近年、スマートフォンやタブレット端末の普及により、アプリ開発の需要は急拡大しています。
しかし、アプリ開発には多額の費用がかかるため、中小企業にとっては大きな負担となります。

そこで、政府が中小企業のアプリ開発を後押しするための支援制度として、さまざまな補助金・助成金を設けています。
この記事では、

「アプリ開発に補助金・助成金を活用したいけど、どんなものがあるかわからない」

「補助金・助成金を利用するための条件がわからない」

という方のために、補助金・助成金の違いを解説したうえで、アプリ開発に使える制度を紹介します。

補助金・助成金の種類や申請の条件、手続きの流れが詳しくわかる記事です。ぜひ最後までご覧ください。

アプリ開発の補助金・助成金の違いは？

まずはアプリ開発に関する補助金や助成金について説明します。

補助金や助成金はお金を受け取れる点が共通しており、同じものと感じる方もいるでしょう。
しかし、両者は仕組みが異なっており、管轄や目的が違うものです。

アプリ開発に関する補助金と助成金の違いは以下の通りです。

補助金と助成金は、申請に関しても違いがあります。

補助金の場合は一か月程度の公募期間を設けるのが一般的で、採択件数に対し応募件数が上回ることが多いため、提出書類の内容が極めて重要です。
一方、助成金は一年を通して受け付けていることが多いですが、補助金と同様に予算がなくなり、年度の途中で受付を中止するケースがあります。

申請のタイミングや提出書類にも違いがあると覚えておきましょう。

以下では、補助金・助成金の意味と違いを解説します。

補助金とは何か？

補助金とは、国や自治体の政策目標に合わせて、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付する制度です。
補助金は、事業拡大や設備投資などの活動を支援するために支給されるもので、返済義務はありません。

ただし、補助金には審査があるため、申請したからといって必ず受給できるとは限らない点に注意しましょう。
補助金は後払いであり、事業の実施後に必要書類を提出して検査を受けた後、受け取れます。

助成金とは何か？

助成金 とは、国や自治体が支給するお金の一種で、法人や個人の事業主を経営支援するために用意されるものです。
補助金と同様に公的な資金から出されるものであり、申請や審査が必要になり、一定の資格が必要な場合もあります。

ただし、補助金と異なり、要件を満たせば受給できる可能性が高いです。
助成金は、法人が国の政策目標に沿って労働環境改善などに取り組む場合に支給されるケースが多くあります。

助成金は、厚生労働省の所管している「雇用調整助成金」をはじめとした制度が多くあります。

アプリ開発に使える補助金・助成金の種類

アプリ開発する場合に使える補助金・助成金には以下があげられます。

• ものづくり補助金
• IT導入補助金
• 事業再構築補助金
• 小規模事業者持続化補助金

上記の補助金・助成金をアプリ開発に活用することで、少ない資金でも事業を始められるでしょう。

ものづくり補助金

生産性向上のための設備投資を行いたい中小企業向け

ものづくり補助金とは、中小企業の革新的サービス開発・試作・生産プロセス改善等の生産性向上のための設備投資を経営支援する補助金です。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上支援補助金」となっています。

この補助金は中小企業が対象で、革新的な技術・商業・サービスに投資することで生産性を向上させることが目的です。経済産業省と中小企業庁によって運営されています。補助金には申請期限があり、期限後に選考結果が発表される流れです。

ものづくり補助金を利用するための基本的な条件は以下があげられます。

• 付加価値額の伸び率が年3％以上
• 給与支給総額を年1.5％以上あげること
• 事業場内最低賃金が地域別最低賃金よりも30円以上高いこと

補助金の条件や申請期限は変わる可能性があるため、定期的に公式サイトなどをチェックしましょう。

ものづくり補助金の金額は、補助上限額や補助率によって異なります。2023年度のものづくり補助金においては、最大補助金額は特例を利用すれば5,000万円です。

金額は、申請枠によっても異なります。通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グローバル市場開拓枠、グリーン枠などが申請枠です。

令和4年度第2次補正により、ものづくり補助金の下限額が1,000万円から100万円に引き下げられました。これにより、より多くの事業が補助金を受け取れる制度となっています。

IT導入補助金

ITツールの導入を検討している中小企業・小規模事業者など向け

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。ITツールとは、パッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入・初期費用等が含まれます。

