SES契約と準委任契約、この2つの契約形態はIT業界で頻繁に使われますが、その違いやメリット、デメリットは明確に理解しておく必要があります。

SES契約は、システムエンジニアリングサービスの略で、技術者がクライアント企業に常駐し、システム開発や保守・運用などを行う契約です。一方、準委任契約は、特定の成果物の完成を目的とせず、業務の遂行過程を重視する契約形態を指します。

この記事では、両契約の主な違い、クライアント企業が享受できるメリット、そして契約を結ぶ上での注意点をわかりやすく解説していきます。

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ITエンジニア、ITコンサルタントとして10年の実績。特にJavaやPythonを得意としています。最近では生成AIの仕組みや活用方法などに興味あり。 ITの専門知識を活かし、テクノロジー分野で洞察に富んだ記事を執筆中。常に学ぶ姿勢を忘れず、日々進化するITの魅力をお伝えいたします。

目次

• SES契約とは？
  • SES契約と準委任契約の違い
  • ２つの準委任契約
  • SES契約とその他の契約形態との違い
• SES契約のメリット・デメリット
  • SES契約のメリット
  • SES契約のデメリット
• クライアント企業がSES契約を結ぶ時の注意点
  • 偽装請負とは？
• SES契約が適している開発タスク
  • モバイルアプリ開発
  • Webサイト開発
• SES契約のフロー
  • ステップ1：要件定義
  • ステップ2：開発
  • ステップ3：テスト
  • ステップ4：デプロイ
• SES契約の注意点
  • プロダクトバックログに影響する
  • アジャイルソフトウェア宣言で提唱されている
• Jiteraでの開発に準委任契約が適している理由
• SES 準委任契約のまとめ

SES契約とは？

SES契約、正式にはシステムエンジニアリングサービス契約と呼ばれるこの手法は、クライアント企業にシステムエンジニアなどの専門技術者を提供する契約です。これにより、クライアント企業はシステム開発、インフラ環境の構築、保守・運用などの業務を、外部の専門技術者に委ねることができます。

SES契約では、技術者がクライアント企業に常駐し、その知識や技術力を直接、プロジェクトに活かします。契約の形態は「準委任契約」に分類され、これは技術提供企業とクライアント企業の間で交わされる特定の業務委託契約の一つです。SES契約により、企業は柔軟に専門スキルを活用できるというメリットがあります。

SES契約と準委任契約の違い

SES契約と準委任契約は、両者が提供するサービスの性質と目的において重要な違いがあります。

準委任契約は、ある特定の業務を外部の個人や企業に委託することを指し、成果物の提出を目的とすることなく、業務の遂行そのものに焦点を当てています。一方、SES契約は特にシステムエンジニアやIT技術者がクライアント企業に常駐し、システム開発や保守、運用など特定の技術的業務を行う契約形態です。この場合、システムエンジニアは技術や専門知識を直接クライアントのプロジェクトに提供し、その過程や成果に対して責任を持ちます。

SES契約は技術サービスの提供に特化しており、準委任契約よりも専門性の高い技術者が必要とされる場合に適しています。

２つの準委任契約

準委任契約には「履行割合型」と「成果完成型」の2つの形態が存在します。

履行割合型では、契約に基づく作業の進行度に応じて報酬が支払われ、主にプロセスの達成に重点を置きます。一方、成果完成型では、定められた成果物の提出が完了した時点で報酬が全額支払われるため、最終的な成果に焦点が当てられます。

各契約形態は業務の性質や目的に応じて選択され、クライアントと受託者間で明確に合意されるべきです。

履行割合型

履行割合型準委任契約は、作業の進捗や労働時間に基づいて報酬が支払われる契約形態です。

この形式では、成果物の完成を必須とせず、実施された作業の量や時間で報酬を計算します。この方式は、プロジェクトが進行中であっても、継続的に収入を得られるため、受託者にとって有利な条件を提供します。特に長期間にわたる複雑なプロジェクトや、進行状況が不確実な場合に適しています。

しかし、履行割合型契約を選択する際には、実施される作業の明確な記録と追跡が不可欠であり、これらの管理作業は契約の成功において重要な役割を果たします。

成果完成型

成果完成型準委任契約では、依頼された業務の最終成果物の提出時に報酬が支払われる契約形態です。この点で、履行割合型準委任契約と大きく異なり、成果物の完成が報酬の発生条件となります。

しかし、成果完成型では、成果物の提出が求められるものの、準委任契約の特性上、受託者には成果物の完成を義務付けるよりも、善良な管理者の注意義務を果たすことが重視されます。つまり、成果物を完成させることは必須ではなく、適切なプロセスと努力をもって業務に取り組むことが期待されるのです。

