この記事では、「アプリ開発に補助金・助成金を活用したいけど、どんなものがあるかわからない」「補助金・助成金を利用するための条件がわからない」という方のために、補助金・助成金の違いを解説したうえで、アプリ開発に使える制度を紹介します。

補助金・助成金の種類や申請の条件、手続きの流れが詳しくわかる記事です。

2024年度の申請受付はおおよそ完了していますが、過去の募集要項やスケジュールを把握することで、2025年度に新規申請を行いたい企業の方々にも参考になると思います。ぜひ最後までご覧ください。

目次

• アプリ開発に使える補助金・助成金とは
• アプリ開発の補助金・助成金の違いは？
  • 補助金とは
  • 助成金とは
• アプリ開発に使える補助金・助成金の種類
  • ものづくり補助金
  • IT導入補助金
  • 事業再構築補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
• アプリ開発の補助金・助成金の申請方法
  • 申請手続きの基本フロー
  • 必要な書類とその作成方法
  • アプリ開発の補助金・助成金の申請締切と審査期間
• アプリ開発の補助金・助成金の活用事例
  • ものづくり補助金の活用事例
  • IT導入補助金の活用事例
  • 事業再構築補助金の活用事例
  • 小規模事業者持続化補助金の活用事例
• アプリ開発の補助金・助成金活用の注意点と対策
  • アプリ開発の補助金・助成金は後払いであることを理解する
  • 申請書類の正確性とタイムリーな提出
  • 不正受給とみなされて立件されたケースもある
• おすすめのアプリ開発の補助金申請代行サービス
  • ユーザビリティパートナーズ株式会社
  • CPA(駒田会計事務所)
  • 株式会社経営力推進機構
• まとめ：アプリの補助金・助成金は専門家に相談しましょう

監修者 sakakibara_writer

コンサルティング業界に20年以上在籍。IT戦略・構想策定など上流系が得意。

アプリ開発に使える補助金・助成金とは

飲食店のように店舗を持つタイプの企業では、店舗での様々な業務にスマホやタブレットのアプリを使うことが増えています。しかし、中小企業にとってアプリ開発にかかる費用負担は決して安くありません。

そこで、政府が中小企業のアプリ開発を後押しするための支援制度として、さまざまな補助金・助成金を設けています。

アプリ開発に活用できる代表的な補助金には、IT導入補助金やものづくり補助金、事業再構築補助金などがあります。都道府県や市区町村独自の制度も存在します。

これらは中小企業や小規模事業者が対象で、業務効率化やデジタル化、新規事業展開を支援する目的で設けられています。

申請には事業計画書や収支計画の作成が必要で、審査では事業の革新性や実現可能性が重視されます。

アプリ開発の補助金・助成金の違いは？

補助金や助成金はお金を受け取れる点が共通しており、同じものと感じる方もいるでしょう。

しかし、両者は仕組みが異なっており、管轄や目的が違うものです。補助金と助成金の違いは以下の通りです。

補助金とは

補助金とは、国や自治体の政策目標に合わせて、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付する制度です。

