デジタル化が加速する今、中小企業の経営者の皆さん、こんな悩みはありませんか？

「会計業務に時間を取られすぎて、本業に集中できない…」
「税制改正についていけず、ミスが心配…」
「経営判断に必要なデータをすぐに把握したい！」

そんな悩みを一挙に解決できるのが会計ソフトです。導入することで面倒な会計作業が驚くほどスピーディーに。最新のサービスではIT導入補助金などの新制度にも自動で対応し、リアルタイムでの経営状況を可視化できます。

こちらの記事では、会計ソフトの基本的な機能をはじめ選び方のポイントやメリットを解説。後半では中小企業向けのおすすめ会計ソフト23選を比較しながら紹介していきます。ぜひ参考にしてみてください。

目次

• 会計ソフトの主な機能
  • 取引入力・仕訳
  • 集計・資金繰り管理
  • 決算
  • 予算管理、経営分析
• 中小企業で会計ソフトの導入のメリット
  • 経理業務の効率化
  • 法令遵守とリスク管理
  • IT導入補助金の支援を活用できる
• 中小企業向け会計ソフトの選び方・比較ポイント
  • インストール型かクラウド型か
  • 企業規模とソフトの対象規模の確認
  • 必要な機能は揃っているか
  • 価格やサポートは希望に合っているか
• 【インストール型】おすすめの中小企業向け会計ソフト10選
  • 会計王
  • 大蔵大臣
  • MJSかんたん！法人会計
• 【クラウド型】おすすめの中小企業向け会計ソフト13選
  • マネーフォワード クラウド会計
  • FX4クラウド
  • 弥生会計オンライン
  • PCA会計クラウド
  • MJSかんたんクラウド会計
  • 楽楽精算
• まとめ - 中小企業向け会計ソフトでビジネスを強化

監修者 猫暮 てねこ

システムエンジニア(SE)、プログラマー、ウェブサイト作成業務、ネットワークエンジニアなどを経験。 現在、フリーマルチライターとして活動中。最近はAI活用方面に没頭中。

会計ソフトの主な機能

近年では多くの会計ソフトが世にリリースされています。買い切りのインストール型から月額課金制のクラウド型まで選択肢は幅広くどれかに絞るのも一苦労。

会計ソフトを選ぶ前に、まずは会計ソフトの基本的な機能について確認していきましょう。ここでは、以下のポイントに分けて解説していきます。

• 勘定科目の設定
• 取引入力・仕訳
• 集計・資金繰り管理
• 決算
• 予算管理、経営分析

基本的な機能を理解しながら、会社が本当に必要としている機能を備えた会計ソフトが一体何なのかを検討していきましょう。

勘定科目の設定

会計ソフトのおもな機能の1つは、勘定科目の設定です。勘定科目は、企業の財務情報を追跡して分析するための基本的な要素です。

以下は、その設定に関するおもな機能です。

• 勘定科目のカスタマイズや属性設定
• 直感的な階層構造
• 勘定科目の追加と削除
• AIによる自動振り分け

基本的に会計ソフトは業種や企業規模に合わせて、勘定科目を自由にアレンジできます。IT企業特有の科目や小売業独自の項目といった属性にも対応しているかも注目したいポイントですね。

属性のコントロールなどカスタマイズ性に優れた会計ソフトは、構造も直感的に把握しやすくなります。たとえば、資産・収益・費用などの大項目に分類でき、さらに細かいカテゴリに文流することもできます。属性を組み合わせることで正確な財政情報を追跡しやすい会計データの作成が可能となるのです。

また近年の会計基準の変更に伴ってIFRS（国際財務報告基準）対応の勘定科目の設定機能を備えたソフトも登場しています。グローバル展開を視野に入れる企業にとっては、見逃せない機能といえるでしょう。

AIエージェントによる自動振り分け機能を搭載した会計ソフトも登場しており、さらなる機能向上が期待される注目の分野ともいえます。

取引入力・仕訳

会計ソフトのおもな機能の1つに、取引の入力と仕分けの作成があります。これは、企業が日々の取引を記録し、財務情報を追跡するための重要な機能です。以下は、取引の入力と仕分け作成における機能です。

