「開発予算をなんとか削減したい」

「優秀な人材でプロジェクトを進めたい」

「仕様変更や修正に柔軟に対応できる体制を作りたい」

そのような場合はラボ型開発を推奨できます。

ここではラボ型開発の具体的な説明から、請負型やSES、準委任の違いについての説明を解説していきます。

さらにラボ型開発のメリットや注意点などについてもここで徹底解説することで、今後の企業活動がより活発になる指針ができるでしょう。

それでは解説していきます。

正樹岡林

目次

ラボ型開発とは？

ラボ型開発とは、顧客が求めている開発スキルを社外に提供することで行うアウトソーシング事業です。

そのラボ型開発の特徴としては、プロジェクト単位での開発で平均して半年から一年で解散するプロジェクトになります。

つまりラボ型開発で契約が結ばれると、開発会社側は開発案件専用のチームを編成して一定期間、顧客からの指示で開発業務を行うのです。

WEB制作やエンジニアチームを顧客に提供することにより、顧客の会社の開発を進めることができるので、そのニーズは年々高まっています。

運用方法としては、顧客がプロジェクトマネージャーに開発を依頼して、そのプロジェクトマネージャーが部下のラボ社員チームを作り業務を進めていく形になります。

この契約体系により、請負型と比べてコスト削減が実現できるので、顧客にとっては大きなメリットになります。

さらにラボ開発にすることで、他社エンジニアにもかかわらず顧客会社のやり方を習熟できることで、仕様説明が明確で簡潔に進める事ができます。

ラボ型開発と請負型開発の違い

ラボ型開発とよく比較されるのが請負開発ですが、それぞれの違いはどのようなものでしょうか。

まず、請負開発の利点は成果物のみに注目できることで、管理の手間が最小限で済むことです。

ですので成果物のみを求めるのであれば請負開発がおすすめです。

それに対してラボ開発の利点は

• その契約体系からコスト削減ができる
• 優秀な人材を集めやすい
• 急な仕様変更や修正に柔軟に対応できる

こういったものがあります。

ですので、顧客のニーズによりそれぞれの開発体系を組むことで、顧客の会社の技術発展に貢献できるのです。

請負型開発の特徴

では請負型開発の特徴とはどのようなものでしょうか。

まず、前述したとおり管理に手間がかからず、成果物のみを提供できるメリットがあります。

成果物に関する業務については請負会社が持つため、顧客会社はその管理に気を配る必要がありません。

ですので、業務にあたるスタッフに気を配る必要がないため、人間関係を円滑に行うことができます。

報酬についても成果物のみの請求となるため、余計なコストや気配りの心配がいらないのも大きなメリットでしょう。

このコスト削減による人件費を含めた開発コストの削減に加えて、成果物もクオリティーが高いものを提供できます。

そのため、成果物に高いクオリティーを求める顧客に好まれる契約体系ですので、請負契約で開発する企業も多数存在します。

さらに請負スタッフとしても短期間に働けて、幅広く仕事ができるメリットがあるので、会社と人材にとってもニーズが合えば、大きな契約体系といえるのです。

両者の比較と選択基準

ではラボ型開発と請負型開発を選択する場合、どのケースが合うのかについて解説していきます。

まず、ラボ型開発、請負型開発は業務委託契約の部類に入りますので、社外のアウトソーシング契約になります。

内容	ラボ型開発	請負型開発
仕様や納期	仕様変更や修正が可能	仕様や納期が明確
契約基準	作業要員・期間をベースにする契約	プロダクトの完成がベースの契約
契約期間	中・長期的なプロジェクトを組みたい	単発で短期に開発を依頼したい
開発体制	顧客と合意して決定	開発者が決定する
責任の範囲	業務の遂行	業務の完成のみ
メリット	・コスト削減が期待できる ・優秀な人材を確保しやすい ・開発ノウハウを蓄積できる ・仕様変更に柔軟に対応できる	・成果物の品質が高い ・納品後に契約不履行があれば修正可能 ・コストの把握が容易
デメリット	・チーム構築に時間がかかる ・チームのコスト維持が割高 ・体制作りが必須	・仕様変更に追加費用がかかる ・発注時に定義を伝える必要がある ・顧客と開発者で連携しにくい ・開発ノウハウが蓄積しずらい

 

