ソフトウェア開発のプロセスを自動化する開発プラットフォーム「Jitera」を提供する株式会社Jitera（本社：東京都渋谷区、代表取締役：柳澤 直）は、20~50代のエンジニアを対象に「ChatGPTに関する調査」を実施し、529名から回答を得ました。

ChatGPT活用の現状【調査結果】

業務でのChatGPT活用は1割程度にとどまる

ChatGPTの活用ルールが定まっている企業は約1割
ChatGPTの活用用途、1位「情報収集」2位「コーディング」3位「資料・文章の作成」
業務でのChatGPT活用で得られる成果は「業務効率向上」「コスト削減」など
業務でのChatGPT活用は1割程度にとどまる
所属している会社で、ChatGPTを業務で積極的に活用しているか尋ねたところ、1割程度にとどまり、ほとんどの会社で活用されていないことがわかりました（n=529）

ChatGPTの活用ルールが定まっている企業は約1割

所属している会社で、業務におけるChatGPTの活用についてルールがあるか尋ねたところ、約9割の会社が ChatGPT活用についてのルールが定まっていないことがわかりました（n=529）

<「ChatGPT」の活用ルールがある会社（n=55）>
全面禁止されている：25.5% 一部禁止されている：36.4% 禁止されていない：38.2%

<その他、活用ルール>
25歳男性：業務では使用しない
39歳男性：個人情報、業務ナレッジなどの重要情報は入力禁止
25歳男性：上司に報告する必要がある

ChatGPTの活用方法・事例

ChatGPTを利用したことがある方に、業務で利用したことがあるか尋ねたところ、「ある」と「ない」が約半数ずつに分かれる結果となりました（n=154 / ChatGPTを利用したことがある方）

1位「情報収集」

ChatGPTを業務で活用した用途として最も多かったのは「情報収集」で、81.3%の人が利用していました。

ChatGPTを使えば、膨大な量の情報から必要な情報をすばやく見つけ出すことができます。キーワードを入力するだけで、関連する情報を要約してくれるため、情報収集の効率が格段に上がります。

2位「コーディング」

2番目に多かったのは「コーディング」で、53.3%の人が利用していました。ChatGPTに与えられた指示やサンプルコードを元に、プログラムを自動生成してくれる機能は、開発者にとって大きな助けになります。コードの書き方がわからない時や、ちょっとしたコード例が欲しい時など、ChatGPTなら瞬時に解決してくれます。

3位「資料・文章の作成」

3番目に多かったのは「資料・文章の作成」で、44.0%の人が利用していました。ChatGPTに論点を伝えるだけで、文章を自動で生成してくれます。校正機能も備わっているので、誤字脱字のチェックも簡単です。ビジネス文書や報告書など、様々な文章作成で活躍してくれるでしょう。

また今後、ChatGPTをどのような用途で活用したいか尋ねたところ、「情報収集」が57.1% で最も多く、「資料・文章の作成」が35.9%、「データの分析」が31.9%と続きました（n=529）。

ChatGPTをどのような用途で活用したか尋ねたところ、「情報収集」が81.3% で最も多く、「コーディング」が53.3%、「資料・文章の作成」が44.0%と続きました（n=75 / ChatGPTを業務で利用したことがある方）。また今後、ChatGPTをどのような用途で活用したいか尋ねたところ、「情報収集」が57.1% で最も多く、「資料・文章の作成」が35.9%、「データの分析」が31.9%と続きました（n=529）

<ChatGPTの利用によって生じた問題>
46歳男性：情報漏洩
25歳男性：情報が正確でなく修正が必要になった。
25歳男性：書かせたコードが間違っていた。

AI導入に関することはJiteraにご相談ください！

ChatGPTを実際に活用している日本企業

株式会社Realty Bank

不動産テック企業の株式会社Realty Bankでは、ChatGPTに代表されるAIとテクノロジーを駆使し、不動産業界の革新を目指すスタートアップ企業です。代表取締役の川上将司氏は、米国の不動産業界で培った知識と経験を活かし、「デジタルステージング」や「AIチャット」といった先進的なサービスを開発しています。

デジタルステージングは、物件の内覧やプレゼンテーションをオンライン上で効果的に行うためのツールであり、AIチャットは、不動産に関する質問や相談に自動で応答するシステムです。これらのサービスは、ChatGPTのような自然言語処理技術を応用し、不動産業務の効率化と顧客満足度の向上を実現します。

RealtyBankは、AIとテクノロジーの力で不動産業界のデジタルトランスフォーメーションを推進し、より便利で快適な不動産取引の実現を目指しています。同社の取り組みは、不動産テックの分野で注目を集めており、業界のイノベーションを牽引するものとして期待されています。

株式会社サイバーエージェント

株式会社サイバーエージェントは、ChatGPTに代表されるAI技術の研究開発とビジネス活用に積極的に取り組む企業です。同社は2016年に研究開発組織「AI Lab」を設立し、高度なAI研究と実用化に注力しています。AI最高峰の国際学会で多数の論文が採択されるなど、その研究体制と実績は高く評価されています。