• 振替伝票入力
• 帳簿形式入力
• 電子明細自動連携

振替伝票は、企業内の勘定科目間での資金移動や経費の振替など、一括して複数の勘定科目に対する取引を処理するための伝票です。

帳簿形式入力は、会計ソフトウェアで使用される一つのデータ入力方法です。この方法では伝票を直接入力する代わりに帳簿の形式に基づいてデータを入力します。

電子明細自動連携は、銀行やクレジットカード会社などの金融機関と会計ソフトウェアを連携させる機能です。これらの連携で、取引情報や明細データが自動的に会計ソフトウェアに取り込まれるため、人為的なミスを排除しつつ経理作業時間の大幅な短縮が期待できます。

集計・資金繰り管理

会計ソフトの機能の1つに、集計・資金繰りがあります。以下は集金や資金繰りにおける機能です。

• 試算表、各種集計表の作成
• 資金繰り管理

試算表や各種集計表を作成できるかどうかは重要な要素です。これらの表は、企業や組織が財務状況や業績を把握し、戦略的な意思決定を行うために不可欠となります。

資金繰り管理は、企業が現金の流れを管理し、将来の収入と支出を予測して資金を効果的に管理するプロセスです。会計ソフトを選ぶ際には、資金繰り管理機能が重要なポイントとなるでしょう。

決算

決算は、会計ソフトのおもな機能の1つです。企業が特定の期間（通常は会計年度）における財務状況や業績を集計し財務諸表を作成するプロセスです。

以下は決算機能における機能です。

• 総勘定元帳
• 決算書
• 減価償却費／固定資産台帳

総勘定元帳は、企業のすべての勘定科目に関する取引の履歴を一元管理するための帳簿です。会計ソフトウェアにおける総勘定元帳の機能は、企業の財務データを管理し、重要な財務情報を提供する上で重要な要素となります。

決算書は、企業の特定の期間における財務状況や業績を要約した文書です。決算書は企業の経営者やステークホルダーにとって重要な情報源であり、企業の財務健全性や業績を把握するために使用されます。

減価償却費は、企業が固定資産を取得した際にその価値が時間とともに減少することを考慮し、その減少分を毎年の経費として計上するための費用です。企業の利益を適切に計算し税務申告を行う際にも重要な要素となります。

固定資産台帳は、企業が所有する固定資産に関する詳細な情報を管理するためのデータベースです。固定資産台帳は、企業の資産の取得・保有・償却・売却などの履歴を追跡し、財務諸表や税務申告などの目的に使用されます。

予算管理、経営分析

会計ソフトのおもな機能の1つに、予算管理と経営分析があります。以下は予算管理や経営分析を行う際に利用する機能です。

• 予算実績対比表
• キャッシュフロー計算書
• 比率分析
• 損益分岐点分析
• 比較財務諸表

予算実績対比表は、企業が予算と実績を比較するための財務レポートです。予算と実績の差異を可視化し、企業の財務状況や業績を評価するための重要な指標となります。

キャッシュフロー計算書は、企業の特定の期間（通常は会計年度）における現金の流入と流出を示す財務諸表の一つです。企業の資金繰りやキャッシュの健全性を評価するための重要な指標となります。

比率分析は、企業の財務データから様々な比率を計算し、企業の財務状態や業績を評価するプロセスです。経済的な健全性やパフォーマンスを理解し意思決定を行うのに役立ちます。

会計ソフトにおける損益分岐点分析は企業が利益を上げるために必要な最低の売上高や生産量を計算する手法です。費用構造や価格戦略を評価し事業の収益性を最適化するための重要なツールとなります。

比較財務諸表は、企業の複数の期間にわたる財務情報を比較するための財務諸表です。通常、直近の期間と過去の期間とを比較し、企業の財務状態や業績の変化を追跡し傾向を分析するのに役立ちます。

中小企業で会計ソフトの導入のメリット

会計ソフトを導入すると、具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは次の3つの観点から、中小企業で会計ソフトを導入するメリットについて考えてみましょう。