この契約形態は、特定の成果物の提出を目的とするプロジェクトに適しており、明確な成果物が期待される場合に選択されます。

SES契約とその他の契約形態との違い

SES契約は、特にIT業界におけるエンジニアの技術力提供に焦点を当てた契約形態です。

請負契約や委任契約と異なり、SES契約では成果物の完成を約束するのではなく、エンジニアの技術提供や業務実施の期間にわたるサービスを目的とします。これにより、クライアント企業は特定のプロジェクトや業務で必要とされる専門的な技術力を柔軟に確保できます。

また、派遣契約とは異なり、SES契約ではエンジニアの指揮命令権が雇用主にあるため、クライアント企業は労働者に直接指示を出すことなく、必要な技術サービスを受けることが可能です。

この契約形態は、クライアント企業にとっては即戦力となる人材を確保する方法として、またエンジニアにとっては多様なプロジェクト経験を積む機会として重宝されています。

請負契約

請負契約は、発注者と受託者間の成果物の完成と納品を約束する契約形態です。

この契約では、受託者は指定された成果物を完成させ、納品する責任を負います。成果物に欠陥があった場合は、受託者が修正の義務を持ちます。請負契約の特徴は、明確な成果物に基づく報酬の支払いにあり、プロジェクトの成功は成果物の品質に直接関連しています。

これに対して、SES契約は技術提供やサービスの期間を通じて、専門技術者がクライアント企業に対してサービスを提供することを主目的としており、特定の成果物の完成を直接の契約目的とはしません。

請負契約は、成果物の納品を最終目標とするプロジェクトに適しており、完成した成果物の品質が報酬の基準となる点が大きな特徴です。

委任契約

委任契約は、主に法律行為や事務処理などの事実行為の遂行を委託する契約形態です。この契約では、委託された業務の遂行そのものが目的であり、特定の成果物の完成を約束するものではありません。

これに対して、SES契約では、技術提供や業務実施の期間にわたる専門技術者のサービス提供を目的とし、エンジニアがクライアント企業に常駐してサービスを提供します。委任契約の特徴は、依頼された業務を適切に遂行することにあり、遂行したプロセスそのものに価値が見出されます。

そのため、委任契約は、成果物の提出よりも、業務遂行過程での専門知識やスキルの適用が求められる場合に適しています。この契約形態は、顧問契約や法律相談、会計監査など、専門的知識を必要とするサービスに多く見られます。

派遣契約

派遣契約は、労働者を雇用する派遣元が、派遣先企業に労働者を提供し、派遣先がその労働者に対して直接的な指揮命令を行う契約形態です。この点で、SES契約とは異なります。SES契約では、システムエンジニアやIT専門技術者がクライアント企業に常駐し、技術サービスを提供するものの、指揮命令権は技術者の雇用主であるSES会社に残ります。

派遣契約の特徴は、派遣先が労働者に対する作業の指示や業務の監督を行うことができる点にあり、派遣元企業は労働者の雇用に関する責任を負います。これに対して、SES契約では、成果物の完成を保証するのではなく、特定の期間にわたる専門的な技術や知識の提供を目的とし、成果物の提出や特定の業務完成は主要な契約内容ではありません。

派遣契約は一般的に、臨時の人手不足を補う、特定のスキルが必要な短期プロジェクトに適しています。

SES契約のメリット・デメリット

SES契約の最大のメリットは、クライアント企業とシステムエンジニアの間に直接的な雇用関係が生じない点にあります。これにより、クライアント企業は柔軟にプロジェクトに必要な専門技術を確保でき、またエンジニアは様々なプロジェクトに参加し経験を積むことが可能です。

一方で、SES契約のデメリットとしては、業務委託の形態が偽装請負に該当するリスクがあります。偽装請負は、実質的には労働者派遣に該当するが、法的な規制を避けるために請負や委任契約の形をとる行為を指し、適切な管理や契約内容の明確化が求められます。

SES契約を活用する際は、このようなリスクを避けるために、契約内容を正確に理解し、適正な運用を心がけることが重要です。

SES契約のメリット

SES契約の大きなメリットは、企業が必要とする専門技術や知識を柔軟に、かつ迅速に確保できる点にあります。この契約形態を利用することで、クライアント企業はプロジェクトの特定段階で必要な技術力を持つエンジニアを短期間で招くことが可能になり、プロジェクトの効率性と生産性を大幅に向上させることができます。