サイバーエージェントの強みは、AIの研究を実用化し、ビジネスの成果に繋げる「実装力」です。特にインターネット広告事業領域では、AIを活用した革新的な広告クリエイティブ制作や、バーチャル撮影・CG分野の研究開発に取り組み、新しい広告表現・価値の提供を行っています。

同社は、ChatGPTのような最先端のAI技術を駆使し、広告・マーケティング・オンライン接客など様々な分野でイノベーションを起こすことで、AI時代をリードする企業の一つとして注目されています。

株式会社みんがく

みんがくは、ChatGPTのような先進的なAI技術を教育分野に活用し、生徒の家庭学習を革新的にサポートするオンライン自習室サービスです。365日常駐の管理人が、生徒一人ひとりの学習状況を見守り、AIを活用した最適な激励メッセージで学習意欲を高めます。

また、全国の勉強仲間と共に学ぶことで、生徒同士が刺激し合い、モチベーションを維持できる環境を提供します。ChatGPTを始めとするAI技術の教育分野への応用は、生徒の学習効率を高め、教師の働き方改革にも貢献すると期待されています。

みんがくは、AIを活用した革新的なオンライン学習プラットフォームとして、教育のデジタルトランスフォーメーションを牽引しています。

株式会社MILIZE

株式会社MILIZEは、ChatGPTに代表されるAIとビッグデータを活用し、金融業界のデジタルトランスフォーメーションを推進する企業です。同社は、人生設計・資産管理プラットフォーム「milize」を中心に、個人向けのフィンテックサービスの提供や、東南アジアを中心としたAI事業の海外展開を進めています。

ChatGPTをはじめとするAI技術は、金融業界において高い親和性を持っており、リスク管理や資産運用の分野で活用が進んでいます。MILIZEは、金融工学とAIを融合させた独自のサービスを開発し、個人や企業に提供することで、誰もが高度な金融サービスを受けられる社会の実現を目指しています。同社の取り組みは、急成長が予想されるAI市場において、金融業界のイノベーションを牽引するものとして注目されています。

企業でのChatGPT活用で得られるメリット

業務にChatGPTを活用することでどのような成果を出せると思うか尋ねたところ、「業務効率の向上」が49.0%と最も多く、次いで「コスト削減」が31.9%でした（n=529）

業務効率の向上：49.0%
コスト削減：31.9%
顧客満足度の向上：16.4%
新規事業の創出：13.8%
成果はない：7.4%
わからない：31.6%

ChatGPTを利用したことがあるエンジニアは約3割。2割超のエンジニアが「サービスを知らない」
7割以上が自社サービスとChatGPTを連携させたいと回答
サービス連携で心配なこと 1位「セキュリティやプライバシー問題」2位「開発予算」3位「コーディングの工数」
サービス連携の課題は「セキュリティ面」「精度の向上」など
ChatGPTや、その他LLM、生成AIの活用メリットは「コスト削減」「ユーザーエクスペリエンスの向上」など

業務効率の向上

ChatGPTを使えば、今まで手作業で行っていた単純作業を自動化できます。例えば、問い合わせ対応や文書作成、データ入力など。これらの作業を効率化することで、従業員は付加価値の高い業務に集中できるようになります。結果として、全体の生産性が向上するでしょう。

コスト削減

人件費は企業の大きな負担になります。ChatGPTを活用すれば、一部の業務を自動化できるため、人件費を抑えることができます。また、ミスを減らせるため、品質管理にかかるコストも下げられるでしょう。ITインフラにかかる経費の削減も期待できます。

顧客満足度の向上

ChatGPTを顧客サポートに活用すれば、問い合わせ対応の迅速化や24時間365日の対応が可能になります。初期対応をChatGPTに任せることで、オペレーターの負担を減らせます。適切な情報提供により、顧客満足度の向上にもつながるでしょう。

新規事業の創出

ChatGPTから得られる膨大なデータを分析することで、新たな事業アイデアが生まれる可能性があります。ユーザーニーズの把握や市場調査にも役立つでしょう。ChatGPTを活用し、イノベーティブなサービス開発に挑戦する企業が増えています。

ChatGPTを企業で活用する際の注意点

ChatGPTは企業に様々なメリットをもたらす一方、活用する際の注意点もあります。ChatGPTの利用によって生じた問題や、心配な点を見ていきましょう。

セキュリティやプライバシーの課題

ChatGPTに企業の機密情報や顧客情報を入力すると、データ漏洩のリスクがあります。ChatGPTのサーバーに保存されるため、セキュリティ面での不安が拭えません。取り扱うデータの内容によっては、社外秘として管理する必要があるでしょう。

情報の精度

ChatGPTは膨大なデータを学習していますが、常に正確とは限りません。誤った情報を鵜呑みにしてしまうと、ビジネス上の判断を誤る恐れがあります。情報の出所を確認したり、専門家に確認したりするなど、慎重に扱う必要があります。