ラボ型開発以外にも、SES、という契約体系も存在します。

SESとはシステムエンジニアリングサービスを指しており、システムの開発・保守・運用における委託契約を意味します。

準委任契約とは、特定の業務を行うことを定めた業務委託契約の一種で、基本的に契約は、請負契約か準委任契約かに分類されます。

ここからはラボ型開発、SESについて比較解説をしていきます。

内容	ラボ型開発	SES
滞在地	開発側チームで開発	顧客企業に常駐して開発
契約基準	プロジェクト単位	長期的に常駐
準委任契約	〇	〇
分野の強み	システム開発に適している	システムの保守・運用に適している

 

 

 

 

 

このように、ラボ型開発とSESは準委任契約に分類され、その業務の遂行のみを求められて、結果や成果物についての責任は求められません。

そこが請負型契約と大きく違うために注意が必要です。

↓↓　JITERAなら優秀な人材を確保できます　↓↓

それぞれの定義と特徴

ラボ型開発、SESは共に準委任契約に分類されるもので、請負契約とは異なり、成果物への責任は求められません。

例えば、医師に診療してもらう、コンサルタントにコンサルティングをお願いするなども、顧客との準委任契約となります。

また、受注者には完成義務がないため、コストが重なる可能性もあり、業務のクオリティーに関わらず報酬を支払わなければなりません。

それが、ラボ型開発とSESの両方に存在するため、成果物のみを求めるのであれば、請負契約がおすすめです。

さらに常駐先も、ラボ型開発なら開発チーム、つまり社外での業務、SESは顧客の会社へ常駐する仕組みとなっています。

ですので特徴としては、ラボ型開発はシステム開発に向いており、SESはシステムの保守・運用・継続に向いている契約体系といえるでしょう。

そのため、SESでシステム運用するためには多くの人材を必要としており、現在の人材不足の折、人材確保が困難なため、どの企業でもSES人材の確保に苦労しています。

ラボ型開発における準委任契約の役割

ラボ型開発の契約は民法でいう準委任契約に準じていますので、契約の成果物についての責任を負わないものとなっています。

つまり、ラボ型開発の契約は準委任契約の中に存在しており、役割としてはシステム開発で契約するものです。

ですので、オフショア開発で求められる開発のリソースも確保できるメリットもあり、規模も大規模なため、まずは請負型から契約する企業も存在します。

また準委任契約では、善管注意義務というものが発生します。

この善管注意義務とは、善良な管理者による注意義務を指しており、専門家としての知識や技能を期待されている程度の仕事の責任を果たすものとなっています。

そのため、仕事の進捗状況を常に顧客へ伝える必要があるため、システム開発の進行状況の把握が容易になるのです。

この善菅注意義務の履行によって、業務の修正や変更を円滑に行うことができるのもラボ型開発の大きなメリットです。

その仕様変更に無駄なコストも削減できるので、準委任契約の中のラボ型開発は柔軟なシステム開発ができます。

オフショア開発との関連性

ラボ型開発をするにおいても、年々オフショア開発へと切り替わる企業が多いのも実情です。

その理由としてはコストです。

オフショア開発先の、特にアジア各国の人件費のコストの低さを求めている企業も多く、日本よりもアジアへのシステム開発費への投資は増えています。

それにより、ラボ型開発もオフショア開発で行う事が多くなり、今後もさらにその傾向は強まっていくでしょう。

ラボ型開発は大規模なプロジェクトが多いことから人件費がかかるので、そのコスト削減にはオフショア開発がもってこいといえるのです。

オフショア開発とは

オフショア開発とは、海外の開発拠点に委託する意味を指し、ラボ型開発も年々、海外への需要も高まっています。

海外委託することでコスト削減も期待できますが、海外の開発者とのコミュニケーションに課題があるので、海外開発者を教育するコストがかかっていきます。

しかし、オフショア開発先のアジア各国のコストが安価なため、システム開発にかかる莫大なコストを軽減できる方法ともいえます。

システム開発は莫大なコストがかかるため、日本国内よりオフショア開発して海外へと考える経営者も多く、そのニーズも高まっているのです。