• 経営業務の効率化
• 法令遵守とリスク管理
• IT導入補助金の支援を活用できる

経理業務の効率化

会計ソフトを導入するメリットとして思い浮かぶのが「経理業務にかかる手間と時間を減らせる」という点です。

従来の手書きで行っていた会計業務であれば取引を1つ1つ手作業で記帳して帳簿を作成するため、多くの手間と時間がかかっていました。また正確な帳簿を作るためには専門知識も必要となります。

そこで会計ソフトを導入すると、取引データを入力するだけで対象の帳簿へ自動的に反映されるので、専門知識を持たない担当者でも安心して会計業務が行えるでしょう。

法令遵守とリスク管理

昨今は会計に関連する法令改正が続いており、インボイス制度や電子帳簿保存法などの対応に追われている企業も多くあります。クラウドやインストール型を問わず、会計ソフトをリリースしたベンダー側は最新の法改正に注目しており、ほとんどの製品について導入後はバージョンアップだけで対応できるようになっています。

新制度についてのお知らせや資料の配布も行われるため、法令改正に関して検討する時間も大幅に節約できます。またサポートデスクや業務相談などもプランとして受け持つベンダーであれば、法令遵守におけるリスク管理なども高いレベルで保てるでしょう。

弥生会計や大蔵大臣といった大手ベンダーは専門の税理士といった専門家も協賛しており相談先としても心強いといった特徴があります。

IT導入補助金の支援を活用できる

一部の会計ソフトはIT導入補助金の対象となっており、ソフトウェア費用や導入時に必要な備品等の購入費用へ補助金を充てられます。

ここではIT導入補助金の概要から、補助金の申請方法と活用例を確認してみましょう。

IT導入補助金とは？

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者を対象として、業務効率化やDXに対応したITツールやクラウドサービスの導入、もしくはサポート対応などで必要となる費用を補助する取り組みです。

経済産業省の「中小企業庁」が2017年から主催しており、補助金の対象となるITツールは事務局による審査を通過して専用サイトにて公表されている製品が対象となります。そのため、すべての会計ソフトがIT導入補助金の対象ではないという点に注意が必要です。

補助金の申請方法と条件

IT導入補助金を申請する流れは、下記のようになります。

• 補助金の対象となっているITツールの選定
• gBizIDのアカウント取得
• IT導入支援事業者から申請者（導入側の企業）を招待
• 交付申請情報を専用サイトにて登録
• 事務局による審査を経て補助金交付の決定

一般的な補助金交付の手順とは異なり「IT導入支援事業者から申請者を招待する」という手順が必要となるのが特徴です。また、上記申請の流れは2024年度の申請マニュアルを参考としています。申請の流れは最新の情報を都度参照する必要がありますが、ベンダー側で迅速に対応してくれるケースがほとんどです。これら法改正への対応速度といった観点も会計ソフトの選定の重要な基準となるでしょう。

会計ソフト導入における補助金の活用事例

ここで、会計ソフト導入におけるIT導入補助金の活用事例を1つご紹介します。

対象事業所：【製造業】ケーズメタル株式会社

2005 年に創業したこちらの企業では、経理業務を役員である専務が一人で担当しており、事業規模が当時よりも拡大しているにも関わらず、創業当初からある会計ソフトを苦心しながら使い続けていました。

そこから中小機構が無料で実施している「IT経営簡易診断」を受け、経理業務のIT化の遅れを指摘されたため、新工場を建設するタイミングで新しい会計システムの導入とクラウド化を決断。

最終的には担当税理士も使用していて、IT導入支援事業者（株式会社TKC）のサポート体制が手厚い会計ソフト「FX4クラウド」を導入しました。

IT導入補助金は、導入サポートにかかる費用もカバーできるため、スムーズな導入作業を実現。これまで2ヶ月かかっていた試算表の作成が1か月に短縮するなど、業務改善を実現できた事例です。

