを利用して提供されます。利用者は、本サービスを通じて外部AIを利用するにあたり、当該外部AIの提供事業者が定める利用規約及びポリシーを遵守するものとします。
外部AIのサービス障害、モデル若しくは仕様の変更、提供条件若しくは利用規約の変更、レート制限又は提供の終了等に起因して本サービスの内容が変更され、又は利用者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。利用者は、外部AIの提供事業者の規約変更等により本サービスの一部機能が制限又は変更される場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
当社は、トークン効率化、Context補完、セキュリティ確保等を目的として、外部AIへ送信するリクエストを追加、削減又は整形する場合があります。
当社は、前項の処理のほか、本サービスの検査機能により、リクエスト又はレスポンスの全部若しくは一部を拒否し、又は該当箇所を置換したうえで送信することがあります。検査の結果（誤検知による拒否又は置換を含みます。）により利用者の作業が中断し又は損害が生じた場合であっても、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。
前各項の規定は、外部AIに該当しない外部サービス（検索エンジンその他本サービスの提供に必要な外部の事業者が提供するサービス（APIを経由した利用を含みます。）をいいます。以下同じ。）について準用します。

第11条（外部AIの出力に関する非保証）

当社は、外部AIの出力内容について、その適法性、正確性、完全性、最新性、有用性、特定の目的への適合性及び第三者の権利を侵害しないことのいずれについても保証しません。
本サービスがリクエストを追加、削減又は整形した結果として外部AIの出力内容が変化した場合であっても、当社は、その出力結果について責任を負いません。
外部AIの出力内容の利用（成果物への組込みその他の利用を含みます。）は、利用者自身の判断及び責任において行うものとし、出力内容又はその利用に起因して利用者又は第三者に生じた損害について、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第5章　入力データの取扱い

第12条（入力データの蓄積と利用）

本サービスは、サービスの仕様として別途当社が定めるところに従い、リクエスト・レスポンスログ及びContext情報を蓄積・保存します。
蓄積された入力データ及びContext情報は、当該利用者の組織の範囲内でのみ利用されます。異なる組織のデータが共有され又は参照されることはありません。組織内での共有範囲（チーム単位・組織全体等）は、利用者が本サービス上で指定した設定に従います。
当社は、入力データ及びContext情報を、利用者の事前の同意なく第三者（当社の関連会社及び第33条の再委託先を除きます。ただし、当社の関連会社又は再委託先への提供は、当社が本サービスの提供に必要と認める範囲に限ります。）に提供せず、また、AIモデルのトレーニングに使用しません。ただし、本サービスの提供に必要な範囲で入力データ又はContext情報を外部AIその他の外部サービスに送信することその他本規約に定める取扱いについては、この限りではありません。
利用者は、入力データについて、必要な権利を有していること又は権利者から適切な許諾を得ていることを表明し保証するものとします。入力データに含まれる第三者の知的財産権・営業秘密その他の権利の侵害に関して生じた損害については、利用者が責任を負うものとします。

第13条（リクエスト・レスポンスログの保存）

当社は、本サービスの運営・品質管理・課金計算のため、リクエスト・レスポンスログを記録・保存することがあります。
リクエスト・レスポンスログの保存範囲は、サービスの仕様として別途当社が定めるところによります。
リクエスト・レスポンスログの保持期間は、当社が別途定めるものとします。

第14条（バックアップ及びデータの管理責任）

当社は、入力データその他本サービスに保存されたデータについて、適切な範囲でバックアップを取得し、取得日から14日間保持することを基本方針としますが、保持することを確約するものではありません。バックアップ取得の詳細は、サービスの仕様として別途当社が定めるところによります。
バックアップからの復元により回復することができるデータの損失又は破損については、当社は、可能な限り復元をすることをもって対応するものとします。
バックアップから復元することができないデータの損失又は破損に係る当社の責任については、第42条の定めるところによります。
利用者は、重要なデータについて、自らもダウンロード・保管する等の措置を講じるよう努めるものとします。

