利用規約

この規約（以下「本規約」といいます。）は、JITERA PTE LTD.（以下「当社」といいます。）が提供するコーディングオートメーションサービス「Jitera」（以下「本サービス」といいます。）のエンタープライズプランを利用する国内企業における、当該利用に関する条件を定めるものです。

本規約に同意されない方は、本サービスを利用することはできません。

第1章　総則

第1条（目的及び適用範囲）

本規約は、本サービスの利用（パソコン、スマートフォンその他の利用端末の種類を問わず、また、ウェブサイト及びアプリケーションを通じた利用を含みます。）に関する条件及び当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的としています。

当社は、利用者が本規約に定める方法にて本規約及びプライバシーポリシー（https://jitera.com/ja/privacy-policy）に同意することにより、利用者に対して本サービスの利用を許諾し、当社と利用者との間で本利用契約が締結されるものとします。

法人その他の団体に所属する個人が、当該団体を代表して本サービスを利用した場合、当該個人は、当該団体を代表して、本規約に同意のうえ当社との間で本利用契約を締結する正当な権限を有するものとみなされます。この場合、当該団体が利用者となります。

第2条（定義）

本利用規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。

1. 「利用者」とは、当社との間で本利用契約を締結した個人又は団体をいいます。
2. 「本利用契約」とは、本規約に従い当社と利用者との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
3. 「当社サイト」とは、当社が運営するウェブサイト（https://studio.jitera.app）をいいます。
4. 「汎用性」とは、利用者と当社で別途合意する目的を超えて利用可能である場合、及び本サービスに組み込む可能性がある場合等、汎用的に利用可能な性質を有することをいいます。
5. 「利用料金」とは、本サービスの利用の対価として当社が定める一切の料金及び費用をいいます。
6. 「コンテンツ」とは、利用者が本サービス又は当社サイト上でアクセスすることができる一切の情報（文章、画像、動画、音声その他のデータを含みますが、これらに限りません。）をいいます。
7. 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的活動を行う団体又はその構成員をいいます。

第3条（本規約の変更）

1. 当社は、以下の場合、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
   1. （1）本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
   2. （2）本規約の変更が、本利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
   3. （3）その他法令等に反しない範囲で本規約を変更するとき
2. 前項の場合、当社は、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、当社サイトに掲示する方法その他当社が適切と判断する方法により通知します。
3. 変更された本規約の効力発生日以降に、利用者が本サービスを利用した場合には、当該変更に同意したものとみなされます。
4. 本条に定めるほか、当社は、当社が定める方法により利用者の同意を得ることにより、本規約を変更することができるものとします。

第2章　契約の成立

第4条（利用登録）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下、本章において「利用希望者」といいます。）は、本規約及びプライバシーポリシーに同意し、当社が定める一定の情報（以下、本章において「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 当社は、当社の基準に従って、第1項に基づいて登録申請を行った利用希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を利用希望者に通知します。当該通知をもって、利用希望者の利用者としての登録が完了したものとします。ただし、当該通知がなされない場合であっても、当社が利用希望者に対して本サービスの利用を認めた場合は、利用希望者の利用者としての登録が完了したものとみなします。
3. 前項に定める登録の完了時に、本利用契約が利用者と当社の間に成立し、利用者は本サービスを利用できるようになります。
4. 当社は、利用希望者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、本サービスへの登録を拒否することができます。なお、当社は、本サービスへの登録を拒否した場合であっても、その理由について一切開示義務を負いません。
   1. （1）当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記入漏れがある場合
   2. （2）利用希望者以外の者が、利用希望者本人の同意を得ることなく申込み等を行った場合
   3. （3）反社会的勢力に所属し若しくは過去に所属していた場合、その他反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与等がある場合
   4. （4）利用希望者又は利用希望者の関係者であると当社が判断した者が、過去に、本利用契約を解除されていた場合、本サービスその他当社のサービスの利用拒否ないし取消等の措置を受けていた場合、又は当社との契約その他の合意に違反していた場合
   5. （5）利用希望者が当社と類似若しくは競合する事業を行っている又は当社と類似若しくは競合する事業を行っている事業者の役員、従業員若しくは関係者である場合
   6. （6）その他当社が不適当と認める場合
5. 利用者は、登録情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第3章　本サービスの利用

第5条（本サービスの利用）

1. 利用者は、別途当社と利用者との間で合意した事項について、システム開発を目的とするコンサルティングサービスを利用することができます。
2. 当社は、利用者に対して、善良なる管理者の注意義務に基づき前項のサービスを提供しますが、仕事又は成果物の完成等を約するものではありません。
3. 利用者は、本サービスに関する設定等につき、自己の責任においてこれを行うものとします。