補助金は、事業拡大や設備投資などの活動を支援するために支給されるもので、返済義務はありません。

補助金は後払いなので、アプリ開発等の補助金の給付対象となる事業を実施した後に受け取ることが出来ます。資金繰りの点では注意が必要です。

補助金の場合は一か月程度の公募期間を設けるのが一般的で、採択件数に対し応募件数が上回ることが多いため、提出書類の内容が極めて重要です。

補助金には審査があり、採択される事業者の上限があるため、申請したからといって必ず受給できるとは限らない点に注意しましょう。

助成金とは

助成金 とは、国や自治体が支給するお金の一種で、法人や個人の事業主を経営支援するために用意されるものです。

補助金と同様に公的な資金から出されるものであり、申請や審査が必要になり、一定の資格が必要な場合もあります。

助成金は、厚生労働省の所管している「雇用調整助成金」をはじめとした制度が多くあります。

助成金も通常は後払いですので、補助金と同様に資金繰りの注意が必要です。

助成金は一年を通して受け付けていることが多いですが、補助金と同様に予算がなくなり、年度の途中で受付を中止するケースがあります。

アプリ開発に使える補助金・助成金の種類

アプリ開発する場合に使える補助金・助成金には以下があげられます。

アプリ開発そのものを補助するIT導入補助金だけでなく、設備投資や事業再構築など、アプリ開発を行う目的に沿って、幅広く発生する費用を補助する制度が存在します。

アプリ開発はあくまでも手段ですので、それを行う目的そのものを明確にすれば、様々な補助金の活用ができる可能性が拡がります。

上記の補助金・助成金をアプリ開発に活用することで、少ない資金でも事業を始められるでしょう。

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業の革新的サービス開発・試作・生産プロセス改善等の生産性向上のための設備投資を経営支援する補助金です。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上支援補助金」となっています。

この補助金は中小企業が対象で、経済産業省と中小企業庁によって運営されています。

補助金には申請期限があり、期限後に選考結果が発表される流れです。

ものづくり補助金を利用するための基本的な条件は以下があげられます。

• 付加価値額の伸び率が年3％以上
• 給与支給の総額を年1.5％以上あげること
• 事業場内の最低賃金が地域別最低賃金よりも30円以上高いこと

補助金の条件や申請期限は変わる可能性があるため、定期的に公式サイトなどをチェックしましょう。

ものづくり補助金

ものづくり補助金の金額は、補助の上限額や補助率によって異なります。2023年度のものづくり補助金においては、最大の補助金額は特例を利用すれば5,000万円です。

金額は、申請枠によっても異なります。通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グローバル市場開拓枠、グリーン枠などが申請枠です。

令和4年度第2次補正により、ものづくり補助金の下限額が1,000万円から100万円に引き下げられました。これにより、より多くの事業が補助金を受け取れる制度となっています。

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IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。ITツールとは、パッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入・初期費用等が含まれます。

この補助金は、中小企業・小規模事業者等の業務効率化・売上アップをサポートしてくれるのが特徴です。

また IT導入補助金は、補助額、補助率、対象経費により枠・類型に分かれています。

申請は事業者とITベンダー等が共同作業で行うことが多い傾向にあり、ITベンダーが事業者のITツール導入をサポートできるのも特徴です。 応募資格には、中小企業・小規模事業者等であること、日本国内で法人登記されていること、申請者が営む事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上（枠による）等の条件が必要です。

IT導入補助金を受けられる金額は以下のとおりです。

対象経費には、パッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入・初期費用、PC・タブレット等のハードウェアにかかる購入費用、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト等が含まれます。

IT導入補助金

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換、事業再編、国内回帰等、思い切った事業再構築に踏み切る企業を経営支援する補助金です。

以下は、事業再構築補助金の基本要件です。

• 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
• 事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けること
• 補助事業終了後、3~5年で付加価値額の年平均成長率3~5%以上増加、または従業員1人あたり付加価値額の年平均成長率3~5%以上増加の達成

事業再構築補助金は、中小企業等が新たなビジネスチャンスを見出し、成長するための支援策の一つです。

事業再構築補助金の額は、最大で5億円となっています。補助金の応募資格など、詳細な要件は公式サイト等で確認しましょう。

事業再構築補助金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。

具体的には、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助します。

商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等が対象で、補助率や補助上限額は申請類型によって異なり、詳細は以下の通りです。

小規模事業者持続化補助金

アプリ開発の補助金・助成金の申請方法

補助金・助成金を申請するプロセスで重要なポイントは以下のとおりです。

• 申請手続きの基本フロー
• 必要な書類とその作成方法
• 申請締切と審査期間

上記のポイントを押さえることで、スムーズに申請できるでしょう。

申請手続きの基本フロー

補助金・助成金申請の基本的な流れは以下のとおりです。

1. 自分のニーズと応募資格に合った補助金・助成金を探す
2. 申請に必要な書類や情報を準備する
3. 申請期間内に申請書を提出する
4. 選考結果を待つ
5. 応募書類が受理された場合、選考結果の通知が届く
6. 交付申請書の提出など、補助金・助成金を受けるために必要な手続きをする
7. 補助金・助成金の交付を受けた後、事業を開始する
8. 補助金・助成金の内容によっては、中間検査や最終報告書の提出をする