この補助金は、中小企業・小規模事業者等の業務効率化・売上アップをサポートしてくれるのが特徴です。

また IT導入補助金は、補助額、補助率、対象経費により枠・類型に分かれています。

申請は事業者とITベンダー等が共同作業で行うことが多い傾向にあり、IT導入支援事業者が事業者のITツール導入をサポートできるのも特徴です。 応募資格には、中小企業・小規模事業者等であること、日本国内で法人登記されていること、申請者が営む事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上（枠による）等の条件が必要です。

IT導入補助金を受けられる金額は以下のとおりです。

対象経費には、パッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入・初期費用、PC・タブレット等のハードウェアにかかる購入費用、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト等が含まれます。

事業再構築補助金

事業再構築を目指す中小企業者等及び中堅企業など向け

事業再構築補助金は、中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換、事業再編、国内回帰等、思い切った事業再構築に踏み切る企業を経営支援する補助金です。

以下は、事業再構築補助金の応募資格です。

• 補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等に限られる
• 補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に分けられる必要がある
• 事業者自身で事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認が必要である
• 補助金額が3,000万円を超える案件は、金融機関の確認が必要である
• 補助事業が、事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に当てはまる必要がある
• 補助金の交付までの資金繰り支援については、政府系金融機関及び民間金融機関あて積極的に対応するよう求められている

事業再構築補助金は、中小企業等が新たなビジネスチャンスを見出し、成長するための支援策の一つです。

事業再構築補助金の額は、最大で1.5億円となっています。補助金の応募資格など、詳細な要件は公式サイト等で確認しましょう。

小規模事業者持続化補助金

販路開拓や生産性向上を目指す小規模事業者向け

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。

具体的には、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助します。

商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等が対象で、補助率や補助上限額は申請類型によって異なり、詳細は以下の通りです。

※賃金引き上げ枠→赤字事業者については3/4

 

 

アプリ開発の補助金・助成金の申請方法

補助金・助成金を申請するプロセスで重要なポイントは以下のとおりです。

• 申請手続きの基本フロー
• 必要な書類とその作成方法
• 申請締切と審査期間

上記のポイントを押さえることで、スムーズに申請できるでしょう。

申請手続きの基本フロー

補助金・助成金申請の基本的な流れは以下のとおりです。

1. 自分のニーズと応募資格に合った補助金・助成金を探す
2. 申請に必要な書類や情報を準備する
3. 申請期間内に申請書を提出する
4. 選考結果を待つ
5. 応募書類が受理された場合、選考結果の通知が届く
6. 交付申請書の提出など、補助金・助成金を受けるために必要な手続きをする
7. 補助金・助成金の交付を受けた後、事業を開始する
8. 補助金・助成金の内容によっては、中間検査や最終報告書の提出をする