また、オフショア開発の成否はコミュニケーションにかかっており、その土地での習慣や文化への理解も必要になっていきます。

ですので、オフショア開発が初めての企業はコミュニケーションに苦戦するところも多く、それに加えて人材育成もしていかなくてはいけません。

しかし、コミュニケーションを円滑にできるようになったら日本と同レベルの人材を安価で確保できるため、オフショア開発を熱心に進めている日本企業も多く存在します。

↓↓　JITERAの勧める円滑なオフショア開発　↓↓

ラボ型開発とオフショア開発の比較

ここからは、ラボ型開発とオフショア開発の比較について解説していきます。

内容	ラボ型開発	オフショア開発
コスト	高い	アジア諸国は安価
コミュニケーション	円滑	それぞれの国に対応する必要あり
技術者のレベル	高い	育成すれば同レベルになる可能性あり
人材の確保	国内は困難	海外は人材の確保が容易
作業体制	8～12時間	24時間稼働可能
競争優位性	従来通り	その国の技術を吸収できるメリットあり

 

 

 

 

 

 

このように、日本国内でラボ型開発をするよりも、オフショア開発で行ったほうがメリットがあるといえるでしょう。

課題はコミュニケーションと文化の違いですが、その課題を克服したら日本と同レベルの人材を安価で確保できる見込みがあるのが大きいといえます。

そのための教育投資のコストはかかってしまいますが、教育したぶんしっかり会社へ還元されるので、日本で人材育成するよりもオフショア開発したほうがメリットがあるのです。

ラボ型開発のメリット

ここからはラボ型開発のメリットについて解説していきます。

ラボ型開発は準委任契約に分類されており、他社から人材を派遣するアウトソーシング契約です。

そのため、自社で人材教育するよりも容易に優秀な人材を確保できるので、ラボ型開発は特にオフショア開発でその力を発揮します。

そのため、年々ラボ型開発で契約する企業が海外を中心に高まっており、そのニーズも多くあることから、今後より発展していく契約方法として期待されているのです。

コストが抑えられる

まずラボ型開発のメリットは、コストを抑えられる点にあります。

請負契約ですと違う成果物が発生し再発注する可能性がありますが、ラボ型開発は柔軟に対応できるため、再発注したコストも期間の継続として扱われるためコストを軽減できます。

さらにオフショア開発と並行して行うことでのコスト削減も期待できます。

アジア各国、ベトナムやタイなどへ海外出店し、その物価安、人件費の安さを利用することでコスト削減へと繋げることができるのです。

さらにラボ型開発は契約期間内であれば、柔軟に変更や修正に対応できるので、その際に発生するコストを軽減することができるメリットもあります。

ですので、オフショア開発と並行する企業も多く、海外進出として今脚光を浴びている開発方法といえるのです。

優秀な人材を長期間確保できる

ラボ型開発は請負型と違い、中・長期型契約となります。

そのため、短期よりも長期で働きたいスタッフのニーズに応える形となり、結果として優秀な人材を確保しやすくなります。

さらにラボ型開発により余計な育成や採用に時間を取られることがないので、優秀なエンジニアを必要な期間、必要な人数だけ集めることができます。

そこでの契約期間中は、いつも同じスタッフで業務を行うため、開発者が顧客の求めるシステムや習熟も早いものとなっています。

そして、ある程度の期間を過ぎれば、スピーディーにかつ高品質なシステムを構築することができるのです。

ですので、ラボ型開発はその契約体系から優秀な人材を集めやすいメリットがあるために採用している企業も多数存在しています。

開発ノウハウを自社に蓄積できる

ラボ型開発は長期間同じチームで業務を行うため、その開発ノウハウが蓄積されやすい仕組みになっています。

請負型開発だとそのプロジェクトごとにチーム編成をしていくので、解散したらそこまでのノウハウはほとんど蓄積されず、結果のみとなってしまいます。

しかし、ラボ型開発は長期的なプロジェクトを通して、スタッフにも顧客の求めるシステムへの習熟を生み、一定の期間が経てば業務の円滑化はもとより高品質のシステムを構築できるのです。

