2024年も継続決定!ものづくり補助金とは?システム開発は対象?申請方法や公募要領などをわかりやすく解説

自社の事業にものづくり補助金を活用したいと考えている方のなかには、制度がどんなものか知りたい方もいるでしょう。また、採択率を上げるためにどのような戦略をとれるか知りたい方もいるかと思います。

そこでこの記事では、ものづくり補助金を2024年に活用したいと考えている方へ向けて、2024年度における制度の概要や申請プロセス、採択に向けた申請戦略などを解説します。ものづくり補助金を受けとり、活用するための情報がそろった記事です。ぜひ最後までご覧ください。

監修者 kishi

2021年4月よりライター活動を開始。IT関連の記事執筆を多数経験。

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    ものづくり補助金の基本:2024年度の概要

    ものづくり補助金の2024年度の概要は以下のとおりです。

    • 目的と概要
    • 2024年度の変更点とその影響

    上記のポイントを把握すると、ものづくり補助金に対する理解が深まります。

    ものづくり補助金とは?目的と概要を解説

    ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者、個人事業主が新サービスや試作品の開発、生産性向上のための設備導入などにかかる費用の一部を支援する制度です。補助金の活用範囲は広く、補助限度額も高いため人気があります。補助金には一般型、グローバル展開型、ビジネスモデル構築型の3つの事業類型があります。

    申請要件として、給与支給総額が年間1.5%以上アップし、事業場内最低賃金が地域別最低賃金よりも30円多くなることが求められます。

    2024年度の変更点とその影響

    2024年度のものづくり補助金の変更点は以下のとおりです。

    • 省力化(オーダーメイド)枠の新設
    • 製品・サービス高付加価値化枠の新設
    • 大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例の導入

    上記の変更により、以下の影響が予想されます。

    • 中小企業が技術革新や効率化を進めるための支援が強化される
    • 製品やサービスの付加価値向上に向けた取り組みが促進される
    • 大幅な賃上げに取り組む事業者への支援が拡大される

    これにより、中小企業や事業者はより効果的に補助金を活用し、生産性向上や成長につながる取り組みを行うことが期待されています。

    ものづくり補助金の申請プロセス

    ものづくり補助金の申請プロセス

    ものづくり補助金の申請プロセスは以下のとおりです。

    1. 公募要領の確認
    2. 必要な書類と条件の確認
    3. 電子申請の準備
    4. 申請と採択結果の確認
    5. 申請スケジュールとタイミング

    上記の申請プロセスを把握しておくと、スムーズにものづくり補助金を活用できます。

    公募要領の確認

    ものづくり補助金の公募要領は、通年で公募が行われており、採択された事業者は交付申請の準備を行い、交付申請後に事務局で交付決定が行われます。交付申請から交付決定までの期間は約1か月で、採択された事業者は交付決定後に補助事業を開始可能です。公募要領には、補助金の対象事業、経費、申請書類の様式などが記載されています。

    補助事業の実施期間は、交付決定後から最大で10か月間です。ものづくり補助金には一般型、グローバル展開型、ビジネスモデル構築型、省力化(オーダーメイド)枠の4つのタイプがあり、それぞれ異なる補助額の上限が設定されています。

    必要な書類と条件の確認

    ものづくり補助金の申請に必要な書類と条件は、申請する枠や条件によって異なりますが、一般的に以下の書類が必要です。

    • 申請様式
    • 事業計画書
    • 直近2期分の決算書等(貸借対照表、損益計算書)

    申請条件は、補助金の対象者は中小企業・小規模事業者であり、補助対象となる事業や経費が幅広く、補助金の活用しやすい制度です。また、申請枠は以下のとおりです。

    • 通常枠:革新的な製品やサービス開発、生産プロセスやサービス提供方法の改善に必要な設備やシステムへの投資を支援する枠です。
    • 回復型賃上げ・雇用拡大枠:賃上げや雇用拡大に向けた取り組みを支援する枠です。
    • デジタル枠:デジタル技術の活用促進やデジタル化に関連する投資を支援する枠です。
    • グリーン枠:環境負荷の低減や環境保全に資する取り組みを支援する枠です。
    • グローバル市場開拓枠:海外展開や国際競争力強化に向けた取り組みを支援する枠です。

    それぞれの枠には異なる対象事業者や要件があります。申請時には公募要領などを参照し、自社の状況にマッチする枠を選択することが重要です。

    電子申請の準備

    ものづくり補助金の電子申請に必要な準備については、申請者はJ-GrantsのgBizIDプライムアカウントの取得が必須です。このアカウントは、ものづくり補助金の電子申請だけでなく、他の補助金や行政サービスの利用にも必要とされるケースがあります。具体的な申請手順は以下のとおりです。

