本記事ではなぜIT業界が人手不足という問題に悩まされているかを解説します。

現在の日本経済では少子高齢化などの影響により、製造業からサービス業に至るまで、ありとあらゆる産業で人手不足が大きな問題となっています。その中でもIT業界は、業務内容の難易度の高さだけでなく、労働時間の長さなども要因となって、人手不足の影響が特に深刻です。

中小企業ができる対策も紹介するのぜひ参考にしてください。

IT人材不足の現状

日本ではIT業界の人材不足が長らく問題となっており、優秀な人材へのニーズと人件費が高騰しています。しかしIT業界の人材不足は日本だけでなく、世界的な問題となっています。従って優秀な人材の争奪戦は日本国内だけでなく、世界規模で繰り広げられています。

IT人材不足のデータ

経済産業省の調査によると、2019年以降はIT業界への入職者が退職者を下回っています。将来的には40万人から80万人の規模で人材不足が生じると予想されています。

優秀なIT人材が減れば、魅力的な製品・サービスを生み出す可能性が低下し、企業の収益力低下にもつながります。IT人材不足はコスト負担とともに収益力の低下までもたらします。

※参照：IT人材育成の状況等について

AIによる影響

AIやデジタル技術の急速な発展により、IT人材の需要が高まっています。一方で、AIを扱える人材の供給が追いついていない状況が起こっています。

特に深刻なのは機械学習エンジニアやデータサイエンティストなど、高度なIT知識を持つ人材の不足です。

これは、AI人材の育成が追いついていないことが主な原因です。大学や専門学校でのAI教育が十分に行われておらず、現場とのミスマッチも指摘されています。

デジタル化の更なる進展に伴い、IT人材需要はますます高まるとみられています。政府や産業界のAI人材の育成、IT教育の改革、高齢IT人材の活用などの対策が必要です。

日本と世界の比較

IT人材不足は世界的な問題で、2022年時点で世界で343万人が不足しているデータもあります。このことから、日本国内の企業は世界との人材獲得競争を強いられる可能性があります。

日本のIT人材不足は深刻化していますが、昨今の円安からオフショア対策も難しくなることも考えられるでしょう。また、さらに円安が進めば優秀人材の国外流出リスクが高まる懸念もあります。

IT人材不足の原因

IT業界は長らく人材不足という問題に悩まされていますが、高収入で手に職がつくというメリットもあるため、毎年多くの人材が学歴や年齢を問わずIT業界にチャレンジしてきます。それでも人材不足になるというのは、根深い問題があるからです。

技術の進化と市場ニーズ

本記事で何度も述べている通り、IT技術の進化が極めて速いため市場ニーズも変化しやすくなっています。

プログラミング言語を例にあげると、一時期は金融業界を中心に隆盛を極めたCOBOLも、今では新規プロジェクトで利用されることが殆ど無くなりました。

IT人材は将来のトレンド技術を予測しながらの自発的な学習が求められ、スキルの大幅な入れ替えも必要になることがあります。

また、AIなどの技術発達により、ロースキル人材の需要は低下し、高度・多能なスキル保有者の需要が高まる傾向にあります。

IT教育がキャリア形成に与える影響

日本では文系出身者もIT技術職に多数就いていますが、専門用語の理解が難しくキャリアアップが簡単ではありません。

また、日本企業はスペシャリストよりゼネラリストを重視する傾向があり、数年おきの部署異動で専門性を発揮しにくくなっています。理系の大学や情報系の専門学校を卒業した人材でさえこの問題に直面して悩んでいます。

結果として、高度IT人材の育成や生産性向上がなかなか進まないのが実情です。

IT人材不足の影響

 

企業への影響

IT人材不足は企業に深刻な影響を及ぼします。プロジェクトの遅延、品質低下、競争力の低下などが考えられます。

慢性的な人材不足が続けば、新規事業の機会を逸してしまう恐れもあります。IT人材の不足は企業のビジネス成長や企業の存続まで影響をあたえかねません。

経済への影響

IT人材不足の影響は企業だけにとどまりません。経済全体に深刻なダメージを与えることになります。

このようなデジタル化の遅れは生産性の低下を起こし、国際競争力を引き下げることにもつながります。また、ITによるイノベーションの機会損失も避けられません。

IT人材不足は経済成長の足を引っ張る大きな要因になることが考えられます。

中小企業がIT人材を確保する方法

創立してから何年も続く大企業や老舗企業であれば、知名度と予算に物を言わせて人材を育てることも即戦力をヘッドハンティングすることも可能になります。しかし、中小企業の場合では知名度も予算も限られます。従って、IT人材を確保する際は賢く立ち回らなければなりません。