中小企業向け会計ソフトの選び方・比較ポイント

中小企業向けの会計ソフトは多くの企業から提供されており、その機能や特徴も様々です。

ここでは中小企業向けの会計ソフトを選び方と比較するポイントについて解説します。

インストール型かクラウド型か

会計ソフトには、「インストール型」と「クラウド型」の2タイプがあります。

インストール型は業務用の端末（パソコンやタブレット）へ直接ソフトを導入するタイプであり、インストールした端末のみ会計ソフトを利用可能です。

バージョンアップ対応などを除き常時インターネットへ接続する必要は基本的になく、セキュリティ面での信頼性や保守性に優れており情報の流失の可能性が少ない点も魅力。物理的なハードウェアの不具合がなければ回線の影響を受けず安定したパフォーマンスを発揮できる点もメリットの一つでしょう。

一方、クラウド型はインターネットに接続したパソコンからベンダーが用意したサーバー（または専用サーバー）にアクセスして利用するタイプです。ほとんどの場合、初期費用が不要かつ無料プランを経てからの月額課金制にプライジングするベンダーが多く、短期的に見積もった場合インストール型に比べて安価な選択肢となります。

基本的に認証されたデバイスからのアクセスであれば場所を選ばず利用できますが、インターネット環境に依存するため回線障害や混雑といった状況にやや脆弱なので、回線環境の充実は必須課題といえるでしょう。

企業規模とソフトの対象規模の確認

会計ソフトは、企業の規模によって選択の幅が変わってくる点に注意が必要です。「従業員が〇〇名規模の企業へおすすめ」のように企業規模に応じた推奨条件を提示している製品も多いため、検討の材料にしましょう。

一般的に大企業向けのソフトである場合は内部統制や連結決算といった高度な機能が備わっており、導入費用も高額になる傾向にあります。中小企業であればすべての機能を活かしきる機会は少なく、ややオーバースペックに感じるかもしれません。高額な費用をかけて使わない機能を導入しても意味がありません。

対応人数、勘定科目機能、分析、決算書の出力など自社にとって必要最低限な機能を抽出した上で最適な会計ソフトを選ぶよう心がけましょう。

必要な機能は揃っているか

次に、会計業務を行う上で必要な機能が揃っているかどうかも選定のポイントです。会計ソフトによっては、日々の入力作業に加え銀行口座やクレジットカードの取引データ、紙の領収書やレシートなどのデータを自動で仕訳ができる機能も搭載しています。

Freeeなどはよく行われる会計業務と勘定科目をパターン化し、複数に渡った入力伝票の管理など自動で仕分ける機能に充実しています。こういった入力をサポートしてくれる機能がついている会計ソフトを選べば、会計業務にかかる手間や時間を減らせるでしょう。

価格やサポートは希望に合っているか

機能面だけでなく、価格（導入費用）やサポート体制が求めているレベルであるかどうかも確認が必要です。特に導入費用は、クラウド型やインストール型によっても大幅に差が出ます。会計ソフトを導入する際は予め決められた予算内に収まるかどうかを精査しておきましょう。

また、サポート体制をどれだけ求めるかによって、「保守費用」というコストも変動してきます。

大企業であれば、業務時間中のシステム停止が許容できないとして「24時間対応」「休日・夜間も対応」といった保守プランを契約する場合もありますが、中小企業であればここまで手厚いサポートは必要ありません。

例えば「平日の業務時間内だけ対応してもらえればいい」「最悪1～2日停止しても影響は少ない」のであれば、別途、保守費用が発生しない通常のサポート体制で対応できる可能性があります。

会計ソフトを提供してくれる企業によって導入費用やサポート体制の考え方は異なるため、機能面だけでなく、これらの点についても製品検討時にしっかりと確認しましょう。

【インストール型】おすすめの中小企業向け会計ソフト10選

では、ここからは中小企業へおすすめのインストール型会計ソフトを10つ紹介します。

弥生会計

弥生会計は、2023年売上実績NO.1の弥生シリーズの製品です。簿記知識がない人でも使えるように、取引の入力画面にガイドが付いています。また、銀行口座やクレジットカードと連携すれば、取引内容の取り込みや仕訳をAIに任せられるため、会計業務の自動化も実現可能です。