第6章　アカウントデータの取扱い

第15条（アカウントデータ・個人情報等の取扱い）

当社は、アカウントデータに含まれる個人情報を、当社のプライバシーポリシー（https://jitera.com/ja/privacy-policy/）に従って取り扱います。
利用者は、アカウントデータの提供に際し、本人への通知・公表その他個人情報の保護に関する法律その他の法令等に基づき必要な手続を履践していることを表明し保証するものとします。
利用者が当社のサービスに個人データを入力する場合、当社が別途定めるデータ処理方針が適用されるものとします。

第7章　料金

第16条（利用料金）

利用者は、本サービスの利用の対価として、発注書等又は当社が当社サイト上に掲示する料金表（以下「料金表」といいます。）に定める利用料金を支払うものとします。利用料金の詳細（課金方式・単価・支払方法・支払期日等）は、発注書等又は料金表に定めるところによります。料金表は、本規約の一部を構成します。
当社は、料金表の内容（料金額、課金方式及びプラン構成を含みます。）を変更することができます。当該変更は、発注書等に別段の定めがある場合を除き、当該利用者との関係では、次に到来する更新発効日から適用されるものとし、当社は、第44条所定の方法により利用者に変更内容を通知します。
前項の変更に同意しない利用者は、第6条第2項所定の本利用契約を更新しない旨の通知を行うことにより、変更後の料金の適用を受けることなく、利用終了日をもって本利用契約を終了させることができます。
第2項の定めにかかわらず、当社は、利用者に不利益を及ぼさない変更（料金の減額、プランの追加等を含みます。）については、当社が定める日から適用することができます。
利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第17条（利用上限）

当社は、本サービスの安定的な提供及び公平な利用環境の確保のため、料金プランごとに、本サービスの利用可能量（処理可能なトークン数、リクエスト数、クレジットその他当社が定める単位によるものをいい、以下「利用上限」といいます。）を設定することができます。利用上限は、発注書等又は料金表に定めるところによります。
料金表その他当社サイト上に表示される利用上限は、標準的な利用環境における目安であり、当社が当該数値どおりの利用可能量を保証するものではありません。実際に利用可能な量は、外部AIの仕様・提供状況、システム全体の負荷、リクエストの追加・削減・整形（第10条第3項）その他の要因により変動することがあります。
利用上限の変更は、本サービスの仕様の変更として、第24条の定めるところによります。
前項又は第4条に基づく利用上限の利用者に不利益な変更が、民法第548条の4その他の適用法令によりその効力を認められない場合又はそのおそれがある場合であっても、当社は、以下の各号のすべてを満たすことにより、当該変更を行うことができます。
1. （1）当該変更の効力発生日の相当期間前までに、第44条所定の方法により利用者に変更内容を通知すること
2. （2）当該変更に同意しない利用者に対し、当該変更の効力発生日までの間、当社に通知することにより本利用契約を将来に向かって解約する権利を付与すること
3. （3）前号の解約が行われた場合、支払済みの利用料金のうち解約日後の期間に対応する部分を日割りにて利用者に返金すること
利用者の利用量が利用上限に達した場合の取扱い（本サービスの全部又は一部の利用の制限、追加料金の支払を条件とする利用の継続、又は本サービス上の設定による利用の継続（従量課金による課金を含みます。）若しくは停止の選択（当該選択機能が提供される場合に限ります。）を含みます。）は、発注書等、料金表又は本サービス上の設定に定めるところによります。

第18条（予算上限と利用制限）

本サービスに予算上限設定機能が含まれる場合、利用者は、管理画面を通じて、スコープ（組織・チーム・ユーザー・APIキー）ごとに月次の利用上限額を設定することができます。
利用上限額に達した場合、当該スコープにおける以降の外部AIへのリクエストは自動的に停止されます。
利用上限額の引き上げは、管理者が管理画面から行うことができます。

第8章　コンサルティング

第19条（本章の適用）

本章の規定は、当社と利用者が、本サービスの利用のためのコンサルティング業務その他の助言・支援に係る業務（以下「コンサルティング業務」といいます。）を当社が提供することを発注書等により合意した場合に適用されます。
コンサルティング業務に関して、本章の規定と本規約の他の規定の内容が矛盾又は抵触する場合、本章の規定が優先して適用されます。