補助金・助成金ごとに細かい手続きは異なりますが、基本的には上記のフローで進みます。

必要な書類とその作成方法

補助金・助成金の種類により、求められる書類が変わります。しかし、なかでも以下の書類は提出を求められるケースが多いです。

申請書

補助金や助成金を申請する際に記入する書類で、通常、申請者と資金を提供するプロジェクトや事業に関する基本的な情報が記載される

事業計画書

補助金を受けるプロジェクトや事業の目標、目的、戦略を概説した詳細な計画書。これには、財務予測、マーケティング計画、その他の関連情報が含まれる

財務諸表

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書など、プロジェクトや事業の財務的健全性を示す財務書類

税務申告書

申請者の財務状況を証明するため、最近の税務申告書の写しが必要となる場合がある

登録書類

申請する補助金や助成金の種類によっては、事業免許、許可証、証明書などの登録書類が必要となる場合がある

その他の補助書類

補助金や助成金の特定の要件によっては、その他の補助書類が必要となる場合がある。これらには、主要人物の履歴書、推薦状、その他の関連情報が含まれる

申請する補助金や助成金の要件をよく確認し、必要書類がすべて申請書に含まれていることを確認することが重要です。

組織や機関によっては、必要書類がすべて含まれていることを申請者が確認できるよう、必要書類のチェックリストを提供している場合もあります。

補助金・助成金の申請先は、厚生労働省や経済産業省、各自治体の担当部署です。

アプリ開発の補助金・助成金の申請締切と審査期間

直近で実施された、各補助金・助成金の申請締切と審査期間は以下のとおりです。

上記の申請締切と審査期間は、その年のスケジュールにより変わる可能性があります。
詳細は各補助金・助成金の公式サイト等を確認しましょう。

アプリ開発の補助金・助成金の活用事例

アプリ開発は補助金・助成金を活用することで、より効率的に開発できます。

活用事例を把握しておくと、事業にどの補助金・助成金が合っているか参考になるでしょう。

ものづくり補助金の活用事例

以下は、ものづくり補助金を活用した事例の一部です。

• 自社のブランド力強化と売上向上のため、制度を利用し牡蠣を使った「お好み焼き」などを製造・販売（岡山県・まからずやストアー）

• 独自のデリバリーサービスを構築した
• 3類型があるものづくり補助金で、それぞれの採択結果や採択事例が確認できる
• 実際に「事業化」を推進する事業者の取組みを紹介した事例集がある

ものづくり補助金の事例はこちら

これらの事例は、ものづくり補助金を活用する際の参考になるでしょう。

IT導入補助金の活用事例

IT導入補助金の活用事例も紹介します。

• 勤怠・労務管理ソフト「就業大臣NX スタンドアロン」を導入
• 長時間労働の緩和や有給消化率の向上を実現した

青森県の小幡建設工業は、勤怠管理をタイムカード打刻というアナログな手法で行っていたため、タイムカードを打つためだけに本社へ出勤・帰社するというシステムでした。

そこで同社は、IT導入補助金を活用して勤怠・労務管理ソフト「就業大臣NX スタンドアロン」を導入。

スマートフォンを利用して遠隔地でも打刻できる「大臣スマート打刻サービス」をプラスして、勤怠管理システムを構築しました。

導入から1年ほど経過した現在、長時間労働の緩和や有給消化率の向上など、社員の働き方改革に着実に繋がっています。

また同社は、リモート会議の導入にも取り組み、リモート参加可能な環境を整えたところ、参加率が大幅に上がりました。

小幡建設工業の事例はこちら

この他にもIT導入補助金の活用事例としては以下のようなものがあります。

• クラウド会計ソフトによるバックオフィスの効率化、リモートワーク率の向上
• クラウド型ホテル管理システムによる遠隔地でのリアルタイム管理と効率化
• ゴルフ業界に特化したITツールでレッスン管理を大幅に改善し、スクール事業の拡大に貢献
• 管理者・運転手の業務効率化を実現するバス運行管理支援システムのDX
• 様々なビジネスをサポートし、快適な職場環境を実現する貸衣装管理ITツール
• 高品質な歯科医療と快適な笑顔を提供するための歯科医院管理ITツール