そのため、プロジェクトごとに一からすり合わせをする必要がなく、ラボ型開発のほうが工数や時間を大幅にカットできるメリットもあります。

仕事がなくてもコストはかかってしまいますが、中・長期的にみて請負型開発よりラボ型開発のほうがメリットがあるといえるでしょう。

仕様変更などへの柔軟な対応が可能

ラボ型開発は契約期間内での契約となっているため、いつも同じスタッフで構築していくことになります。

そのため、プロジェクトごとにバラバラになることはないため、急な仕様変更や修正などに柔軟に対応できるのです。

具体的には、契約期間内に、契約しているスタッフの数だけ自由に差配できるため企業のシステム開発計画を立てやすくなります。

ですのでその都度発生した見積変更などの修正で契約変更になる可能性が発生しないため、その開発リソースを存分に活かすことができます。

そのため、わずらわしい変更に関する契約の締結の必要もなく、長期的な契約期間内であればシステム構築の変更も柔軟に行うことができるのです。

請負型開発だとプロジェクトが完成したら解散になるため、そのプロジェクトに特化していますがそれ以外の対応が困難というデメリットがあります。

しかし、ラボ型開発だとそのようなデメリットをなくす効果があるため、年々採用している企業が多いのが実情です。

ラボ型開発の注意点と成功ポイント

ラボ型開発は大抵は大規模なシステム開発で運用されています。

では、そのラボ型開発を行う際の注意点と成功するポイントはどのようなものかを、ここから解説していきます。

ラボ型開発は中・長期的な契約体系のため、うまく運用しないと失敗しコストが余計にかかってしうことがあります。

さらに請負契約と違い準委任契約のため、結果よりもノウハウの蓄積を重視したものとなっています。

ですので、ラボ型開発を行う際には、システム開発のきちんとした計画を作成し、当てはまるかを確認する必要があるのです。

契約期間中は一定量の開発を依頼する必要がある

ラボ型開発の契約は一定期間の契約のため、仕事がない時でもコストがかかってしまいます。

そのため、契約期間内は常に一定量の仕事をスタッフに提供する必要があるのです。

仮に、そのプロジェクトが早く完了しても契約期間内はずっとコストがかかってしまいます。

それでも開発リソースの自由度は高いため、余ったリソースを他のシステム開発にあてる柔軟さも可能なため、一定量の仕事をスタッフに提供するリスクを軽減できます。

ですので、ラボ型開発を依頼する顧客には、開発計画策定やリソースアサインなどのマネジメントをしっかり行う必要があり、求められるでしょう。

しっかりしたシステム開発の計画を策定することで、予算も確保しやすく高品質なシステム開発を行うことができるのも成功へのポイントです。

コミュニケーションが重要

ラボ型開発では中・長期的に一緒に仕事をするため、コミュニケーションが重要になっていきます。

請負型開発ではプロジェクトごとに編成するので、短期的には大きな効果がありますが、ラボ型開発は長い間同じスタッフ同士での仕事になります。

そのため、特にオフショア開発をした場合は特にコミュニケーションが重要になっていきます。

オフショア開発はその国の文化の違いで異国人同士が思わぬ衝突を招いて、チームの雰囲気を壊してしまいかねません。

とにかく信頼関係を築きあげることがもっとも重要で、日本人同士でも信頼関係があってこそスピーディーな業務を行うことができるのです。

ですので、現地人の働き方を理解し、明確な指示を行う必要があります。

そのために現地の文化を理解し尊重することで、無用な衝突を避けることができるため、円滑にコミュニケーションができるようになるのです。

コミュニケーションが円滑に行うことができたら、システム開発も順調に行うことができるので、まさにコミュニケーションは成功するための重要な要素といえます。

開発会社のスキルや体制を把握する必要がある

ラボ型開発を依頼する開発会社の技術力や体制の把握も必要になっていきます。

今までどれくらいラボ型開発を成功してきたか、顧客の求める技術に開発会社は対応しているかをしっかり見極める必要があります。

ラボ型開発は大規模な契約体系のため、その予算も高くなってしまいます。

そこで失敗しないためにも、顧客は自身の求めるシステム開発の計画をしっかり策定し、開発リソースを確保するためのマネジメントをしっかり策定する必要があります。

その結果で開発会社ができる技術レベルかを見極めなければなりません。

さらに契約する場合でも、双方にくい違いがないようにきちんとすり合わせなければなりません。

オフショア開発が絡めば、海外の文化との交流にもなりますから、その開発会社が現地でどのような対応をしているかをしっかり確認していきましょう。