第20条（コンサルティング業務の内容）

コンサルティング業務の内容、範囲、実施期間、実施方法、対価及びその支払条件その他コンサルティング業務に関する条件は、発注書等に定めるところによります。

第21条（業務の提供方法）

当社は、善良な管理者の注意をもって、コンサルティング業務を提供します。
発注書等に別段の定めがある場合を除き、コンサルティング業務は準委任として提供されるものであり、当社は、仕事の完成又は特定の成果若しくは結果の実現を約するものではありません。
当社は、コンサルティング業務の具体的な遂行方法について裁量を有するものとし、業務の遂行に従事する人員を選定し又は変更することができます。

第22条（利用者の協力）

利用者は、コンサルティング業務の遂行に必要な資料及び情報の提供、環境の整備、意思決定その他当社が合理的に求める協力を、遅滞なく行うものとします。
利用者が当社に提供した資料及び情報の正確性・完全性については、利用者が責任を負うものとし、当社は、当該資料及び情報に依拠してコンサルティング業務を遂行したことに起因する結果について、責任を負いません。
前項の協力が得られないことによりコンサルティング業務の全部又は一部の遂行が遅延し又は不能となった場合、当社は、これにより利用者に生じた損害について責任を負わず、また、既に実施した業務に係る対価の支払を受ける権利を失いません。

第23条（成果物の取扱い）

当社がコンサルティング業務に関連して作成し、利用者に提供した報告書、資料その他の成果物（以下「成果物」といいます。）に関する知的財産権その他一切の権利は、当社又は第三者が従前から有するものを除き、利用者に帰属します。
当社は、前項に基づき当社または第三者に留保される知的財産権について、利用者が自由に利用することを無償で許諾します。ただし、第三者が権利を有する等の理由で利用に一定の制限があり、当社がその旨明示した場合には、当該制限に服するものとします。
当社は、コンサルティング業務の遂行を通じて得られた一般的な知識、経験、ノウハウ、アイデア等を、利用者の秘密情報を含まない限度で、自由に利用することができます。

第9章　サービスの変更・停止・終了

第24条（本サービスの変更・一時停止・中断）

当社は、必要と判断した場合、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容の全部又は一部を変更、修正又は追加することができます。本サービスの仕様の変更には、利用料金で利用することができるトークン数その他の利用上限の変更（第17条）が含まれます。当社は、利用者に重大な不利益を及ぼす変更を行う場合には、事前に周知するよう努めるものとします。
利用者は、以下のいずれかの事由が生じた場合、本サービスの全部若しくは一部の提供が一時的に停止若しくは中断されること又は本サービスを利用できないことがあることをあらかじめ承諾するものとします。
1. （1）他の利用者の利用状況によって、一時的に本サービスの提供が困難となった場合
2. （2）本サービスに関わるハードウェア、ソフトウェア、通信機器その他関連する機器若しくはシステムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合
3. （3）コンピューター又は通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキングその他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
4. （4）本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
5. （5）外部AIのサービス障害又は提供の停止が生じた場合
6. （6）天災地変、戦争、戦争のおそれ、封鎖、通商停止、革命、暴動、伝染病若しくはその他の疫病、物資若しくは施設の破壊若しくは損傷、火災、台風、地震、洪水その他当社の支配を超える事由が生じた場合
7. （7）法令等又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合
8. （8）その他前各号に準じる理由により当社が必要と判断した場合
当社は、本条に定める当社の行為に起因して利用者に生じた損害について、責任を負いません。

第25条（本サービスの終了）

当社は、利用者に対して合理的な事前通知を行った上で、本サービスの全部又は一部（個別のサービス又は機能の単位を含みます。）を終了することができます。
当社は、本サービスの終了により利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。
利用者は、本サービスの終了又は本利用契約の終了の場合であっても、本規約に基づき既に発生している一切の義務及び責任から解放されるものではありません。

第10章　退会・解除

第26条（退会）

利用者は、当社所定の手続に従い、退会することができます。
退会後であっても、本規約に基づき既に発生している義務及び責任は消滅しません。
利用者は、退会後において、当社が、利用者に関する情報をプライバシーポリシーの定めに従って利用すること、及び特定の利用者を識別することができない統計的な情報として利用することに、あらかじめ同意するものとします。