このように、ITツールを活用することで、様々な業種において業務の効率化、生産性の向上、顧客満足度の向上が実現できます。

事業再構築補助金の活用事例

事業再構築補助金を活用した実際の事例も紹介します。

• 電波暗室と品質検査の設備を備えた「シスコムハウス」を建設
• 無線伝送システムを小売販売する事業を開始

福岡県の株式会社システムコムハウスは、光ファイバーを敷設できない場所でも安定的に大容量データ送信を可能にするOFDM無線伝送システムを考案。

しかし、電波法が定める検査施設がないため、すぐに使える状態での納品ができず、商品として扱えずにいました。

そこで、事業再構築補助金を活用し、必要な施設・設備等を取得して、無線伝送システムの小売販売を開始しました。

この他にも事業再構築補助金を活用した事例は多くあります。

• オンラインイベントシステムの開発販売・ミールキットの製造販売
• 印刷会社によるVRカメラを活用した画像提供システムの構築
• ケータリング会社による個人をターゲットにした物販商品の販売
• 観光バス事業による高齢者施設向けの送迎サービスの導入
• 航空機分野の部品製造会社による医療用機器の製造を開始

これらの事例から、事業再構築補助金は、新しい事業分野への進出や、事業転換、業種転換、業態転換など、企業の事業再構築に幅広く活用されていることがわかります。

また、採択されるポイントとして、自社の強みや価値を再発見し、事業計画を具体的に立てることが重要です。

事業再構築補助金についてはこちら

小規模事業者持続化補助金の活用事例

小規模事業者持続化補助金を活用した事例は以下のとおりです。

• 複数言語対応のパンフレットを作成し外国人観光客へのPRを強化した。

有限会社焼山荘は、持続化補助金を活用して外国人観光客をターゲットにした、複数言語対応のパンフレットを作成しました。

このパンフレットを観光施設などに配布・設置したところ、国内在住の外国人から約30件の問い合わせがあり、売上の回復につながりました。

この他にも小規模事業者持続化補助金は以下のような活用事例があります。

• 自社開発製品の販売広告事業
• 地元の食材を使用した商品開発事業
• 製品の生産性能力向上と直売所開設による販路開拓
• レーザー彫刻機導⼊による新サービスのPRパンフレット作成
• 県外や訪⽇外国⼈を取り込む為の地酒の強化、ウェブサイト新設

小規模事業者持続化補助金の活用事例はこちら

補助金の審査では、単に機器やシステムを導入するだけでなく、具体的な経営計画やその実現に向けた取り組み内容が重視されます。

事業者自身の問題意識と解決策が明確に示されていることがポイントになると覚えておきましょう。

アプリ開発の補助金・助成金活用の注意点と対策

アプリ開発の補助金・助成金の注意点と対策は以下のとおりです。

• アプリ開発の補助金・助成金は後払いであることを理解する
• 申請書類の正確性とタイムリーな提出
• 不正受給とみなされて立件されたケースもある

上記の注意点と対策を把握しておくことがポイントとなります。

アプリ開発の補助金・助成金は後払いであることを理解する

補助金や助成金の多くは後払いであるため、受給者は補助金や助成金を受け取る前に、まず自己資金を支出する必要があります。補助金と助成金の違いを理解し、それぞれの申請プロセスや要件を理解することが重要です。

補助金や助成金は、支給数が限られていたり、競争的な申請プロセスがあったりするため、常に保証されているわけではない点にも注意が必要です。

受給できる確率を上げるために申請プロセスでは、通常、必要書類を提出し、提案されたプロジェクトや活動の妥当性と必要性を証明する必要があります。

申請書類の正確性とタイムリーな提出

補助金・助成金の申請には、様々な書類が必要です。書類に不備があると、審査が通らない可能性があります。
また、申請期限を過ぎてしまうと、審査対象外となる可能性があります。