第6条（パスワード等の管理）

1. 利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーID等の情報を適切に管理するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. パスワード又はユーザーID等の情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとします。

第7条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、利用者及び利用者の保有する役員又は従業員に関する個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取扱います。
2. 前項にかかわらず、利用者は、本サービスの利用を通じて、当社又は当社子会社が、以下のとおり個人情報を取り扱うことにあらかじめ同意します。
   1. （1）当社又は当社子会社が、利用者自身の個人情報又は利用者の保有する役員又は従業員の個人情報（以下、併せて「利用者個人情報」といいます。）を取得すること
   2. （2）当社が取得した利用者個人情報を、日本に所在する当社子会社に提供すること
   3. （3）当社子会社が取得した利用者個人情報を、シンガポールに所在する当社に提供すること
3. 利用者は、本サービスの利用に際して、当社と別途合意した場合を除き、利用者個人情報以外の個人情報を当社に対して提供しないものとします。
4. 利用者は、利用者個人情報の提供及び本条に定める当社及び当社子会社の利用に関して、法令等において必要となる一切の手続を履行したことを表明し、保証するものとします。

第8条（利用料金）

1. 利用者は、本サービスの利用の対価として、利用者が利用できる本サービスの機能又はプランに応じて、別途当社が定め、当社サイトに表示する等の適切な方法で表示又は通知した利用料金を、当社が別途指定する支払方法により当社に支払うものとします。当社は、利用者に対して通知することにより、かかる利用料金を変更することができるものとします。
2. 利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合、利用者は、当社に対し、年１４.６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第9条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用に関して、自己又は第三者をして、次の各号の一つに該当する行為を行ってはならないものとします。

1. 本規約に違反する行為
2. 法令等に違反する行為
3. 犯罪行為又はこれに加担し又はこれを助長する行為
4. 当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
5. 公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
6. 反社会的勢力に対する利益供与その他反社会的勢力に関与する行為
7. 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
8. 当社又は第三者を誹謗中傷する行為
9. 当社に虚偽の情報を提供し又は故意に不正確な情報を提供する行為
10. 第三者に成りすます行為
11. 本サービスに関する情報等の全部又は一部を改竄、改変若しくは消去する行為及びそれらのおそれのある行為
12. 本規約で明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本サービスを通じて入手した情報を、第三者へ開示、複製、販売、出版その他利用する行為
13. 本規約において明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本サービスを利用者によるシステム開発の目的（利用者以外の第三者のシステムの開発を受託し、利用者が当該開発を行う目的を含む。）以外の目的で利用する行為
14. 本サービスの一部を複製、頒布又は不正に開示する行為
15. 当社のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
16. 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし又は不正なアクセスを試みる行為
17. 本サービス又は当社サイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル若しくはリバースエンジニアリングする行為、又はネットワーク監視若しくは検出ソフトウェアを使用し、当社サイトのサイトアーキテクチャを決定する行為
18. 本サービスのシステムの一貫性や安全性を妨害し若しくは損なう行為、又は本サービスを実行しているサーバーへの発信若しくは当該サーバーからの発信を解読することを試みる行為
19. 本サービスの運営を妨害する行為
20. 当社の信用を毀損し又はそのおそれのある行為
21. 当社又は第三者に損害等を与える行為
22. 前各号に準じる行為
23. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
24. その他当社が不適切と判断する行為

第10条（本サービスの変更、一時停止及び中断）

1. 当社は、当社の裁量により、利用者に事前に通知することなく、いつでも、本サービスの内容の全部又は一部を変更、修正又は追加する権利を留保するものとします。
2. 利用者は、以下のいずれかの事由が生じた場合、本サービスの全部若しくは一部の提供が一時的に停止若しくは中断される又は利用者が本サービスを利用できないことがあることをあらかじめ承諾するものとします。
   1. （1）他の利用者の利用状況によって、一時的に本サービスの提供が困難となった場合
   2. （2）本サービスに関わるハードウェア、ソフトウェア、通信機器その他関連する機器若しくはシステムの点検若しくは保守作業を定期的に又は緊急に行う場合
   3. （3）コンピューター又は通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
   4. （4）本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
   5. （5）天災地変、戦争、戦争のおそれ、封鎖、通商停止、革命、暴動、伝染病若しくはその他の疫病、物資若しくは施設の破壊若しくは損傷、火災、台風、地震、洪水、その他当社の支配を超える事由
   6. （6）法令等又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合
   7. （7）本サービスをインストール又はアップデートするために必要な本件外部サービス等のサイトにおけるサービスの中止・中断等が生じた場合
   8. （8）その他前各号に準じる理由により当社が必要と判断した場合
3. 当社は、本条に定める当社の行為に起因して利用者が被った損害について、一切責任を負いません。

