高齢者見守りサービスとは?IoTの活用事例やカメラや家電での安否確認方法などを紹介

少子高齢社会が続いている昨今、「仕事で忙しくて高齢両親の安否確認が思うようにできない」と感じる子どもや「介護の手が足りない」と悩む福祉職が増加傾向にあります。

地域の活力も少なくなっており、高齢者が安心して暮らせる地域包括ケアシステムを構築するための人材が足りていません。

そこで近年注目されているのが、IoT活用による見守りサービスです。

本記事では高齢者見守りサービスについて、実際の事例、loT活用例、安否確認方法、機能について解説します。

Nao Yanagisawa
監修者 Jitera代表取締役 柳澤 直

2014年 大学在学中にソフトウェア開発企業を設立

2016年 新卒でリクルートに入社 SUUMOの開発担当

2017年 開発会社Jiteraを設立
開発AIエージェント「JITERA」を開発

2024年 「Forbes 30 Under 30 Asia 2024」に選出

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    見守りサービスとは?

    見守りサービスは、離れて暮らしている家族をカメラ等で見守り必要に応じてサポートをするサービスです。

    最初は見守りサービスの特徴、見守りサービスにおけるlotの重要性について解説します。

    主に介護分野で活用

    見守りサービスは近年、主に介護分野で活用されています。少子高齢社会により、介護人材が不足しているためです。

    介護施設において、離れていても被介護者の動向を見ることができれば、スタッフの業務軽減効果が期待できます。実際に介護の現場では、見守り機能が導入される施設も増えています。

    また、少子高齢社会の影響により、高齢者単独世帯や、高齢夫婦のみの世帯が増加傾向にあります。在宅介護をする際にも、見守りサービスの活躍が期待できるでしょう。

    見守りサービスにおけるIT技術の重要性

    見守りサービスを開発する際は、IoT(Internet of Thingsの略称)技術が重要です。デジタル情報家電等をインターネットと接続し、音、映像、写真、文字、音楽などの情報をインターネットを介して伝える技術全般をIoTと呼びます。明確な定義はなく、さまざまな応用技術が日々考えられています。

    介護における見守りサービス分野においても、IoT技術が応用されています。

    例えば、インターネットを経由した遠隔操作、モニタリング、任意のデータの送受信がひとつの例です。遠隔操作による介護サポート、被介護者のモニタリングによる見守り、音声データを送受信すれば会話もできます。また、センサーを活用すれば、認知症等の被介護者が扉を開けて外に出た際に対策ができるでしょう。

    このように介護分野において、IoTは重要な位置にあります。

    見守りサービスの活用例

    見守りサービスの活用例を紹介します。近年は介護分野から大きな注目を集めていますが、犯罪防止などにおいても注目されています。

    実際にどのような活用をされているのか、3つの事例を解説します。

    高齢者見守りサービス

    近年は都市部に若者が流れているため、地方に高齢者が残る傾向があります。子どもが仕事で都市部で生活している場合、「高齢の両親が心配」「でも仕事のために都市部に残りたい」といった悩みが生じるケースは少なくありません。

    子ども側の課題としては、①離れたところにいるから簡単に高齢両親を見守れない、②高齢両親がスマホを上手く使えずコミュニケーションを取れないことがあげられるでしょう。

    また高齢両親側であれば、プライバシーを大きく侵害されたくないことが考えられます。

    人の動きを感知できる人感センサー、ベッドに取りつける圧力センサー、温湿度センサー、窓やドアの開閉センサーを取りつけるといった事例があります。映像での見守りではないため、自宅でゆっくりしたい高齢者のプライバシーを極力侵害せず、子どもが安心して見守ることができます。

    空き家見守りサービス

    空き家の見守りサービス展開も近年は増えています。昭和42年時点では172万戸(空き家率5.5%)でしたが、平成30年時点では846万戸(空き家率13.6%)と増加しているのが現状です。

    空き家を放置することで、①窃盗やゴミの不法投棄など犯罪の増加、②家屋の倒壊・火災、③害虫や雑草、④近隣住民からの苦情、⑤税負担が増加する可能性があげられます。

    しかし遠方で暮らしている場合、空き家を定期的に管理するのは困難です。そこで使えるのが、空き家の見守りサービスです。

    例えば郵便局では、定期的に空き家をスタッフがチェックする見守りサービスを展開しています。年1回、年4回など、決まった間隔で空き家を訪問し、報告書を作成し送ってくれるサービス内容です。