第27条（中途解約）

利用者は、当社の責めに帰すべき事由がある場合及び本規約に別段の定めがある場合を除き、本利用契約を中途解約することができません。この場合、当社は、既に受領した利用料金の返金を行いません。
当社の責めに帰すべき事由により利用者が解約する場合には、返金の要否及び金額について、当社及び利用者が誠実に協議して決定します。

第28条（利用停止等及び契約解除）

当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、本サービスの全部若しくは一部の利用停止又は本利用契約の解除をすることができます。
1. （1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. （2）第5条第4項各号の事由のいずれかに該当した場合
3. （3）利用料金の支払を遅滞した場合
4. （4）本サービスの利用に関連して第三者からクレーム又は請求を受け、当社が本利用契約の継続を不適当と判断した場合
5. （5）支払停止若しくは支払不能となった場合、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
6. （6）解散又は清算の手続開始が決議された場合
7. （7）反社会的勢力に該当することが判明した場合
8. （8）第32条第1項に定める制裁対象リストに指定された場合
9. （9）外部AIの提供事業者による利用規約若しくは提供条件の変更、API提供の停止若しくは終了その他外部AI若しくは外部サービスに関する事由により、本サービスの提供が著しく困難になった場合
10. （10）その他前各号に準じる事由が生じたと当社が判断した場合
当社は、本条に基づく利用停止又は解除により利用者に生じた損害について、責任を負いません。
本条に基づき本利用契約が解除された場合であっても、利用者は、本規約に基づき既に発生している一切の義務及び責任から解放されるものではありません。

第11章　一般条項

第29条（サービスレベル）

当社は、本サービスの稼働率・応答時間・障害対応時間等のサービスレベルについて、本規約又は発注書等に別途定める場合を除き、保証しません。
当社は、本サービスの障害又は停止が発生した場合、速やかに復旧作業を行うよう努めますが、復旧時間を保証するものではありません。
具体的なサービスレベル目標が必要な場合は、当社と利用者との間で発注書等により別途合意するものとします。

第30条（解約後のデータ削除）

本利用契約が終了した場合（解約・退会・解除を含みます。）、当社は、仕様書等の記載に従い、終了日から合理的な期間内に、当社の管理下にある、当該利用者に係る入力データ、Context情報、リクエスト・レスポンスログその他の利用者データを削除します。
前項の定めにかかわらず、当社は、以下の情報については、必要な範囲で保持することができます。
1. （1）法令上の保存義務がある情報（当該義務が解消されるまでの間）
2. （2）係争中の案件に関する情報、又は紛争の予防・対応若しくは自己の権利の行使・防御のために合理的に必要な記録
3. （3）第26条第3項に定める統計的な情報
バックアップに含まれるデータは、第14条第1項に定める保持期間の経過により順次消去されます。
利用者は、本利用契約の終了前に、必要なデータをダウンロードしておくものとします。当社は、終了後のデータの復元には応じません。

第31条（反社会的勢力の排除）

利用者は、本利用契約の締結時及び契約期間中、自己並びに自己の役員・従業員・主要株主が反社会的勢力に該当しないこと、及び今後も該当しないことを表明し保証します。
利用者は、反社会的勢力に対して資金提供・便宜供与その他これらに準じる行為を行わないことを確約します。
利用者が前2項の規定に違反した場合、当社は、事前の通知なく本利用契約を解除することができ、これにより利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

第32条（輸出管理・経済制裁）

利用者は、本利用契約の締結時及び契約期間中、自己並びに自己の親会社及び子会社が、米国商務省産業安全保障局（BIS）のEntity Listその他の米国輸出管理規則（EAR）に基づく制裁対象リスト、米国財務省外国資産管理局（OFAC）のSDNリスト、外国為替及び外国貿易法に基づく制裁対象者リストその他日本又は外国の輸出管理法令若しくは経済制裁法令に基づく制裁対象リスト（以下総称して「制裁対象リスト」といいます。）に指定されていないことを表明し保証します。
利用者は、本サービスの利用及び本サービスを通じて取得した技術・ソフトウェア・情報の取扱いについて、適用される日本、米国その他の国の輸出管理法令及び経済制裁法令を遵守するものとします。
利用者又はその親会社若しくは子会社が制裁対象リストに指定された場合、当社は、事前の通知なく、本サービスの提供を停止し、又は本利用契約を解除することができ、これにより利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