補助金・助成金ごとに細かい手続きは異なりますが、基本的には上記のフローで進みます。

必要な書類とその作成方法

補助金・助成金の種類により、求められる書類が変わります。しかし、なかでも以下の書類は提出を求められるケースが多いです。

申請書

補助金や助成金を申請する際に記入する書類で、通常、申請者と資金を提供するプロジェクトや事業に関する基本的な情報が記載される

事業計画書

補助金を受けるプロジェクトや事業の目標、目的、戦略を概説した詳細な計画書。これには、財務予測、マーケティング計画、その他の関連情報が含まれる

財務諸表

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書など、プロジェクトや事業の財務的健全性を示す財務書類

税務申告書

申請者の財務状況を証明するため、最近の税務申告書の写しが必要となる場合がある

登録書類

申請する補助金や助成金の種類によっては、事業免許、許可証、証明書などの登録書類が必要となる場合がある

その他の補助書類

補助金や助成金の特定の要件によっては、その他の補助書類が必要となる場合がある。これらには、主要人物の履歴書、推薦状、その他の関連情報が含まれる

申請する補助金や助成金の要件をよく確認し、必要書類がすべて申請書に含まれていることを確認することが重要です。

組織や機関によっては、必要書類がすべて含まれていることを申請者が確認できるよう、必要書類のチェックリストを提供している場合もあります。

補助金・助成金の申請先は、厚生労働省や経済産業省、各自治体の担当部署です。

ものづくり補助金の申請はこちら

IT導入補助金の申請はこちら

事業再構築補助金の申請はこちら

小規模事業者持続化補助金の申請はこちら

アプリ開発の補助金・助成金の申請締切と審査期間

各補助金・助成金の申請締切と審査期間は以下のとおりです。

上記の申請締切と審査期間は、その年のスケジュールにより変わる可能性があります。
詳細は各補助金・助成金の公式サイト等を確認しましょう。

アプリ開発の補助金・助成金の活用事例

アプリ開発は補助金・助成金を活用することで、より効率的に開発できます。

活用事例を把握しておくと、事業にどの補助金・助成金が合っているか参考になるでしょう。

ものづくり補助金の活用事例

以下は、ものづくり補助金を活用した事例の一部です。

• 自社のブランド力強化と売上向上のため、制度を利用し牡蠣を使った「お好み焼き」などを製造・販売（岡山県・まからずやストアー）

• 独自のデリバリーサービスを構築した
• 3類型があるものづくり補助金で、それぞれの採択結果や採択事例が確認できる
• 実際に「事業化」を推進する事業者の取組みを紹介した事例集がある

ものづくり補助金の事例はこちら

これらの事例は、ものづくり補助金を活用する際の参考になるでしょう。

IT導入補助金の活用事例

IT導入補助金の活用事例も紹介します。

• 勤怠・労務管理ソフト「就業大臣NX スタンドアロン」を導入
• 長時間労働の緩和や有給消化率の向上を実現した（青森県・小幡建設工業）

小幡建設工業は、勤怠管理をタイムカード打刻というアナログな手法で行っていたため、タイムカードを打つためだけに本社へ出勤・帰社するというシステムでした。

そこで同社は、IT導入補助金を活用して勤怠・労務管理ソフト「就業大臣NX スタンドアロン」を導入。

スマートフォンを利用して遠隔地でも打刻できる「大臣スマート打刻サービス」をプラスして、勤怠管理システムを構築しました。

導入から1年ほど経過した現在、長時間労働の緩和や有給消化率の向上など、社員の働き方改革に着実に繋がっています。

また同社は、リモート会議の導入にも取り組み、リモート参加可能な環境を整えたところ、参加率が大幅に上がりました。

小幡建設工業の事例はこちら

この他にもIT導入補助金の活用事例としては以下のようなものがあります。

• クラウド会計ソフトによるバックオフィスの効率化、リモートワーク率の向上
• クラウド型ホテル管理システムによる遠隔地でのリアルタイム管理と効率化
• ゴルフ業界に特化したITツールでレッスン管理を大幅に改善し、スクール事業の拡大に貢献
• 管理者・運転手の業務効率化を実現するバス運行管理支援システムのDX
• 様々なビジネスをサポートし、快適な職場環境を実現する貸衣装管理ITツール
• 高品質な歯科医療と快適な笑顔を提供するための歯科医院管理ITツール

このように、ITツールを活用することで、様々な業種において業務の効率化、生産性の向上、顧客満足度の向上が実現できます。

事業再構築補助金の活用事例

事業再構築補助金を活用した実際の事例も紹介します。

• 電波暗室と品質検査の設備を備えた「シスコムハウス」を建設
• 無線伝送システムを小売販売する事業を開始（福岡県・株式会社システムコムハウス）

株式会社システムコムハウスは、光ファイバーを敷設できない場所でも安定的に大容量データ送信を可能にするOFDM無線伝送システムを考案。

しかし、電波法が定める検査施設がないため、すぐに使える状態での納品ができず、商品として扱えずにいました。

そこで、事業再構築補助金を活用し、必要な施設・設備等を取得して、無線伝送システムの小売販売を開始しました。

この他にも事業再構築補助金を活用した事例は多くあります。

• オンラインイベントシステムの開発販売・ミールキットの製造販売
• 印刷会社によるVRカメラを活用した画像提供システムの構築
• ケータリング会社による個人をターゲットにした物販商品の販売
• 観光バス事業による高齢者施設向けの送迎サービスの導入
• 航空機分野の部品製造会社による医療用機器の製造を開始