     ITセキュリティ見守りサービス

    世界中でサイバー攻撃関連の件数が増加傾向にあり、日本も例外ではありません。監視カメラ、旧世代のloT機器やIT機器、企業内ネットワークなどが侵害され犯罪に加担される事例も多発しています。

    しかしIT人材は売り手市場にあるため、優秀な人材を確保できない企業も少なくありません。

    これらの課題を解決するために、ITに詳しくない人間でも導入が簡単なITセキュリティ見守りサービスが展開されています。

    例えばNTT ATでは、IT・IoT資産をリアルタイムで可視化・制御しセキュリティ侵害の対策をします。異常が検知された場合、専門知識のあるスタッフが必要な対策案を提示してくれるため、セキュリティ面の強化が期待できるでしょう。

     一人暮らしの高齢者向け見守りサービスの種類

    次は見守りサービスにより実現可能な、高齢者向けサポートの基本的な種類を解説します。

    どのような使い方をしたいのかによって、必要なサービス内容は変わります。詳細を見ていきましょう。

    安否確認

    見守りサービスにおけるひとり暮らし高齢者の安否確認として、次の方法があります。

    一つ目は、モニタリングによる安否確認です。高齢者宅に設置されたカメラを確認することで、高齢者の安否や容体を確認します。

    二つ目は、センサーによる安否確認です。ドア、ベッド、窓などに設置したセンサーがいつも通り不可解な点なく動いていることで安否確認ができます。

    三つ目は、スタッフによる安否確認です。スタッフが定期的に高齢者の自宅を訪ねることで、安否を確認します。

    生活支援

    見守りサービスにおけるひとり暮らし高齢者の生活支援として、支援員が自宅に直接行き生活支援を行う方法があげられます。

    外出補助、家事代行などを行い、高齢者の生活の支援の実現が可能です。

    また将来的には、介護ロボットを導入することによる支援が期待されています。排泄支援、入浴支援、歩行支援などにより、介護が必要な人を支援することが期待されています。

    緊急時対応

    高齢者の見守りサービスを使用している際に、高齢者の転倒、急病、ケガにより緊急時の対応が必要になるケースがあります。

    その場合は、緊急通報機能が必要です。救急通報ボタンを押したり、バーを握ったりするだけで簡単に緊急通報ができる機能となります。

    24時間365日対応している事例が多く、可能な限り早く自宅へとスタッフが伺い、緊急連絡先に登録された電話番号やメールアドレスへの連絡も可能です。

    IoTを活用した高齢者見守りサービス提供会社5選

    IoTを活用した高齢者見守りサービス提供会社を、5つ紹介します。

    本記事で紹介する見守りサービス提供会社は、以下の5つです。詳細を見ていきましょう。

    サービス提供会社 セコム アルソック パナソニック スリーS NTTドコモ
    サービス名 セコム・ホームセキュリティ(親の見守りプラン) HOME ALSOK みまもりサポート スマ@ホーム スリーSみまもりサービス みまもり おせっかいサポート
    最低価格 機器レンタルの場合※設置する機器の台数や種類により変動

    5,060円程度/月~
    ※初期費用:68,400円程度~

    1,870円/月~
    ※初期費用:70,565円
    屋内カメラ:13,300円~
    人感センサー:4,420円/個~
    2,750円/月
    ※初期費用:11,000円、警備駆付:8,800円/回
    11,600円/月~
    ※みまもりチームを2チーム(1チームにつきみまもりメンバー3人)、初期費用:80,000円
    サービス内容 救急通報、安否見守り、火災発生ブザー、空き巣対策、健康相談、人間ドック予約代行、医療機関の案内、その他 安否確認(センサー)、安否確認(ボタン)、熱中症見守り※家の中限定、徘徊等見守り・外出/帰宅通知※家の中限定、位置履歴情報の確認※家の中限定、緊急速報メール受信通知、その他 温度センサー、カメラ、人感センサー 人感センサー、非常ボタン、防犯機能※、24時間コールセンター、緊急時のメール配信
    ※らくらくプラン加入済みの人向け
    転倒事故の早期発見をAI映像解析でサポート、転倒時の映像保存
    実績 個人・法人のオンラインセキュリティ契約件数:254万件
    サービス提供年数:60年以上
    緊急発進拠点:約2,600カ所
    ALSOK介助ガードマン全員習得
    社員の1.5万人が救命講習修了
    自治体採用数NO.1※アルソック調べ
    全国11,800台の導入事例