第33条（再委託）

当社は、本サービスの提供及びコンサルティング業務の遂行に必要な業務の一部を、当社の責任において第三者（以下「再委託先」といいます。）に再委託することができます。
当社は、再委託先に対して本規約に基づく当社の義務と同等の義務を課すものとし、再委託先の行為について利用者に対して責任を負います。
個人情報の取扱いを伴う再委託については、プライバシーポリシーに定めるところによります。

第34条（補償）

利用者による本規約違反、表明保証違反若しくは第三者の権利侵害その他利用者の責めに帰すべき事由により、又は利用者が本サービスを利用して生成したコード・成果物の利用に起因して、当社若しくは第三者が損害、損失又は費用（合理的な弁護士費用を含みます。）を被った場合又は当社が第三者から請求を受けた場合、利用者は、自己の費用と責任において、これを補償し、当社を防御するものとします。
当社は、前項に定める請求を受けた場合、速やかに利用者に通知します。利用者は、当社の防御に合理的な範囲で協力するものとします。

第35条（フィードバックの取扱い）

利用者が当社に提供したフィードバック、提案、アイデア、改善要望等（以下「フィードバック等」といいます。）に関して知的財産権その他の権利が発生した場合であっても、当該権利は利用者に帰属し、当社に譲渡又は移転されるものではありません。
利用者は、当社に対し、フィードバック等を当社のサービス及び製品の改善・開発の目的で利用（改変して利用することを含みます。）する、非独占的、無償、取消不能かつ永続的なライセンス（当社の関連会社及び委託先に対する再許諾権を含みます。）を付与します。
利用者は、前項に基づく当社の利用について、著作者人格権を行使しないものとします。
利用者は、フィードバック等が第三者の権利を侵害しないものであることを表明し保証します。

第36条（電子的通信・電子署名）

電子メール、管理画面上の操作、オンラインフォームへの入力等の電子的手段による通信は、書面による通信と同等の効力を有するものとします。第6条第2項の更新をしない旨の通知についても同様とします。
利用者は、本規約への同意、本サービスの利用申込み、各種設定変更等について、電子的手段による意思表示が有効であることを承諾します。

第37条（サービスの管理権限）

当社は、以下の権限を有します。

（1）本規約違反の有無を監視すること
（2）本規約違反又は不正な利用を検知した場合に、利用者の組織・アカウント・APIキーの全部又は一部を停止し又は制限すること
（3）本サービスの正常な運営を妨げるコンテンツ又はデータを削除すること
（4）必要に応じて法執行機関に通報すること

第38条（ベータ機能）

当社は、本サービスの一部機能をベータ版・プレビュー版・試験的機能（以下「ベータ機能」といいます。）として提供することがあります。
ベータ機能については、品質・正確性・継続性・安定性を保証せず、予告なく変更・停止・終了する場合があります。第14条第1項及び第29条は、ベータ機能には適用されません。
ベータ機能の利用により生じた損害について、当社は責任を負いません。当社は、ベータ機能の本番環境における重要業務への利用を推奨しません。

第39条（監査ログ）

本サービスに監査ログへのアクセス機能が含まれる場合、利用者の管理者は、管理画面を通じて、自己の組織のAPIリクエスト・操作履歴等の監査ログにアクセスすることができます。
監査ログの保持期間は、仕様書等に別段の定めを設けている場合を除き、3年間とします。ただし、発注書等により保持期間を変更することができます。
利用者による監査ログへのアクセスの可否及びその内容は、仕様書等に定めるところによります。