    1. J-Grantsの公式ウェブサイトを開く
    2. GビズIDのgBizIDプライムアカウントを取得する
    3. J-Grantsにログインし、補助金を申請する
    4. 電子申請の手順に従い、必要な情報や書類を入力および提出する

    これにより、J-Grantsを使用して補助金を効率的に申請できます。

    申請と採択結果の確認

    申請と採択結果の確認については、J-Grantsを使用して電子申請を行うことが可能です。具体的な手順は以下の通りです。

    1. J-Grantsの公式ウェブサイトを開く
    2. GビズIDのgBizIDプライムアカウントを取得する
    3. J-Grantsにログインし、補助金を申請する
    4. 電子申請の手順に従い、必要な情報や書類を入力および提出する

    これにより、申請から採択結果の確認までをオンラインで行えます。

    申請スケジュールとタイミング

    ものづくり補助金の申請スケジュールは2024年1月現在、17次審査のスケジュールが公開されています。2023年12月27日17時から公募開始しており、申請受付の開始は2024年2月13日 (火)17時からです。応募締切は2024年3月1日の17時までとなっています。日程は変更や18次の公開がされる可能性があるため、定期的に確認しましょう。

    ものづくり補助金対象事業と資金の使い道

    ものづくり補助金対象事業と資金の使い道には以下があげられます。

    • ものづくり補助金を活用できる事業の例
    • 補助金の上限と配分の基準

    上記を把握しておくと、自社でもものづくり補助金を活用しやすいです。

    ものづくり補助金を活用できる事業の例

    ものづくり補助金を活用できる事業の例には、以下があげられます。

    • 新製品の開発
    • 新サービスの提供のための設備投資
    • 生産性向上のための設備導入
    • 革新的サービス開発
    • 試作品開発
    • 生産プロセスの改善

    ものづくり補助金は製造業だけでなく、さまざまな業種で活用できる制度です。具体的な事業例としては、小売業における補聴器専門店やペット用品販売店の事業があげられます。補助金の活用には、事業計画書のクオリティを高めることが重要であり、申請前に公募要領を確認し、申請書類に不備がないよう注意しましょう。

    補助金は中小企業や小規模事業者、個人事業主が対象です。補助金の申請代行や2回目の申請も可能であり、他の補助金との併用も検討できます。

    補助金の上限と配分の基準

    ものづくり補助金の上限は枠や従業員数により異なり、以下のとおりです。

    枠名 上限額 補助金による負担率
    省力化(オーダーメイド枠) 従業員数5人以下:1,000万円
    6~20人:2,000万円
    21~50人:4,000万円
    51~99人:6,500万円
    100人以上:1億円
    中小企業:3分の1
    小規模・再生:3分の2
    製品・高付加価値化枠(通常類型) 5人以下:850万円
    6~20人:1,250万円
    21人以上:2,250万円
    中小企業:3分の1
    小規模・再生:3分の2
    新型コロナ回復加速化特例:3分の2
    製品・高付加価値化枠(成長分野進出類型(DX・GX) 5人以下:1,100万円
    6~20人:1,750万円
    21人以上:3,500万円
    3分の2
    グローバル枠 5人以下:3,100万円
    6~20人:3,250万円
    21人以上:4,000万円
    中小企業:3分の1
    小規模:3分の2

    ものづくり補助金の配分の基準は、事業の付加価値額の増加や生産効率の向上など、特定の成果に対する支援が行われます。具体的な配分の基準については、申請前に公募要領を確認し、最新の情報を入手することが重要です。また、補助金の採択率は30~50%ほどとなっています。

    申請のポイント:経済産業省・中小企業庁の要件

    経済産業省・中小企業庁の要件のポイントは以下のとおりです。

    • 公募要領の読み方
    • 成功のための申請戦略

    上記のポイントを把握しておくと、スムーズに申請できます。

    公募要領の読み方

    ものづくり補助金の公募要領は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募に際してのルール・規則を定めたものです。公募要領は公表ごとに変更される場合があるため、申請前に最新のものを確認しましょう。公募要領には応募申請書の作成にあたっての注意事項が記載されており、申請を検討される方はよく読んで申請手続きを行ってください。

    公募要領の詳細は、公式ウェブサイトから正式な公募要領を確認できます。申請時には事業計画書をはじめとした様々な書類を用意・提出が必要です。公募要領は公表後内容が予告なく変更となる場合があるため注意しましょう。