    セコム

    引用:セコム公式HP

    サービス提供会社 セコム株式会社(SECOM CO., LTD.)
    サービス名 セコム・ホームセキュリティ(親の見守りプラン)
    最低価格 機器レンタルの場合※設置する機器の台数や種類により変動

    5,060円程度/月~
    ※初期費用:68,400円程度~

    主なサービス内容 救急通報、安否見守り、火災発生ブザー、空き巣対策、健康相談、人間ドック予約代行、医療機関の案内、その他
    実績 個人・法人のオンラインセキュリティ契約件数:254万件
    サービス提供年数:60年以上
    緊急発進拠点:約2,600カ所

    普段の安否確認から緊急時の通報まで、幅広いニーズに対応している見守りサービスです。

    高齢者が転倒するなど、ケガや急病が疑われる際は救急通報ボタンが用意されています。握るだけでセコムに通知が行き、24時間365日駆けつけてくれることが特徴です。

    また生活動線に人感センサーを配置しているので、全く動きがない際もセコムに通知が行きます。通知を受け取れば、セコムが駆けつけてくれるので万が一ボタンが押せなくても安心できるでしょう。

    金額はリーズナブルとはいえませんが、その分機能が盛り込まれたプランです。空き巣対策の他、健康相談、人間ドック予約代行などもできます。

    セコム・ホームセキュリティ(親の見守りプラン)の公式HPをチェック

    アルソック

    アルソック

    引用:アルソック公式HP

    サービス提供会社 綜合警備保障株式会社(SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.)
    サービス名 HOME ALSOK みまもりサポート
    最低価格 1,870円/月~
    ※初期費用:70,565円
    主なサービス内容 安否確認(センサー)、安否確認(ボタン)、熱中症見守り※家の中限定、徘徊等見守り・外出/帰宅通知※家の中限定、位置履歴情報の確認※家の中限定、緊急速報メール受信通知、その他
    実績など ALSOK介助ガードマン全員習得
    社員の1.5万人が救命講習修了
    自治体採用数NO.1※アルソック調べ

    熱中症見守りはもちろんのこと、徘徊見守りなどの機能もあるのがALSOKの見守りサービスです。

    親が認知症を患っている場合、徘徊に悩まされるケースは少なくありません。「今は徘徊症状は出ていないが将来出る可能性がある」と懸念している人にもおすすめできるサービスです。ただし家の中限定のサービスなので、外に出る可能性を排除する必要があります。

    ボタンひとつ押すだけでALSOKが駆けつけてくれる機能もあります。

    HOME ALSOK みまもりサポートの公式HPをチェック

    パナソニック

    Panasonic

    引用:スマ@ホーム シニア見守り編公式HP

    サービス提供会社 パナソニック株式会社
    サービス名 スマ@ホーム
    最低価格 屋内カメラ:13,300円~
    人感センサー:4,420円/個~
    主なサービス内容 温度センサー、カメラ、人感センサー
    実績

    手軽な高齢者見守りサービスとしておすすめなのが、センサーやカメラなど使うパナソニックの見守りサービスです。

    機器を置きスマホと連携させるだけで、簡単にスマホ内で情報を確認できます。

    玄関にカメラを付けることで、高齢者の寂しさを紛らわせられる他、不審者の対策もできるでしょう。また室温をキープできる温度センサーや、人が通ったことを確認できる人感センサーも用意されています。

    リーズナブルな金額の見守りサービスを取り入れたい人におすすめです。

    パナソニックの公式HPをチェック

    スリーS

    スリーS

    引用:スリーS公式HP

    サービス提供会社 株式会社スリーS
    サービス名 スリーSみまもりサービス
    最低価格 2,750円/月
    ※初期費用:11,000円、警備駆付:8,800円/回
    主なサービス内容 人感センサー、非常ボタン、防犯機能※、24時間コールセンター、緊急時のメール配信
    ※らくらくプラン加入済みの人向け
    実績 全国11,800台の導入事例

    リーズナブルな金額で、非常ボタン、人感センサー、防犯機能、コールセンターなどの利用が可能なスリーSの見守りサービス。

    全国11,800台の導入事例があり、介護施設などでも活躍しています。ボタンを押すだけで簡単非常呼び出し、お部屋に置くだけで簡単に見守りが可能、緊急時のメール連絡にも対応していることが特徴です。