あんしん保守サポートに入ればいつでもヘルプデスクへ質問できるので、初めて行う複雑な会計業務も安心して取り組めるでしょう。

弥生会計株式会社

勘定奉行

勘定奉行は、マニュアルを見なくとも直観的に入力ができる点が特徴です。機能面においては、仕訳入力・自動起票で入力作業を効率化でき、会計レポートもボタンひとつで作成が可能となっています。

サポート面では、ソフト導入時に基本操作から業務に合った運用方法までアドバイスしてくれる専任のスタッフを付けてくれて、その後も永年サポートが続くので安心して利用できるでしょう。

株式会社オービックビジネスコンサルタント

会計王

会計王は操作が簡単であり、会計に関する知識があまりない初心者でも安心して使える会計ソフトです。通帳やクレジットカードの取引データを自動で取り込み、AIエージェントが勘定科目を提案してくれます。会計業務でよくある「分かりにくい仕訳」も悩まずに入力可能です。

購入後は最大15か月無料のバリューセットに加入することができ、トラブルに対応する専属サポートセンターやFAQ、追加ストレージといったサービスを利用できる点も魅力といえるでしょう。

ソリマチ株式会社

大蔵大臣

大蔵大臣は、手書き感覚で直感的に操作できる仕組みになっているため、初心者でも操作しやすいのが特徴です。また、オリジナルの勘定科目や条件等も設定できるため、独自のルールがある企業でも安心して使えます。

保守サービスに加入すると、バージョンアップや法改正対応にも対応してくれるので長く利用できる会計ソフトでしょう。

応研株式会社

MJSかんたん！法人会計

MJSかんたん！法人会計は、初心者でも簡単に操作ができるようにシンプルな作りとなっています。画面構成はシンプルながら入力支援機能・伝票入力や仕訳・決算書などの書類を自動作成する機能などが特徴です。

株式会社ミロク情報サービス

Weplat 財務応援 R4

Weplat財務応援R4は、自分のスキルにあった入力形式を選べるため、会計業務の初心者から上級者まで使用できる会計ソフトです。最新の制度改正に関する情報など、会計業務を行う上で必要となる知識が掲載されたポータルメニューもあるので、初心者であっても日常的に会計に関する情報収集ができます。

年間サポートへ加入すると遠隔サポート依頼も可能です。

セイコーエプソン株式会社

FUJITSU Enterprise Application GLOVIA iZ（旧：smart きらら）

FUJITSU Enterprise Application GLOVIA （旧：smart きらら）は、富士通が提供するクラウド型の統合基幹業務アプリケーションです。販売、会計、人事給与の業務アプリケーションをラインナップしており中小企業をメインターゲットとした会計ソフトでした。

現在は後継機となる「GLOVIA iZ」に名称を変更し、「会計」「人事給与」「販売」「生産」の4つの基幹業務をつなぐ総合型のERPシステムとして展開されています。システムの導入には問い合わせとヒアリングが必須ですので、会計の他にも管理システムを検討の企業にはうってつけの選択肢といえるでしょう。

FUJITSU Enterprise Application GLOVIA iZ（旧：smart きらら）

フリーウェイ経理Pro

フリーウェイ経理Proは、会計事務所向けのクラウド会計ソフトです。会計事務所と顧問先の双方に必要な機能を備えており、関係先との連携やグループ会社とのデータ共有機能が豊富です。

会計専用機レベルの業務効率化を低コストで実現しているハイパフォーマンスな会計ソフトで会計事務所（顧問先）とのデータ受け渡しがオンライン上で完結するため工数の削減にも期待できます。

後述するフリーウェイ経理Liteを既に使っておりよりも上位の機能を求めるユーザーへの盤石な選択肢といえるでしょう。

フリーウェイ経理Lite

フリーウェイ経理Liteは、期間無制限で無料で利用できる会計ソフトです。WindowsのPCでインストールなしで使用でき、バージョンアップも無料で行われます。

仕訳帳または出納帳形式でのデータ管理や、決算関連の各種帳票作成が可能です。データ入力・マスタ管理・帳票印刷・グラフやレポートの自動作成・決算書出力など、一般的な機能を安いコストで使いたいときにおすすめです。。仕訳形式はある程度簿記の知識や経理経験がある人向け、出納帳形式は簿記の知識がほとんどない初心者向けの入力方法です。