開発予算

ChatGPTを業務に導入するには、専用のシステム開発が必要です。その際、開発予算が懸念点として挙げられます。費用対効果を見極めながら、計画的に進めていく必要があるでしょう。

スタッフのスキル不足

ChatGPTを使いこなすには、一定のスキルが求められます。プロンプトの設計や、データの前処理など、専門的な知識が必要です。社内にそのようなスキルを持つ人材が不足していると、思うように活用できません。

日本企業の中には、ChatGPTの導入に二の足を踏んでいるところも少なくありません。ChatGPTのスキルを持つ人材の確保や、セキュリティ面での不安から、導入を見送るケースもあるようです。ChatGPTの知見を持つ専門家に相談しながら、慎重に検討を進める必要がありそうです。

【株式会社Jitera 代表取締役CEO 栁澤 直 コメント】

今回の調査では、ChatGPTという革命的な技術を業務で利用できている人は、所属している企業にて禁止されている等の理由もあり、1割程度しかいないという結果となりました。生成AI市場はCAGR（年平均成長率）36.10%で成長し、2032年には1886億2000万ドルに達すると予測されており（The Brainy Insights）、急成長が見込まれている市場です。

一方、使い方を誤ると、意図せずにもしくは知らない間に個人情報が流出してしまう可能性もあり、実際に問題が報告されたケースもあります。ChatGPTは現規約上、直接入力した情報は学習に使われることになるため、利用の方法には注意が必要です。また逆に、業務で利用されたChatGPTへの質問をデータとして蓄積すれば、生産性を高める施策を打つことができる大きなチャンスでもあります。そのため、正しいChatGPT及び生成AIの利用方法については、専門家へしっかり相談する必要があります。

Jiteraは生成AIを用いたソフトウェア開発支援サービスを提供しています。全ての企業が「次の時代の」技術を使いこなすことができるように、今後もAIの活用を支援する事業を進めてまいります。

【調査概要】
調査名称：ChatGPTに関する調査
調査機関：FASTASK
調査対象：全国の20~50代のエンジニア
調査方法： Webアンケート
調査期間：2023年3月20日〜2023年3月23日
有効回答数：529件
各回答項目の割合（%）は、端数処理の関係上、合計が100%にならない場合があります。

開発自動化プラットフォーム「Jitera」について
「Jitera」は、ソフトウェア開発のプロセスを自動化する開発プラットフォームです。
ソフトウェアをリリースするために必要なフロントエンドからバックエンド、インフラ、API連携まで幅広く自動化。これまで人間が一つ一つ書いていたコードのうち、複雑なロジックが必要ないコードは「Jitera」で書くことによりエンジニアの工数を削減することができます。ソースコードを出力することで、フルスクラッチ開発と同じ柔軟性で3倍の開発速度を実現します。

代表取締役CEO プロフィール
栁澤 直（Nao Yanagizawa）
1994年生まれ。慶應義塾在学中にソフトウェア開発企業を設立。大型のIPOやM&Aを果たした急成長中のスタートアップを中心に開発業務に従事する。
新卒でリクルートホールディングスに入社しSUUMOの開発を担当。
2017年に株式会社Jiteraを設立。急成長中のスタートアップ、IPO前後、売上高1,000億円など幅広いフェーズのプロダクト開発を経験する中でコーディング効率化の着想を得て、開発自動化プラットフォーム「Jitera」を開発。

日本企業でのChatGPTの活用と将来性

ChatGPTに代表される生成AI技術は、ビジネスの在り方を大きく変える可能性を秘めています。一方で、日本企業におけるChatGPTの導入は、欧米と比べるとまだ遅れを取っているのが現状です。

調査結果からもわかる通り、業務でChatGPTを活用している企業は1割程度にとどまっています。活用事例を見ると、ChatGPTを顧客対応や文書作成に活用している企業が目立ちます。一部の企業では、ChatGPTをエンジニアのアシスタントとして活用し、開発効率の改善に役立てている様子も伺えます。

今後、ChatGPTのようなAIアシスタントは、我々の仕事を大きく変えていくことでしょう。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

株式会社Jiteraについて
Jiteraは「ソフトウェア開発の次の時代を創る」をミッションに、ソフトウェア開発のプロセスを自動化する開発プラットフォーム「Jitera」の開発や、「Jitera」を活用した開発支援、DX支援を行なっています。
社内には東証プライム上場企業の元取締役、M&A経験のあるスタートアップ創業者CTO、Ruby on RailsやTypeScriptのコミット経験を持つエンジニア、Fortune500選出企業でマネジメント経験のあるメンバーなどが在籍。社員の外国人比率は80%を超え、グローバルかつハイレベルな人材が集っています。
LinkedInのフォロワー数は1万人を超え、シードスタートアップの中ではグローバル採用市場における圧倒的な認知も強みの一つです。

会社概要
会社名 ：株式会社Jitera
本社 ：東京都渋谷区松濤1-28-2
代表者 ：代表取締役　栁澤 直
事業内容 ：ソフトウェア開発プラットフォーム「Jitera」の開発、DX支援
URL ：https://jitera.com/ja/insights/contact2