これらの事例から、事業再構築補助金は、新しい事業分野への進出や、事業転換、業種転換、業態転換など、企業の事業再構築に幅広く活用されていることがわかります。

また、採択されるポイントとして、自社の強みや価値を再発見し、事業計画を具体的に立てることが重要です。

事業再構築補助金についてはこちら

小規模事業者持続化補助金の活用事例

小規模事業者持続化補助金を活用した事例は以下のとおりです。

• 複数言語対応のパンフレットを作成し外国人観光客へのPRを強化した。（(有)焼山荘）

(有)焼山荘は、持続化補助金を活用して外国人観光客をターゲットにした、複数言語対応のパンフレットを作成しました。

このパンフレットを観光施設などに配布・設置したところ、国内在住の外国人から約30件の問い合わせがあり、売上の回復につながりました。

この他にも小規模事業者持続化補助金は以下のような活用事例があります。

• 自社開発製品の販売広告事業
• 地元の食材を使用した商品開発事業
• 製品の生産性能力向上と直売所開設による販路開拓
• レーザー彫刻機導⼊による新サービスのPRパンフレット作成
• 県外や訪⽇外国⼈を取り込む為の地酒の強化、ウェブサイト新設

小規模事業者持続化補助金の活用事例はこちら

補助金の審査では、単に機器やシステムを導入するだけでなく、具体的な経営計画やその実現に向けた取り組み内容が重視されます。

事業者自身の問題意識と解決策が明確に示されていることがポイントになると覚えておきましょう。

アプリ開発の補助金・助成金活用の注意点と対策

アプリ開発の補助金・助成金の注意点と対策は以下のとおりです。

• 補助金・助成金は後払いであることを理解する
• 申請書類の正確性とタイムリーな提出
• 不正受給とみなされて立件されたケースもある

上記の注意点と対策を把握しておくことがポイントとなります。

アプリ開発の補助金・助成金は後払いであることを理解する

補助金や助成金の多くは後払いであるため、受給者は補助金や助成金を受け取る前に、まず自己資金を支出する必要があります。補助金と助成金の違いを理解し、それぞれの申請プロセスや要件を理解することが重要です。

補助金や助成金は、支給数が限られていたり、競争的な申請プロセスがあったりするため、常に保証されているわけではない点にも注意が必要です。

受給できる確率を上げるために申請プロセスでは、通常、必要書類を提出し、提案されたプロジェクトや活動の妥当性と必要性を証明する必要があります。

申請書類の正確性とタイムリーな提出

補助金・助成金の申請には、様々な書類が必要です。書類に不備があると、審査が通らない可能性があります。
また、申請期限を過ぎてしまうと、審査対象外となる可能性があります。

申請要領を確実に理解し、必要書類を漏れなく用意して、期日に遅れることのないよう気をつけましょう。

なお、補助金の場合は、採択件数や金額が決まっているものが多く、申請したからといって必ずしも受給できるわけではありません。
提出書類は内容も重要であり、提出書類でその妥当性や必要性をアピールできないと、どんなに良い提案をしても採択には至りにくいです。

一方で助成金は要件を満たせば受給できる可能性が高いです。
補助金・助成金という言葉は必ずしも明確に区別されていないため、各々の制度の内容をよく理解した上で、活用しましょう。

不正受給とみなされて立件されたケースもある

補助金・助成金の不正受給は、刑事罰の対象となる重大な犯罪です。近年では、不正受給が発覚して立件されたケースも増えています。

架空発注や手抜き工事、二重申請など、ルール違反は許されません。重大な不正の場合、補助金の返還のみならず法的処分を受ける可能性もあります。

経費はしっかりと記録して領収書などの書類を保管する、申請書類は正確に作成する、受給資格を満たしていることを確認するといったことを行い、不正受給とならないように気をつけましょう。