Main財務管理

Main財務管理は、メインソリューション株式会社が提供する無料の会計ソフトです。仕訳処理、会計帳票、分析帳票、消費税、決算処理、手形管理など、会計業務に必要な機能を網羅しています。

弥生会計や勘定奉行といった大手ソフトと似たデザインをしているため経験者に馴染みやすいユーザーインターフェースが特徴的です。またサポートサービスや各種リファレンスなども無料で提供されています。ただし本ソフトはWindows専用のためMacでは利用できない点に注意しましょう。

Main財務管理

【クラウド型】おすすめの中小企業向け会計ソフト13選

次に、クラウド型で中小企業におすすめの会計ソフトを13つ紹介していきます。

freee（フリー）会計

freee会計は、クラウド型会計ソフトの業界シェアNo.1を誇るソフトです。会計の知識がない人でも使いやすくわかりやすい作りと、AIによる自動仕訳などのサポート機能が充実しており業務を効率化できます。

また、経理の担当者以外でもリアルタイムでさまざまな分析レポートを確認可能です。個人事業主から副業の確定申告など、スモールビジネスから企業レベルまで幅広く対応している鉄板の会計ソフトといえるでしょう。

フリー株式会社

マネーフォワード クラウド会計

マネーフォワード クラウド会計は、初期費用０円ですぐに利用開始できるクラウド型会計ソフトです。

経営者から経理担当者まで幅広く利用でき、明細データの取得や、仕訳の入力などを自動で行うことができ、業務効率化を図れます。サポートは、メールとチャットにて対応可能です。

株式会社マネーフォワード

FX4クラウド

FX4クラウドは、これまで1万6,000社以上の中堅企業で導入実績がある会計ソフトで、業種を問わず利用できる汎用性の高さが評価されています。

特徴的なサービスなのが、月次巡回監査サポートです。毎月TKC会員事務所に所属する税理士や公認会計士が、会計帳簿の適法性などのチェックや経営改善計画などの支援に訪問してくれるサポートとなっています。

株式会社TKC

弥生会計オンライン

弥生会計オンラインは、会計の知識がなくても4ステップで完了する簡単操作が特徴の会計ソフトです。

紙類の書類やスキャンデータ、スマホで撮影したデータを取り込んで自動仕訳できるので、入力と仕訳の手間が省けます。

また、導入から操作説明まで、業界最大規模のカスタマーセンターがサポートしてくれるので安心してソフトを利用可能です。

弥生株式会社

PCA会計クラウド

PCA会計クラウドは、製造業やサービス業、小売業など2万社以上の幅広い業界で導入実績があります。

日々の伝票入力をするだけで、元帳・試算表・決算書の作成、自動仕訳の登録、承認レベルの設定、経営分析、各種管理帳票の出力など、様々な書類の作成・登録を簡単に行えるのが特徴です。

ピー・シー・エー株式会社

MJSかんたんクラウド会計

MJSかんたんクラウド会計は、会計に関する知識がない方でも直感的に利用できるよう工夫されています。

入力内容を記憶して辞書登録する機能や、仕訳の二重作成を防止する機能など、ストレスなく会計業務ができるのが特徴です。

基本料金には3アカウントまでついてくるため、会計業務の属人化も防げます。

株式会社ミロク情報サービス

楽楽精算

楽楽精算は、国内累計導入社数No.1を誇るソフトです。ICカード読み取りや領収書読み取り機能などがあるため、精算業務の手間と時間を削減できます。

また、入力画面などを自由にカスタマイズできるので、自社と合った設定にできるのも特徴です。

株式会社ラクス

ジョブカン会計

ジョブカン会計は、クラウド会計ソフトで同ベンダーからリリースされている「ジョブカンシリーズ」や「使えるシリーズ」など各種ソフトと連携ができる点が特徴です。簡素なインターフェースなど初めて会計ソフトに触るユーザーなどに優しい仕様となっています。

