2024年4月3週目：社内で話題になった「生成AIトレンド・ニュース」

こんにちは！Jiteraの岩崎です。

今週もこの一週間で社内で話題になった生成AIトレンドについて説明します。今週は日米の首脳会談がありましたね。それによって生成AIの市況も様々な変化を迎えました。

「AIかどうか判別できないクオリティ」音楽生成AI「Udio」が話題に
営業マンの生成AI活用頻度についての調査
海外IT大企業の日本への投資
- Microsoft 生成AI需要拡大で日本事業に約4400億円投資へ
- Google　海底ケーブル新設へ
日本と米国、生成AI巡る偽情報対策で協力
生成AIへの興味度ランキング

「AIかどうか判別できないクオリティ」音楽生成AI「Udio」が話題に

グーグルDeepMind出身の研究者とエンジニアが設立したAIベンチャーUdioは4月10日、音楽生成AI「Udio」を公開した。4月11日現在は無料のベータ版となっており、1ユーザーあたり毎月最大1200曲まで作曲可能です。

岩崎も実際に聞いてみましたが、本当にAIかどうか判別できませんね！みなさんも実際に自分好みの曲を作成してみてください。

Introducing Udio, an app for music creation and sharing that allows you to generate amazing music in your favorite styles with intuitive and powerful text-prompting.

1/11 pic.twitter.com/al5uYAsU5k

— udio (@udiomusic) April 10, 2024

営業マンの生成AI活用頻度についての調査

セレブリックスは生成AI活用実態を調査し、実態と可能性についてのレポートを公開しました。

生成AI未活用企業は44.0%
個人業務での生成AI使用頻度は｢ほとんど使わない・使ったことがない｣という回答が74.7%
使い方やと回答精度への不安が生成AIの活用障壁

以下はその調査の結果をまとめた図表です。

「社内で生成AIは導入されていますか？」

｢あなた個人が業務で生成AIを使う頻度を教えてください｣

｢社内で生成AIを導入する際、ネックになったものをすべて選んでください｣

この図を見てもわかるとおりですが、まだまだ生成AIが活用されている会社は少ないようです。ここで先陣を切って生成AIを利用することで競合よりも大きく業績を伸ばすことも可能ではないでしょうか。

活用するにしても、生成AIはバックオフィスの業務だけではなく、フロントの営業等でも有効活用できます。アイデア出しやアポの壁打ち、経費精算や議事録の自動化等なんでもできます。

何事にも不安はつきものです。仕事を効率的に行うためには「まずは実際に触ってみる。仕事で使ってみる。」という挑戦が重要です。

営業マンの生成AI活用、毎日利用はわずか4.5% セレブリックスが発表

海外IT大企業の日本への投資

Microsoft 生成AI需要拡大で日本事業に約4400億円投資へ

Microsoftは、生成AIの需要拡大に向けて、29億ドル＝日本円でおよそ4400億円を、日本事業に投資する方針を発表しました。生成AIに不可欠なデータセンターを増強するほか、研究拠点を新設する方針で、日本への投資としては最大規模となります。

この中でスミス社長は、生成AIに関連する投資を日本で行う理由について、「日本は巨大な技術基盤を持っているが、高齢化が進み、人口が減少している。日本にとってAIの力を活用することが不可欠だ」と述べたうえで、「日本が次の四半世紀に必要とする技術基盤を構築するものだ。日本の未来にとって不可欠な投資だと信じる」と述べ、その意義を強調しました。

Google　海底ケーブル新設へ

Googleは１０日、日米間を結ぶ２本の海底ケーブルを新設する計画に１０億ドル投資すると発表しました。

訪米中の岸田文雄首相とバイデン米大統領が１０日発表した共同声明で、太平洋地域の海底ケーブル敷設のために資金を提供する意向を示しました。

Googleによると、１本目の海底ケーブル「プロア」は日米と米領北マリアナ諸島、米領グアムを結び、２本目「タイヘイ」は日米と米ハワイを結ぶことになるそうです。

さらにグーグルは、ハワイ、北マリアナ諸島、グアムを結ぶケーブルの敷設に資金を提供すると表明。

太平洋地域のデジタル接続改善に向け日本のＫＤＤＩ、アルテリア・ネットワークスなどの企業やフィリピン拠点のシタデル・パシフィック、北マリアナ諸島と連携する考えも示しました。

日本と米国、生成AI巡る偽情報対策で協力

以前から日本の生成AIに関する規制についてお話してきましたが今回は日米間の話です。

日米両政府は、生成ＡＩを巡る偽情報対策で協力を強化すると発表しました。１０日の日米首脳会談後に発表する成果文書に「ＡＩ生成物のリスク軽減に向けた協力」を明記し、コンテンツ認証などの技術活用を掲げる方向でした。

実際に発表された文章の中では「ＡＩ生成物のリスク軽減に向けた協力」の文言はなかったですが、これからの会談による明記を期待しましょう。

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