    リーズナブルな金額で、プロから支援をして貰いながら見守りたい人におすすめできます。

    スリーSの公式HPをチェック

    NTTドコモ

    NTT

    引用:NTTドコモ公式HP

    サービス提供会社 株式会社NTTドコモ(NTT DOCOMO, INC.)
    サービス名 みまもり おせっかいサポート
    最低価格 11,600円/月~
    ※みまもりチームを2チーム(1チームにつきみまもりメンバー3人)、初期費用:80,000円
    主なサービス内容 転倒事故の早期発見をAI映像解析でサポート、転倒時の映像保存
    実績

    法人を対象としたNTTの見守りプランです。AI映像解析により転倒事故の早期発見ができるため、スタッフが常在している介護施設等を対象としています。

    金額は月額11,600円と導入しやすく、取り付けはひとりで10分程度。法人で導入する際は、ハードルが低いサポートといえるでしょう。センサーなどはなく、あくまでも映像解析がメインです。

    ひとりでいる時の転倒を想定しており、アングルに2人以上が映り込んでいる場合は検知できない可能性があります。

    近年は介護施設のプライバシーも改善され個室も増えてきました。しかしひとりであるがゆえに、転倒に気づきにくくなっています。このような課題を抱えているなら、チェックして損はありません。トイレ等でも使えるでしょう。

    NTTドコモの公式HPをチェック

    高齢者見守りサービスを開発する際のポイント

    高齢者見守りサービスを開発する際のポイントは、次に紹介する3つです。

    いずれも開発の際に外せないポイントなので、きちんと確認しておきましょう。

    利用者の状況やニーズに合わせる

    高齢者の見守りサービスを開発する際は、利用者の状況とニーズに合わせる必要があります。特に高齢者の見守りサービスに関しては、見守る側の使用感の良さはもちろんのこと、見守られる側の立場も考えなければいけません。

    見守る側は何を知りたいのか、見守られる側のプライバシーにどの程度配慮するのか、市場を調査する必要があります。

    また個人を対象とするのか、法人やNPO、自治体などの法人を対象とするのかによっても搭載すべき機能は変わるはずです。

    ニーズを深く追求することで、使用者に刺さる画期的な案が浮かぶかもしれません。セキュリティ面や技術面で可能かも併せて考えていきましょう。

    利用者の意向を尊重できる仕組みにする

    見守られる側が納得でき、安心して身を任せられるサービスの枠組みが必要です。

    見守りサービスの導入に際して、見守られる側にいかなる配慮をしても「プライバシーを侵害されている」と多少は感じさせるでしょう。その抵抗感をいかに減らせるかが、開発するうえで重要なポイントです。また見守る側も、全ての情報を得たいわけではありません。

    例えばあらゆる通知が来る場合、仕事に差し支えるケースも出てくるでしょう。

    見守られる側の必要最低限の監視と、見守る側に対する要最低限の情報の送信を考える必要があります。なおターゲット層によりこの辺りは柔軟に変えていく必要があります。

    費用面も考慮する

    費用面の考慮も必要不可欠です。どのようなloT機器を使用するのかはもちろん、サービス全体にかかる開発費用についてもあらかじめ細かく検討しておく必要があります。

    開発費用関連の予算を算出し、どの程度の金額でサービス提供をするのか細かく検討していきましょう。

    何ヶ月でペイしたいのか、どの程度であればユーザーがお金を出してくれるのか、すでに市場を掴んでいる大手企業に対して対抗できるかを慎重に決めてください。

    大手企業が届かない、痒いところに手が届く機能を追加できているかも検討しましょう。

    まとめ:IoT化する見守りサービスのビジネスへの応用と将来展望

    IoT技術を最大限活用した見守りサービスビジネスは、今後も注目されていく分野であると考えられています。

    少子高齢社会派今後も続いていくことが予想でき、これは簡単に覆すことができません。人材不足が懸念される介護分野で、特に取り入れられていく可能性が高い分野と考えられるでしょう。

    本記事を参考にloT技術を応用したサービスの展開・開発を考え、大手企業が対応できない小回りの利く機能を考えていく必要があります。

    戦略立案について悩んでいるなら、プロに相談するのもひとつの手です。

    Jiteraでは、フロントエンド・バックエンド・インフラ構築の他、新規事業やDXプロジェクトの戦略立案を行っています。

    プロダクトマネージャー、エンジニア、デザイナーが参戦することで、企業における付加価値も期待できるでしょう。

    ITに明るくない企業が、実際にJiteraに開発を依頼し事業用不動産サービスを立ち上げた事例もあります。

    スピード感のある開発をしたいと考えている、ITに明るくなく不安を感じている、新しい戦略立案を求めている、DX化をしてコア業務に専念したいと考える企業様は、ぜひご検討ください。

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