    成功のための申請戦略

    ものづくり補助金の申請で採択を勝ち取るための申請戦略には以下があげられます。

    • 革新性と実施体制の重要性:ものづくり補助金の採択には、申請事業の革新性や実施体制が重要視されます。申請事業がどれだけ革新的か、また実施体制がしっかりしているかが採択のポイントです。
    • 審査通過率の高さ:ものづくり補助金は審査通過率が比較的高い補助金の一つです。過去の公募では審査通過率が50%以上となっており、採択される可能性が比較的高いことが特徴です。
    • GビズIDプライムアカウントの取得:ものづくり補助金の申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。申請に際しては、事前に必要なアカウントの取得手続きを行うことが重要です。

    以上のポイントを考慮し、革新性のある事業計画の立案や適切な申請手続きを行うことが採択を勝ち取るための重要なポイントです。

    ものづくり補助金成功事例

    ものづくり補助金成功事例には以下があげられます。

    • 株式会社石橋
    • 株式会社MIRAIS Tech
    • 株式会社タナカ

    上記の会社の事例を把握しておくと、ものづくり補助金を活用しやすいです。

    株式会社石橋

    株式会社石橋のものづくり補助金の事例では、平成30年度にものづくり補助金を活用し、独自セルフ給油システムによるキャッシュレス化をしました。キャッシュレス化により、業務効率化と売上拡大につながっています。業界でもいち早く電子マネーを導入し、全12店舗でプライベートブランド「Gasta」を立ち上げました。

    LINEPayやPayPayに対応したため、若者にとって使いやすい店舗と評価され、新たな顧客の獲得につながっています。QRコード決済によるセルフ給油は顧客と店舗の両方に良い影響を与えた事例です。

    株式会社石橋の公式サイトはこちら

    株式会社MIRAIS Tech

    株式会社MIRAIS Techでは、業務委託料前払いサービス「PAYS」のシステム開発をものづくり補助金を活用して行っています。MIRAIS Techは軽貨物運送会社向けのサービスを提供しており、業務委託料前払いサービスPAYSを開発しました。PAYSは、ドライバー不足に悩む配送会社とリソースに合わせて仕事を受注したい個人の配送ドライバーを結びつけるために開発されたアプリです。

    個人事業主の配送ドライバーがPAYSで仕事を受注すると、配送を発注した会社から業務委託料が振り込まれます。これにより、配送会社はドライバー不足の解消につながり、MIRAIS Techも仲介手数料で売上につながる構造をつくりました。ドライバーも業務委託料が前払いされ、月に1回まとめて口座に振り込まれるため、安心して仕事に取り組めます。

    株式会社MIRAIS Techの公式サイトはこちら

    株式会社ナレロー

    株式会社ナレローは学習ソフト「ナレロー」を習うより慣れろのコンセプトで提供しています。具体的には、ものづくり補助金を活用してナレローをクラウド化することで学習を効率化しました。クラウド化することで、インターネット環境さえあればどこでも学習スケジュールの確認や変更を行えます。

    また、これまで国内市場のみ提供していましたが、少子化によるマーケットの縮小が予想されたため海外進出の必要がありました。ものづくり補助金を活用したクラウド化は、海外進出のためにも役立っています。現在に至るまで、アプリの普及に努めており、継続的な事業にものづくり補助金が役だった事例です。

    株式会社ナレローの公式サイトはこちら

    まとめ:ものづくり補助金でシステム開発を実現

    ここまでものづくり補助金の概要や申請のステップ、採択のポイントなどを解説しました。ものづくり補助金を活用することで、新たな設備やサービスの提供などに必要な経費を賄えます。ものづくり補助金を活用するためには、対象要件を確認したうえで3~5年の事業計画書の作成をしましょう。申請時には要件を満たし、事業計画書を作成して申請準備を行うことが重要です。

    ものづくり補助金は返済不要のお金がもらえて設備投資ができ、中小企業や小規模事業主、個人事業主が活用できる範囲も広い点がメリットにあげられます。

    ものづくり補助金を活用した事業の展開にJiteraの活用もおすすめです。Jiteraを活用することで、ソフトウェア開発の工数を削減し、効率的な開発が実現できます。具体的には、人間が一つ一つ書いていたコードのうち、複雑なロジックが必要ないコードはJiteraで書くことによりエンジニアの工数を削減し、3倍の開発速度を実現します。興味のある方はぜひ利用を検討してみてください。

    例:開発手順、ツール、プロンプト

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