ラボ型開発を活用する企業の事例

ラボ型開発に成功した企業はこれまでも多数存在します。

ここではそのラボ型開発に成功した企業の事例をあげて説明していきますが、重要なのはコミュニケーションです。

長い期間同じ部署で働く仲間となるので、そのコミュニケーションの重要性はかなり高く、成功した企業も重視した点です。

そこで生まれたコストの軽減で企業は発展していき、それぞれの国への貢献も行っています。

それがグローバルに発展していき、企業を大きくしていく要因となるのです。

株式会社デンソー（日本）

株式会社デンソーには3つの強みがあります。

それは、ヒトづくり、研究開発、ものづくりです。

その中でヒトづくりは、世界共通の等級を設けることで人種間の差別をなくすことに成功しています。

それにより、スタッフの労働意欲が増して、グローバル全体の中でキャリアを積むことができるようになりました。

さらにデンソーではグローバル人材17万人計画を推進しており、70年蓄積してきたノウハウとデータを活用することで世界的企業へと発展しました。

そのデンソーの代表的商品がトヨタやスバルなどの車に採用された高効率エコヒートポンプシステムです。

これは熱源となるエンジンのないBEVにおいて、大気熱を暖房の熱源にすることでエネルギーを効率的に活用したデンソーの新商品です。

新商品開発にあたり、MBD制御開発により開発期間や工数の削減に成功し、さらにデンソーの伝統技術である超微細加工技術の結集ともいえる商品です。

まさにヒト、研究開発、ものづくりを結集した象徴ともいえるため、現在でも大きなニーズを持って車に積極的に導入されています。

株式会社KDDI（日本）

株式会社KDDIは、KDDIムゲンラボというプロジェクトを推進し、成功していった企業です。

そのKDDIムゲンラボの内容は、グローバルに通用するインターネットサービスの構築をコンセプトとしており、起業家やエンジニアを積極的に支えるシステムです。

DDIムゲンラボの参加チームとして選ばれた人材は、約3か月間、KDDIサービスのベータ版を開発する期間として、KDDI事業部門らからの定期的なメンタリング、コミュニティスペースの提供といったサービスに関わる支援を受けることができます。

また、他企業とのパートナー連合を結成することで、スタートアップ企業を積極的に支援しており、それが株式会社KDDIの発展へと寄与しているのです。

それぞれのパートナー連合の課題とアセットを共有することで、システム開発の課題などを突破し、スタートアップ企業ならではのイノベーションを助ける支援をしています。

それにより技術革新が生まれ、株式会社KDDIにもグループ連合の企業にもメリットが生まれ、毎年開催されている大規模な企画なのです。

Netflix（イギリス）

Netflixがラボ型開発の成功に象徴されるのが、Netflixアニメ・クリエイターズ・ベースを作ったことでしょう。

これは、アニメ制作会社やアニメクリエイターといった政策パートナーを支援するための拠点で、2021年9月に作られました。

世界規模で配信事業者の競争がし烈の中、注目されたのが日本のアニメで、そのコンテンツを活かしていこうという試みです。

Netflixではこれまで、最先端の技術で表現方法の拡大をはかり、次世代クリエイターの育成に力を注いでいきました。

そこでクリエイターズベースでは、デザイナーズガレージ・ライターズガレージ・ラボを設ける事でアニメーション制作のツールや技術進歩の支援をしています。

その結果、Netflixのアニメ作品は全世界で1億2000万世帯以上に視聴され、今後もさらに伸びていく見通しとなっています。

今後も拡大し続けるアニメ視聴のために、日本や世界にある才能あるクリエイターを育て、意欲的な作品がこれからも出てくるだろうと期待が集まっています。

Tencent（中国）

Tencentは、人工知能(AI)の推進を積極的に推進している企業です。

そのAI開発のラボをアメリカ・シアトルで作り、人工知能の基礎的な研究と実践的な応用の開発に注力して開発しています。

また、ゲーミングやソーシャルメディアなどTencentの進出分野でも積極的に活用されており、今後もAIによる理解・意思決定・創造性の向上などが見込まれています。

さらには、ランニングマシーンやコンピュータビジョン、音声認識、自然言語処理の開発も積極的に進めており、今後の発展も期待されている企業といえるでしょう。

シアトルでAIラボが作られたことで、世界中のトップクラスのエンジニアが集まることが期待されており、AI技術でTencentがはずせない企業になるだろうと予測されています。