ジョブカン会計は、テレワークにも対応しています。専用のソフトウェアをダウンロードする必要はなくパソコンとインターネット環境があれば、いつでもどこでも会計業務を行うことができます。

ジョブカン会計

Oracle NetSuite

Oracle NetSuite（オラクル ネットスイート）は、Oracle社のクラウド型ERP（Enterprise Resource Planning）システムです。会計システムやCRM、Eコマースなどを含む主要な業務アプリケーション機能を、単一のシステムで提供しています。

Oracle NetSuiteは、世界シェア3位を誇り、世界中の37,000社を超える顧客で利用されています。大企業から中小企業まで対応しており、全世界200カ国以上で利用されているグローバルな会計ソフトといえるでしょう。

Oracle NetSuite

クラウド発展会計

クラウド発展会計は、日本ビズアップ株式会社が提供する経理業務用システムです。会計事務所と共同開発した会計システムで、企業経営に特化しています。

会計事務所目線で開発されており入力・帳票表示もスムーズに動く従来型の会計ソフトの良い点とフィンテックを用いた自動仕訳機能など最新技術にも対応しています。

クラウド発展会計には、領収書をスキャンするだけで自動仕訳する機能や、小型カメラ付きのデジタルペンで手書き情報を自動変換する機能なども目玉。

クラウド発展会計

ネットde記帳

ネットde記帳はインターネットを利用した会計システムです。伝票入力や決算書、各種の申告書の作成などがいつでもどこでも誰にでも簡単に行えます。商工会が行う記帳機械化事業の標準システムとして全国38県で導入された歴史あるツールです。商工会で操作方法等のサポートを行なっているほか、身近な商工会から記帳・経理等の指導も受けられます。

ネットde記帳は厳密には会計ソフトではなく、インターネット回線を通じてソフトウェアを利用するASP（アプリケーションサービスプロバイダー）システムに分類されます。

ネットde記帳

クラウド会計ソフトMA1

クラウド会計ソフトMA1は、インターネット環境があればどこでも使用できるクラウド型会計ソフトです。会計や簿記の知識がなくても簡単に扱えるようになっており、業種ごとに科目が自動で設定されているなど、わかりやすい設定画面になっています。

MA1はクラウドとインストール型のハイブリッド会計ソフトで同ベンダーのベストセラー「会計王」の設計をベースとしています。

会計事務所と顧問先とでリアルタイムに連携できる唯一のシステムで、金融機関明細の自動取込・仕訳ができる「MoneyLink」も備えています。またサポート体制が充実している点もおすすめのポイントです。マニュアルが冊子・PDFどちらの形態でも提供されています。

クラウド会計ソフトMA1

やよいの白色申告オンライン

やよいの白色申告 オンラインは初めて会計ソフトを使うといった人でも簡単に使い始められる、シンプルな機能だけが搭載されたクラウド申告ソフトの1つです。基本無料に加え丁寧なサポートを受けられる点も魅力です。

申告資料の作成や帳簿付けなど、会計に関する処理を簡単に操作できます。上位のプランでは専門スタッフが製品導入から業務の相談まで受け付けてくれるため、どの年代や個人事業主でも安心して利用できる点が魅力でしょう。

やよいの白色申告 オンライン

まとめ – 中小企業向け会計ソフトでビジネスを強化

会計ソフトを導入すると、手作業が多くなりがちな会計業務が効率化され、手間や時間を削減できます。

少子高齢化による人手不足で専任の会計担当者を置けない企業にこそ、会計ソフトを導入するメリットは数多くあるのではないでしょうか。

しかし、会計ソフトを提供している企業は数多く存在しています。

「求めている機能があるかどうか」「料金は自社に合っているか」「サポート面はどうか」など、ポイントを踏まえながら各社製品を比較検討してみてください。

無料体験できる会計ソフトも多いので、1度試しに使ってみて操作感をつかんでみるのもおすすめです。

会計ソフト選びやシステム開発についてお困りであれば、開発実績の豊富な弊社Jiteraへぜひ一度お問い合わせください。