第11条（本サービスの終了）

1. 当社は、利用者へ事前に告知又は通知することなく本サービスを終了することができるものとします。
2. 当社は、前項により生じた利用者の損害について、理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。
3. 利用者は、本利用契約が終了した場合であっても、本規約に基づき既に発生している一切の義務及び責任から解放されるものではありません。

第4章　退会・解除等

第12条（退会）

1. 利用者は、当社所定の手続に従い、本サービスから退会し、自己の利用者としての登録を抹消することができます。
2. 利用者は、当社が、利用者の退会後であっても、利用者に関する情報をプライバシーポリシーに従って利用すること、及び、利用者が当社に提供した情報又は本サービスの利用に関する履歴等を、当社の裁量で、統計的な情報として利用できることにあらかじめ同意するものとします。

第13条（中途解約）

1. 利用者は、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、本利用契約を中途解約することができず、当社も既に受領した利用料金の返金を行わないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、当社の責に帰すべき事由により利用者が本利用契約を解約する場合には、返金の要否及びその金額について、当社及び利用者が誠実に協議して決定するものとします。

第14条（利用停止等及び契約解除）

1. 利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当すると当社が判断した場合、当社は、事前に通知することなく、当該利用者による本サービスの利用の一時的な停止若しくは制限又は本利用契約の解除をすることができるものとします。
   1. （1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. （2）第4条第4項各号の利用拒否事由のいずれかに該当した場合
   3. （3）利用者による本サービスの利用に関し、第三者から当社にクレーム又は請求等がなされた場合
   4. （4）利用者が支払停止又は支払不能となった場合
   5. （5）利用者について破産、民事再生、会社更生、特別清算、又はこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   6. （6）利用者について解散若しくは清算の手続開始が決議又は決定された場合
   7. （7）その他前各号に準じる事由が生じたと当社が判断した場合

第5章　一般条項

第15条（知的財産権等）

1. 本サービス又は本利用契約に関連して当社が利用者に提供した一切のコンテンツに関する知的財産権その他一切の権利及び権限は、当社又は当社に使用を許諾する者に帰属します。本利用契約の締結又は本サービスの利用の許諾は、利用者に対する本サービスに関する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 利用者は、当社又は正当な権利を有する第三者から適法に許諾を受けた場合及び法令により権利者からの許諾なしに利用が認められている場合を除き、コンテンツの内容を複製、編集、改変、配布、公衆送信その他のあらゆる方法において利用することはできず、第三者に対して利用させることもできません。
3. 本条の内容にかかわらず、利用者が本サービスを利用して作成したコードについて著作権が発生した場合には、当社が従前より有しているものを除き、利用者に帰属するものとします。当社に著作権が帰属する著作物については、当社は、利用者に対して、本規約に違反しない目的及び範囲において、当該著作物に関し、再許諾可能な無償の非独占的使用権を許諾します。当社は、当該著作物について、利用者の本利用規約に従った利用に関して著作者人格権を行使しないものとします。
4. 利用者は、他の利用者が本サービスを利用することにより自らの創作物と同一又は類似する創作物を作成した場合であっても、当社は何らの責任を負わず、当該他の利用者に対して当該創作物の利用に関し何らの請求等もできないことに、あらかじめ同意するものとします。
5. 利用者は、本サービス又は当社が利用者に提供した一切のコンテンツに関して、当社又は当社子会社に、フィードバック、ご提案、その他ご意見（以下「ご意見等」といいます）を提供した場合、ご意見等を当社に提供した時点で利用者のご意見等に対する知的財産権その他権利は当社に譲渡され、当社は自らの財産としてご意見等を利用出来ることに予め同意するものとします。
6. 当社は、利用者が本サービスに入力した内容及び本サービスの利用状況に関する情報等を、利用者が本サービスをより活用するためのアドバイスを提供するために利用することがあります。ただし、利用者がこれを希望しない場合はこの限りではありません。

第16条（非保証）

1. 利用者は、本サービスの利用により、本サービスを利用して作成されたシステム等に関する開発・改修・保守等を当社が受注する義務を行うものではないこと、及び、利用者と当社の間で開発・改修・保守等に関する委託契約等が成立するものではないことを、あらかじめ承諾するものとします。
2. 当社は、明示又は黙示を問わず、本サービス及び当社が提供するコンテンツに関し、特定目的への適合性、機能性、商品性、有用性、互換性、完全性、正確性、連続性、信頼性、実用性、可用性、アクセシビリティ、適法性、並びに、セキュリティ上の欠陥、エラー、バグ、ウイルス、その他の欠陥の不存在について、何ら保証するものではありません。
3. 当社は、利用者が本サービスを正常に利用できないことや、利用者の使用端末その他のデータに影響を与えることがあった場合においても責任を負いません。
4. 当社は、利用者が本サービスを用いて作成したシステム等を用いることで生じた結果については一切の責任を負わず、利用者に損害が生じた場合も賠償する責任を負わないものとします。
5. 利用者は、本サービスの利用又は本サービスを用いて作成したシステム等の利用に関連して第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、自己の費用負担と責任において対応及び解決するものとします。