アウトソーシングを活用する

IT人材不足の短期的な解決策としては、外部企業からエンジニアやコンサルタントを外注する人材のアウトソーシングが有効です。

ただ、自社採用より人件費は高額になるため、外注した人材のコストパフォーマンスには注意が必要です。また、外注人材に頼り切ってはビジネスの自立性が失われてしまいます。外注した人物のノウハウやスキルを自社でも習得できるよう、ドキュメント化や社員への教育を行うことが重要です。

他にも、IT人材派遣サービスを提供する企業との信頼関係も欠かせません。

同業他社とパートナーシップを結ぶ

IT人材不足の解消には、場合によって競合他社と協力することも求められます。

同業他社とパートナーシップを組めば、お互いのIT人材が交流し合い、成長を促すことができます。さらに、両社の強みを組み合わせた革新的な製品やサービスが生まれる可能性もあります。

また、同業種だけでなく異業種の企業とパートナーシップを結ぶこともIT人材不足解消に有効です。ITは他の商品やサービスと組み合わせることで価値が生まれます。

異業種と協業することで、IT企業側はユーザー心理を、ユーザー企業側はITスキルを学ぶことができます。

教育と研修プログラムを強化する

企業による教育研修はIT人材不足を解決する上で重要な役割を担います。企業側から求められるスキルや知識を示すことで、従業員が効率良く学習でき、挫折を防ぐことができます。

特に、集団研修はお互いに刺激を与え合い、モチベーション維持にもつながります。セミナーやグループワークでスキルアップの場を設け、資格手当てなどの優遇措置を講じることで、より大きな効果が期待できます。

政府機関のIPAも、デジタル人材育成のための国家資格試験の実施や最新動向の情報発信を行っています。

リモートワークを導入する

中小企業におけるIT人材の確保の一つの対策として、リモートワークの導入が有効です。

IT人材はフルリモートワークを希望する傾向が高いです。リモートワークを認めれば勤務地を選ばずに広く人材を求められます。また、フレックスタイム制の活用なども合わせて検討すべきでしょう。

民間でもフリーランスエンジニア向け案件の斡旋会社が増えており、多様な働き方を可能にしています。

柔軟な働き方を提供することで、より多くの優秀な人材の確保が可能になります。IT人材を確保・定着させるためにも、柔軟な雇用形態の整備が重要です。

今後需要が高まるIT職種

IT人材が不足していることにより、IT人材の需要が高騰していると言っても、全てのIT職種に共通しているという訳ではありません。むしろテスターやヘルプデスクなどの職種は、AIなどの技術革新により需要が年々小さくなってきています。

ここでは、これから需要が高まると予想されるIT職種を紹介します。

セキュリティエンジニア

セキュリティ犯罪の件数は年々上昇しており、高度化も進んでいます。また、海外組織によるサイバー攻撃も増えています。

1度事故が起これば、企業は信用を失い、ビジネスに大きな損失が生じます。そのため、セキュリティエンジニアの需要は犯罪の増加とともに高まっています。

セキュリティエンジニアには、ネットワーク、プログラミングなど多彩な知識が求められ、さらに進化し続ける犯罪手口の理解も必要不可欠です。こうした高度な要件を満たす人材は極めて貴重です。

データサイエンティスト

データサイエンティストは、収集したデータから企業の課題と解決策を提示する職種です。

データの収集量が大幅に増え、企業はこれらのデータを経営の改善に活用することが求められています。データサイエンティストはビジネス知識に加え、データベースやネットワークなどの技術知識も必要とされます。

ビジネスとデータの両方の知識を常に更新しながら業務を行うため、難易度が高く需要が高まっています。

プロジェクトマネージャ

IT業界におけるマネジャー職は、プレイヤー経験を経て昇進するのが一般的です。

しかし、IT人材自体が不足しているため、高い能力を持つプロジェクトマネージャーはかなり少ないです。プロジェクトの成功はビジネス全体に影響するため、優秀なプロジェクトマネージャーの需要は高騰しています。

自社育成には多大な費用と時間がかかるため、中途採用が好まれる傾向にあります。

フィンテックエンジニア

キャッシュレス化の進展に伴い、フィンテックエンジニアの需要が世界的に高まっています。

特に日本は国内市場の伸び悩みから、海外展開を目指す企業が増えています。しかし、海外進出には決済の問題があり、フィンテックエンジニアの重要性が高まっています。

フィンテックエンジニアは、IT知識に加えて金融、会計、法律、語学など多方面の知識も求められ、より高い技術力が必須です。

まとめ：IT人材不足の克服に向けて

IT人材不足は確かに根深い問題で、一朝一夕で解決できるような問題ではありません。しかし、社員のやる気任せにせず、他社との協力体制との構築や研修会の開催などの方策を経営陣や管理者が積極的に行えば、この問題を解決できる可能性が上がります。

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