アプリ開発の補助金・助成金申請の代行サービス

補助金・助成金申請の代行サービスもあり、申請書類の作成や提出、申請状況の確認などを代わりに行なってくれるため、申請者の負担を軽減してくれます。

代行業者は、行政書士や中小企業診断士、社会保険労務士などです。
ただし、助成金の申請代行は、社会保険労務士の独占業務となっています。

申請代行を依頼することで、申請書類の不備や手続きのミスを防ぎ、採択率も高まるでしょう。

以下で申請代行サービスのメリット・デメリット、信頼できるサービスの選び方を解説します。

申請代行サービスのメリット

補助金・助成金申請代行サービスを利用するメリットは以下のとおりです。

専門知識

補助金・助成金申請代行会社を利用することで、申請手続きに精通した専門家のアドバイスを受けられ、よりスムーズに手続きを進められます。

時間の節約

補助金・助成金の申請には時間がかかりますが、申請代行会社を利用すれば、申請手続きを代行してくれるため、時間と労力を節約できます。

作業負担の軽減

申請代行会社が申請手続きを代行してくれるため、作業負担が軽減され、ビジネスの他の側面に集中できます。

より高い成功確率

申請代行会社は申請プロセスの経験が豊富であり、申請書が完全で必要な要件をすべて満たしていることを確認するため、成功の可能性を高められます。

ストレスが少ない

補助金や助成金の申請はストレスの多いプロセスだが、申請代行業者を利用することで、ストレスレベルを軽減し、プロがプロセスを処理してくれる安心感を得られます。

このように、申請代行サービスを利用することで多くのメリットを受けられます。

申請代行サービスのデメリット

補助金・助成金申請代行サービスを利用する主なデメリットは以下のとおりです。

コスト

補助金・助成金申請代行業者を利用する場合、費用が高額になる可能性があります。補助金・助成金申請代行会社によって請求される手数料は様々で、補助金受領額の一定割合を請求される可能性にも注意が必要です。

自分で管理できない

申請手続きを代行する機関を利用する場合、そのプロセスに対する管理を自分でできません。正確な情報を提供し、期限内に正しく申請書を完成させるためには、代行業者に依存することになるので注意が必要です。

詐欺のリスク

代理店の中には、ビジネスを獲得するために、虚偽の約束をしたり、不正確な情報を提供したりする場合があります。利用を検討している代理店を調査し、評判の良い会社であることを確認することが重要です。

法的リスク

場合により、代理店を利用することが違法となるケースがあります。日本では、社会保険労務士以外の者が特定の種類の助成金や補助金の申請を取り扱うことは違法となっています。

助成金・補助金の申請を代行会社に依頼するかどうかは、デメリットをよく考慮した上で判断することが重要です。

信頼できる申請代行サービスの選び方

補助金・助成金の代行サービスを選ぶ基準は以下のとおりです。

経験と専門知識

申請する補助金・助成金の種類に精通した代理店を探しましょう。同業他社を支援した実績があるかどうかを確認すると安心です。

コスト

補助金や助成金の種類、申請手続きの複雑さ、必要なサービスのレベルにより、代理店に依頼する費用は異なります。事前に料金を明確に把握し、他の代行業者と比較することで、適正な料金か確認することが重要です。

提供されるサービス

代理店によっては、対象となる補助金や助成金の特定から申請書の作成・提出まで、あらゆるサービスを提供しています。また、手続きの一部だけを支援する機関もある。どの程度のサポートが必要かを検討しましょう。

コミュニケーション

申請プロセスを通じて、迅速な対応と明確かつ定期的なコミュニケーションを行ってくれる代理店を選びましょう。申請の進捗状況や問題が発生した場合は、常に連絡を受けるように心がけるようにすることも大切です。

評判

過去の顧客からのレビューや体験談を読んで、代理店の評判をチェックすることもポイント。プロフェッショナルな団体のメンバーであるかどうかや、受賞歴があるかどうかも確認するといいでしょう。

場所

代理店の所在地を考慮することも選ぶポイント。多くはリモートでも可能ですが、対面でのサービスを好む場合は、交通アクセスを重視してかかる労力を減らしましょう。

全体的に、調査を行い、適正な価格で必要な経験、専門知識、サービスを持つ代行サービスを選びましょう。

おすすめのアプリ開発の補助金申請代行サービス

補助金の申請手続きは、必要書類の準備から審査対応まで、かなり手間がかかる作業です。申請要件を満たしていても、ひとつでも不備があれば補助金を受けられなくなる可能性があります。

時間や労力がない、専門知識がないといった場合は、補助金申請代行サービスを利用するのがおすすめです。

ここではおすすめの補助金申請代行サービスを紹介します。補助金申請代行サービス選びに迷ったら、参考にしてみてください。

ユーザビリティパートナーズ株式会社

ユーザビリティパートナーズ株式会社は、ホームページ制作やシステム・アプリ開発の資金調達に使える事業再構築補助金やものづくり補助金の申請代行を行っています。

経験豊富なコンサルタントが大変な事業計画書の作成も請け負ってくれるので、本業に専念しながらの補助金申請が可能です。
料金体制は着手金10万円(税別)と成功報酬制なので安心して利用できる点もおすすめポイントになります。

ユーザビリティパートナーズ株式会社

ＣＰＡ

CPA(駒田総合会計事務所)は、事業再構築補助金の申請代行サポートを行っています。採択率90%以上、1,000万円以上の大型案件にも対応しています。

全国各地のサポートができ、Zoomでのオンライン打ち合わせも行っています。初回相談は無料なので気になる方はまずは相談してみましょう。

ＣＰＡ

株式会社経営力推進機構

株式会社経営力推進機構は、各種補助金・助成金の申請代行サービスを提供しています。ホームページ制作やシステム・アプリ開発に活用できる事業再構築補助金やものづくり補助金の申請代行も行っています。