第17条（損害賠償責任等）

1. 利用者による本規約に違反する行為又は本サービス若しくは本規約に関連した利用者の責めに帰すべき事由により、当社又は第三者に損害が生じたときは、利用者は、その一切の損害につき賠償する義務を負うものとします。
2. 本サービス又は本規約に関連して当社、当社子会社、関連会社又はそれらの役員もしくは従業員が、契約又は不法行為その他理由により利用者に対して損害賠償責任、不当利息返還責任その他金銭債務を負う場合であっても、その金額は利用料金の1年分を超えないものとします。ただし、本項は当社に故意又は重過失があった場合はこの限りではありません。

第18条（通知・連絡）

1. 当社は、本サービス又は当社サイトへの掲載、電子メール、その他当社が定める方法により、利用者に対して、本サービスに関する当社からの通知その他の連絡を行うことができます。
2. 利用者は、本規約に別段の定めがある場合を除き、原則として、本サービスに関連する当社への通知、問い合わせその他の連絡を、本サービス又は利用者が当社に通知したアドレスを使用した電子メールを通じて行うものとします。

第19条（秘密保持義務）

1. 利用者は、本サービス又は本規約に関連して当社が開示した一切の情報及び利用者又は当社がエンタープライズプランの利用に関連して作成等した、コード等の創作物に関する一切の情報（当該情報の複製物を含み、以下「秘密情報」といいます。）を秘密として保持し、当社の事前の書面による承諾のない限り、第三者に開示、提供、漏洩し、また、本サービスの使用又は本利用契約上の義務の履行（以下「本目的」といいます。）以外に秘密情報を使用してはならないものとします。当社の事前の承諾を得て、第三者に秘密情報を開示する場合であっても、利用者は、第三者に利用者が負う義務と同等の秘密保持義務を遵守させなければならず、また、利用者は第三者による秘密情報の取扱いについて一切の責任を負うものとします。
2. 利用者は、秘密情報にアクセスする役員及び従業員を、本目的のために必要最小限の範囲に限るものとします。
3. 当社は、利用者に対して、秘密情報の管理状況について、当社の裁量により報告を求めることができ、この場合において、当社が秘密情報の漏洩等のおそれがあると合理的に認める場合、当社は、利用者に対して、秘密情報の管理方法の是正を求めることができるものとします。利用者は、当社から当該報告又は是正の要求がなされた場合、速やかにこれに応じるものとします。
4. 利用者は、本利用契約が終了したとき又は当社から要求のあったときは、直ちに秘密情報をその複製物も含め、当社の指示に従い、返還、廃棄し、又は消去なければならないものとします。また、利用者が、当社が求める場合には、秘密情報を廃棄又は消去した旨を証明する書面を発行するものとします。

第20条（会社名の開示／ロゴの使用）

当社は、利用者の同意を得た場合には、本サービスを導入する会社を紹介する目的で、当社のウェブページ、販促物、プレスインタビューに応答する場面又は展示会等において、利用者の会社名及びロゴを使用し、開示することができるものとします。

第21条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡、移転（合併若しくは会社分割による場合を含みます。）、担保設定し又はその他の処分をしてはなりません。

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有するものとし、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第23条（正文）

本規約は、日本語を正文とします。本規約につき、参考のために他の言語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみ規約としての効力を有するものとし、翻訳文にはいかなる効力も有しないものとします。

第24条（準拠法及び管轄）

1. （1）本利用契約は、日本法に準拠し、かつ、これに従って解釈されるものとします。
2. （2）本規約又は本サービスの利用に起因し又は関連する一切の紛争について、日本に本店所在地が存在する法人が被告となる場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. （3）本規約又は本サービスの利用に起因し又は関連する一切の紛争について、日本以外の国に本店所在地その他活動の本拠を置く法人が被告となる場合は、当該紛争が生じた時点で施行されているシンガポール国際仲裁センターの仲裁規則に従いシンガポールにおける仲裁により最終的に解決されるものとします。仲裁言語は英語とします。

第25条（存続条項）

規約の第７条、第１４条、第１５条、第１６条、第１７条、第１８条、第１９条、第２０条、第２１条、第２２条、第２３条及び本条の条項は、本利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

制定日：2026年5月1日