申請要領を確実に理解し、必要書類を漏れなく用意して、期日に遅れることのないよう気をつけましょう。

なお、補助金の場合は、採択件数や金額が決まっているものが多く、申請したからといって必ずしも受給できるわけではありません。
提出書類は内容も重要であり、提出書類でその妥当性や必要性をアピールできないと、どんなに良い提案をしても採択には至りにくいです。

一方で助成金は要件を満たせば受給できる可能性が高いです。
補助金・助成金という言葉は必ずしも明確に区別されていないため、各々の制度の内容をよく理解した上で、活用しましょう。

不正受給とみなされて立件されたケースもある

補助金・助成金の不正受給は、刑事罰の対象となる重大な犯罪です。近年では、不正受給が発覚して立件されたケースも増えています。

架空発注や手抜き工事、二重申請など、ルール違反は許されません。重大な不正の場合、補助金の返還のみならず法的処分を受ける可能性もあります。

経費はしっかりと記録して領収書などの書類を保管する、申請書類は正確に作成する、受給資格を満たしていることを確認するといったことを行い、不正受給とならないように気をつけましょう。

おすすめのアプリ開発の補助金申請代行サービス

補助金の申請手続きは、必要書類の準備から審査対応まで、かなり手間がかかる作業です。申請要件を満たしていても、ひとつでも不備があれば補助金を受けられなくなる可能性があります。

時間や労力がない、専門知識がないといった場合は、補助金申請代行サービスを利用するのがおすすめです。

ここではおすすめの補助金申請代行サービスを紹介します。補助金申請代行サービス選びに迷ったら、参考にしてみてください。

ユーザビリティパートナーズ株式会社

ユーザビリティパートナーズ株式会社は、ホームページ制作やシステム・アプリ開発の資金調達に使える事業再構築補助金やものづくり補助金の申請代行を行っています。

経験豊富なコンサルタントが大変な事業計画書の作成も請け負ってくれるので、本業に専念しながらの補助金申請が可能です。

また、採択後にも実績報告や事業報告の支援を行ってくれます。

料金体制は着手金10万円(税別)と成功報酬制なので安心して利用できる点もおすすめポイントになります。

ユーザビリティパートナーズ株式会社

CPA(駒田会計事務所)

CPA(駒田総合会計事務所)は、事業再構築補助金の申請代行サポートを行っています。採択率90%以上、1,000万円以上の大型案件にも対応しています。

全国各地のサポートができ、Zoomでのオンライン打ち合わせも行っています。初回相談は無料なので気になる方はまずは相談してみましょう。

会計事務所であるため、中小企業投資促進税制等を活用した節税面でのアドバイスも可能です。

CPA

株式会社経営力推進機構

株式会社経営力推進機構は、各種補助金・助成金の申請代行サービスを提供しています。

ホームページ制作やシステム・アプリ開発に活用できる事業再構築補助金やものづくり補助金の申請代行も行っています。

実績報告・事業報告にも対応しています。経営力推進機構は「M&A支援機関登録制度」にも登録しており、M&A関係の補助金と合わせての支援が可能です。

経験豊富な専門家がヒアリングから書類作成までワンストップでサポートします。初めて補助金を申請するという方におすすめのサービスです。

株式会社経営力推進機構

まとめ：アプリの補助金・助成金は専門家に相談しましょう

ここまでアプリ開発に利用できる補助金・助成金に関して解説しました。アプリ開発には多額の費用がかかりますが、適切な補助金・助成金を活用すれば大幅なコスト削減につながります。

しかし、申請手続きは複雑で手間もかかるため、専門家に相談するのがおすすめです。申請代行サービスを利用すれば、専門知識を持つスタッフが、最適な補助金・助成金の提案から申請手続きまでを代行してくれます。

補助金・助成金の制度は年々変更があり、最新動向を把握するのも一苦労です。専門家に相談することで、最適な補助金を見つけられるだけではなく、手続きのサポートも受けられます。

また、Jiteraではアプリ開発を実施していますが、補助金・助成金の申請をお考えの場合はご相談ください。補助金や助成金の申請もワンストップで対応できるため、コストを抑えた開発を行うことが出来ます。

Jiteraの公式サイトはこちら