経験豊富な専門家がヒアリングから書類作成までワンストップでサポートします。初めて補助金を申請するという方におすすめのサービスです。

株式会社経営力推進機構

アプリ開発の補助金・助成金の適用範囲

アプリ開発するうえで、全体の費用を把握し、どの程度補助金・助成金でカバーできるのか把握することは重要です。費用相場を把握することで、開発をスムーズに進められ、予算確保もうまくいく確率が高まるでしょう。

以下でアプリ開発の費用相場と補助金・助成金で賄える費用項目を解説します。

アプリ開発の一般的な費用相場

アプリ開発の費用は、アプリの種類や搭載する機能によって大きく変動します。
以下は、アプリの種類による費用相場の一例です。

• ショッピングカート系：100万円～300万円
• カタログ・フリーペーパー系：50万円～100万円
• 通話・メッセージアプリ系：100万円～500万円
• ツール系：50万円～300万円
• ゲーム系：300万円～1,000万円
• SNS位置情報系：500万円～1,000万円
• アプリ内課金／多言語／マップ対応：各10万円～20万円
• SNS連携／アクセス解析：各5万円
• 学習アプリ系：50万円～300万円

また、アプリ開発には「ネイティブアプリ」「webアプリ」「ハイブリッドアプリ」という3つの種類が存在し、それぞれの特性によって費用が異なります。
アプリ開発の費用を抑える方法としては、アプリの機能を絞り込むことや、外注先を選ぶ方法があげられます。

補助金・助成金で賄える費用項目

アプリ開発の際に補助金・助成金で賄える費用項目や金額は、開発するアプリの種類やそのときの審査基準により異なります。
以下は補助金・助成金で賄える費用項目の代表例です。

ソフトウェア開発費

プログラミング、デザイン、テストなど、アプリを開発するための費用

ハードウェア費用

サーバー、コンピューター、モバイル機器などのハードウェアの購入やリースにかかる費用

クラウド・コンピューティング費用

ストレージ、ホスティング、データ処理など、クラウド・コンピューティング・サービスの利用費用

マーケティング費用

広告、広報、ソーシャルメディアなど、アプリを宣伝するための費用

人件費

開発者、デザイナー、プロジェクトマネージャーなど、人材の雇用やトレーニングにかかる費用

補助金や助成金でカバーできる具体的な費用は、プログラムによって異なります。たとえば、小規模事業者持続化補助金では、ソフトウェア開発費、ハードウェア費用、マーケティング費用など、幅広い費用が対象です。

小規模事業者向けアプリ開発支援補助金は、アプリの導入費用を上限50万円までカバーするもので、従業員5人以下の事業者が対象となります。

IT導入補助金の対象は、ソフトウェア購入費、クラウド利用料、関連サービスなどです。

このように補助金の対象範囲はプログラムごとに異なるため、事前にしっかりと確認する必要があります。場合によっては、複数の補助金を組み合わせて活用するのもよいでしょう。

適切な費用計上と申請を行い、できる限り多くの開発費用を補助金でカバーすることが重要になってきます。

まとめ：アプリの補助金・助成金は専門家に相談しましょう

ここまでアプリ開発に利用できる補助金・助成金に関して解説しました。アプリ開発には多額の費用がかかりますが、適切な補助金・助成金を活用すれば大幅なコスト削減につながります。

しかし、申請手続きは複雑で手間もかかるため、専門家に相談するのがおすすめです。申請代行サービスを利用すれば、専門知識を持つスタッフが、最適な補助金・助成金の提案から申請手続きまでを代行してくれます。

また、Jiteraのような専門のアプリ開発会社にアプリ開発を依頼すれば、補助金申請のサポートも含まれています。アプリの開発とあわせて補助金や助成金の申請もワンストップで対応してくれるため、手間が大幅に省けて便利です。

補助金・助成金の制度は年々変更があり、最新動向を把握するのも一苦労です。専門家に相談することで、最適な補助金を見つけられるだけではなく、手続きのサポートも受けられます。
アプリ開発を効率化して経費を削減したい方は、補助金・助成金の活用を検討してみてください。

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