Google（アメリカ）

Googleは、Googleラボを積極的に推進することで新たな技術をイノベーションしています。

Googleラボとは、グーグルの最新技術を一番早く試せる場所を意味します。

それはGoogleが社風としてイノベーション（革新）を生み出すことを重視しているためで、その中心がGoogleラボなのです。

まず、製品開発の初期段階からユーザーに広く公開することでフィードバックを得ることから製品を改良したり、新たなアイデアへ結びつくことが期待されています。

Googleラボには世界中のGoogle社員も関わっていることから、様々な意見をいえる環境があるため、Googleラボで生み出されたイノベーションは今までたくさん生み出されていきました。

例えば、3Dで人体模型がみられるGoogle Body、過去数百年にわたる書籍520万冊をデジタル化したデータをもとに単語の出現頻度を調べられるGoogle Books Ngram Viewer、日本語キーワードを覚えていないパソコンでも日本語入力ができるGoogle Transliterationなどがあります。

このような画期的製品はGoogleの社風であるイノベーションから生まれたものであり、今後も画期的な製品が生み出されていくと期待されています。

ラボ型開発に適したシナリオとは？

ラボ型開発には向いている企業と向いていない企業が存在します。

まだ小規模な事業なら請負型開発が向いているといえますし、ラボ型開発となるとそれなりの予算を設ける必要があります。

そこで、ここからはラボ型開発に最適だと思われるシナリオを紹介することで、具体的なイメージができる手助けになればと思います。

ラボ型開発を成功するための要点を踏まえて解説していきますので、より成功へのイメージができるでしょう。

ラボ型開発が適したビジネスシナリオ

まず「何を基準に探したらいいか」「自社に合った製品ができるか不安」「費用はいくらかかるのだろう」と思うでしょう。

そこで開発会社を探すには2つ注意点が必要です。

それは実績をみるのと自社の求める開発技術と開発会社がマッチしているかです。

そのためのシステム開発計画の策定と予算作りは必須で、そこから開発会社を見つける必要があります。

次に、その開発会社はオフショア開発で、現地でもきちんとコミュニケーションがとれているかを確認する必要があります。

ラボ型開発は中・長期的に同じ職場で仕事をするパートナーなので、システム開発が円滑に進むためには、円滑なコミュニケーションが必要になっていきます。

ですのでコミュニケーションをしっかり取れているか確認をする必要があります。

そして、予算、どのくらいのコストがかかるかを見積を出してもらう必要があります。

請負型開発と比較して、長期的なシステム開発を見越しての予算策定が必要となっていきますので、しっかり社内でマネジメントをしながら策定するといいでしょう。

ここまできたら契約締結までいけるでしょう。

ラボ型開発採用のためのチェックリスト

ここからはラボ型開発採用のためのチェックリストを示していきます。

1. システム開発の計画は中・長期的なものか
2. 開発会社の開発実績をチェック
3. 開発チームのスタッフと経験をチェック
4. コミュニケーション能力と対応力をチェック
5. プロジェクトの柔軟性と拡張性をチェック
6. セキュリティー対策をチェック
7. 契約体系とコスト面をチェック
8. オフショア開発企業との相性をチェック
9. サポート体制のチェック
10. お互いを本当に信用できるかをチェック

以上の点をしっかりチェックして、自社がラボ型開発に向いているかを確認して事業拡大をはかっていきましょう。

さらに、この中から疑問に思ったことや確認したいことは開発会社に積極的に問い合わせることで解決しますので、活用していくといいでしょう。

ラボ型開発は委託先選びが重要

まさにラボ型開発は委託先の開発会社選びがとても重要です。

プロジェクトも大規模になるため、予算やスキルなど不安に思うこともあるでしょう。

オフショア開発における現地でのコミュニケーションは大丈夫か、確実にシステム開発に繋げられるかと心配な点もあるかと思います。

そこで、JITERAでは高い技術力を活かした実績あるノウハウを駆使して、様々な提案が可能になっております。

JITERAは顧客にあったラボ型開発の提案を積極的に行うことで、顧客のニーズにしっかりと寄り添い、よりよい結果へと導いていきます。

実績としては、カルビー株式会社や東急リゾーツ＆ステイ株式会社など多数の企業を顧客に持ち、作業効率も3倍以上に上げることに成功しました。

ですので顧客に合ったラボ型開発を行うのが得意なのがJITERAです。

まずはお問い合わせいただき、プランをじっくり伺いながら自社の展望もお聞きつつ、会社の発展に少しでも寄与していきたいです。

JITERAのラボ型開発を是非自社で採用していただくために、今までのJITERAのノウハウを出し惜しみすることなく提供していくことをお約束します。