第40条（知的財産権）

本サービス及び当社が本サービス上又は当社サイト上で提供する文章、画像、プログラムその他の情報（以下「当社コンテンツ」といいます。）に関する知的財産権その他一切の権利は、当社又は当社に使用を許諾する者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本規約に明示的に定める場合を除き、当社又は当社に使用を許諾する者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
利用者は、当社コンテンツを、本規約で明示的に認められる場合又は当社が別途認める場合を除き、複製、改変、頒布その他の利用をしてはなりません。
当社は、利用者に対し、本サービスに組み込まれている当社の特許権及び実用新案権について、本利用契約の有効期間中、本サービスをその提供目的に従って利用するために必要な限度で、非独占的、譲渡不能、再許諾不能かつ無償の実施権を許諾します。本サービスの利用を離れた実施（利用者の製品への組込みを含みます。）は、当該許諾の範囲に含まれません。
利用者が本サービスを通じて外部AIを利用して生成したコード・成果物に著作権その他の知的財産権が新たに発生する場合は、当社はかかる権利を主張せず、当該権利は、法律上可能な範囲で利用者に帰属するものとします。
利用者は、本サービスの性質上、他の利用者が同一又は類似のコード・成果物を生成する可能性があることを了承し、これについて当社及び他の利用者に対して権利主張又は請求を行わないものとします。
利用者が本サービスに登録・蓄積した入力データ、Context情報及びリクエスト・レスポンスログに関する権利は、利用者に帰属します。当社は、本規約に定める範囲内においてのみこれを利用します。

第41条（非保証・免責）

当社は、本サービス（ベータ機能を含みます。）が、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・完全性・有用性を有すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、本規約に明示的に定める場合を除き、何ら保証しません。
本サービスを利用して行った業務の結果及び本サービスを利用して生成されたコード・成果物の利用の結果について、当社は責任を負いません。
本サービスを通じて送受信され又は蓄積された情報の内容によって生じた損害について、当社は責任を負いません。
本サービスに関連して利用者と第三者との間に紛争が生じた場合、利用者は、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、これに関与しません。

第42条（損害賠償責任）

利用者による本規約に違反する行為又は本サービス若しくは本規約に関連した利用者の責めに帰すべき事由により、当社又は第三者に損害が生じたときは、利用者は、その一切の損害につき賠償する義務を負うものとします。
本サービス又は本規約に関連して、当社、当社の子会社若しくは関連会社又はそれらの役員若しくは従業員が、債務不履行、不法行為その他請求原因の如何を問わず利用者に対して損害賠償責任その他の金銭債務を負う場合であっても、その金額は、直近12ヶ月において利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合は、この限りではありません。
バックアップからの復元により回復することができるデータの損失又は破損については、第14条第2項の定めるところによります。

第43条（秘密保持）

利用者は、本サービス又は本規約に関連して当社が開示した技術・仕様・価格その他一切の情報並びに利用者又は当社が本サービスの利用に関連して作成等したコード等の創作物に関する一切の情報（これらの複製物を含み、以下「秘密情報」といいます。）を秘密として保持し、当社の事前の書面による承諾のない限り、第三者に開示、提供又は漏洩してはならず、また、本サービスの利用又は本利用契約上の義務の履行（以下「本目的」といいます。）以外に秘密情報を使用してはならないものとします。当社の事前の承諾を得て第三者に秘密情報を開示する場合であっても、利用者は、当該第三者に対し利用者が本条に基づき負う義務と同等の秘密保持義務を遵守させなければならず、当該第三者による秘密情報の取扱いについて一切の責任を負うものとします。
前項の定めにかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。第6項に定める利用者関連情報についても、同様とします。
1. （1）開示又は提供を受けた時に、既に公知であった情報
2. （2）開示又は提供を受けた後に、自己の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
3. （3）開示又は提供を受けた時に、既に自ら適法に保有していた情報
4. （4）開示又は提供された情報によることなく、独自に開発し又は取得した情報
5. （5）正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
6. （6）法令等又は裁判所若しくは監督官庁その他の公的機関の命令若しくは要求に基づき開示する情報（この場合、開示する当事者は、法令上許容される限度で、事前に（事前の通知が困難な場合は開示後速やかに）相手方にその旨を通知するものとします。）
利用者は、秘密情報にアクセスする役員及び従業員を、本目的のために必要最小限の範囲に限るものとします。
当社は、利用者に対して、秘密情報の管理状況について、当社の裁量により報告を求めることができ、当社が秘密情報の漏洩等のおそれがあると合理的に認める場合、利用者に対して、秘密情報の管理方法の是正を求めることができるものとします。利用者は、当社から当該報告又は是正の要求がなされた場合、速やかにこれに応じるものとします。
利用者は、本利用契約が終了したとき又は当社から要求のあったときは、直ちに秘密情報をその複製物も含め、当社の指示に従い、返還、廃棄又は消去しなければならないものとします。また、利用者は、当社が求める場合には、秘密情報を廃棄又は消去した旨を証明する書面を発行するものとします。
当社は、利用者が本サービスを通じて蓄積した入力データ、Context情報、リクエスト・レスポンスログその他一切の利用者関連情報を秘密として適切に管理し、本規約に別段の定めがある場合を除き、第三者（当社の関連会社及び第33条の再委託先を除きます。）に開示せず、本サービスの提供目的以外に利用しません（ただし、当社は、これらの情報を利用者が特定できない形で本サービスの品質向上に利用することができるものとします（AIモデルを学習させることは品質向上に含まず、AIの学習は行わないものとします））。当社は、当社の関連会社又は再委託先に対してこれらの情報を開示する場合（再委託先への開示は、本サービスの提供に必要な範囲に限ります。）、当該関連会社又は再委託先に対し本項に基づく当社の義務と同等の義務を課すものとします。
本条の義務は、本利用契約の終了後3年間存続するものとします。ただし、不正競争防止法第2条第6項に定める営業秘密に該当する情報については、当該情報が営業秘密に該当する限り存続するものとします。

第44条（通知・連絡）

当社は、当社サイト若しくは本サービス（管理画面内の通知を含みます。）への掲載、電子メールその他当社が適切と判断する方法により、利用者に対して、本サービスに関する通知その他の連絡を行うことができます。
利用者は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスに関連する当社への通知、問い合わせその他の連絡を、本サービス又は利用者が当社に届け出た電子メールアドレスを使用した電子メールその他当社所定の方法により行うものとします。

第45条（会社名の開示及びロゴの使用）

当社は、利用者の同意を得た場合には、本サービスを導入する会社を紹介する目的で、当社のウェブページ、販促物、プレスインタビューに応答する場面又は展示会等において、利用者の会社名及びロゴを使用し、開示することができるものとし、利用者はかかる利用に協力するものとします。利用者は、当社に書面（電子的方法を含みます。）で通知することにより、いつでもこの許諾を取り消すことができます。

第46条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡、移転（合併若しくは会社分割による場合を含みます。）、担保設定又はその他の処分をしてはなりません。
当社が、本サービス又はコンサルティング業務に係る事業を第三者に譲渡し、又は合併、会社分割その他の方法により第三者に承継させる場合、当社は、当該譲渡又は承継に伴い、本利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録情報、アカウントデータその他の利用者に関する情報を、当該譲渡又は承継に係る譲受人又は承継人に譲渡し又は承継させることができるものとし、利用者は、かかる譲渡又は承継について、あらかじめ同意するものとします。

第47条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有するものとし、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第48条（正文）

本規約は、日本語を正文とします。本規約につき、参考のために他の言語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが規約としての効力を有するものとし、翻訳文はいかなる効力も有しないものとします。

第49条（準拠法及び管轄）

本利用契約は、日本法に準拠し、かつ、これに従って解釈されるものとします。
本規約又は本サービスの利用に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第50条（存続条項）

第9条（禁止事項）、第11条（外部AIの出力に関する非保証）、第12条（入力データの蓄積と利用）第4項、第13条（リクエスト・レスポンスログの保存）、第14条（バックアップ及びデータの管理責任）第2項及び第3項、第15条（アカウントデータ・個人情報の取扱い）、第22条（利用者の協力）第2項及び第3項、第23条（成果物の取扱い）、第25条（本サービスの終了）第3項、第26条（退会）第2項及び第3項、第28条（利用停止等及び契約解除）第2項及び第3項、第30条（解約後のデータ削除）、第31条（反社会的勢力の排除）、第32条（輸出管理・経済制裁）、第34条（補償）、第35条（フィードバックの取扱い）、第40条（知的財産権）、第41条（非保証・免責）、第42条（損害賠償責任）、第43条（秘密保持）（同条第7項に定める期間に限ります。）、第45条（会社名の開示及びロゴの使用）、第46条（権利義務の譲渡禁止）、第47条（分離可能性）、第48条（正文）、第49条（準拠法及び管轄）並びに本条の規定は、本利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

附則

本規約は、2026年9月3日から実施します。

Jiteraサービス利用規約

第1章 総則