エンジニア側のメリット

エンジニアにとって、SES契約のメリットは多岐にわたります。

最も顕著な利点の一つは、様々なプロジェクトや環境で働く機会が得られることです。これにより、エンジニアは自身のスキルセットを広げ、異なる業界や技術領域での経験を積むことが可能になります。また、固定された職場に縛られることなく、新しいチャレンジを求めるエンジニアにとって、キャリアの柔軟性が大きく向上します。

さらに、多様なプロジェクトに関わることで、ネットワーキングの機会も増え、将来的なキャリアパスを広げるための貴重なつながりを築くことができます。このように、SES契約はエンジニアが専門技術を磨き、キャリアを積極的に形成していく上で大きなメリットを提供します。

ベンダー側のメリット

ベンダー企業にとってのSES契約のメリットは、特にエンジニアの効率的な管理とプロジェクトへの迅速な対応能力にあります。

SES契約では、エンジニアの指揮命令権がベンダーにあるため、プロジェクトの要求に合わせて最適なエンジニアを選定し、業務配分を行うことが容易になります。これにより、ベンダーはクライアントのニーズに迅速に応え、高品質なサービス提供が可能となります。

また、ベンダーは複数のクライアントと契約を結ぶことで事業の安定性を高めることができ、エンジニアのスキルセットに応じたプロジェクトへのアサインメントにより、その専門性を最大限に活かすことができます。

この柔軟性と効率性は、SES契約がベンダー企業にとって非常に魅力的な契約形態である理由の一つです。

クライアントがSES契約を結ぶメリット

クライアント企業にとってSES契約を結ぶメリットは、主に人材の柔軟な確保とコスト削減にあります。

この契約により、クライアント企業は特定のスキルを持つエンジニアをプロジェクトの必要に応じて速やかに獲得できます。これにより、新規プロジェクトの立ち上げや既存プロジェクトのスキルギャップを迅速に埋めることが可能になり、事業の機動性が大幅に向上します。さらに、SES契約では、エンジニアの採用や継続的な育成に関わるコストが削減されるため、人件費や教育費用の節約にも寄与します。

これらの利点により、クライアント企業はリソースを効率的に管理し、プロジェクトの成功に集中できるようになります。

SES契約のデメリット

SES契約はエンジニア、ベンダー、クライアント全員にデメリットが存在します。

エンジニアはプロジェクトに深く関わりにくく、モチベーション維持が課題となることがあります。ベンダーにとっては、高いスキルを持つエンジニアの確保が困難になる場合があります。また、クライアントは期待した成果が得られないリスクを抱えることになり、最終的なコストが予想以上にかさむ可能性があります。

これらの課題への対応が、SES契約の成功には不可欠です。

エンジニア側のデメリット

エンジニア側のデメリットとして、SES契約ではプロジェクトへの所属感や達成感を感じにくい点が挙げられます。

多くの場合、エンジニアはプロジェクトの特定のフェーズにのみ参加し、作業の全体像や最終的な成果を見ることなく移動するため、自分の貢献がどのようにプロジェクト全体に影響しているのかを把握しにくくなります。これは、モチベーションの維持やキャリアに対する満足感に影響を与える可能性があります。

また、異なるクライアント企業間で労働環境や文化が大きく異なるため、その都度、新しい環境に適応しなければならず、これがストレスになることもあります。

これらの課題は、エンジニアがSES契約を選択する際に考慮すべき重要な点です。

ベンダー側のデメリット

ベンダー企業にとってSES契約の一つの大きなデメリットは、市場内で高いスキルを持つエンジニアを継続的に確保することの難しさにあります。

IT分野での技術の進化は迅速であり、クライアントからの要求に応えるためには、最新の技術を習得したエンジニアが必要です。しかし、特に技術者不足が顕著な領域では、これらの要件を満たすエンジニアの獲得競争が激しく、人材の獲得と保持が大きな課題となります。

さらに、プロジェクトごとに異なるスキルセットが求められるため、ベンダーは常に多様な能力を持つエンジニアを揃えておく必要があり、これが運用コストの増大につながることもあります。

このような状況は、ベンダー企業のビジネス運営において複雑な課題を生じさせます。

クライアント側のデメリット

クライアント側でSES契約におけるデメリットは、契約期間内に期待した成果が得られない可能性と、自社のリソースにスキルや経験が蓄積されないことにあります。

契約終了後、成果物が中途半端な状態で残されるリスクがあり、これはプロジェクトの遅延や追加コストの発生につながります。さらに、エンジニアの知識やスキルが企業内に定着せず、継続的な技術力の向上や知識の内部化が難しいという課題があります。

これらの点は、SES契約を検討する際に、クライアント企業が特に注意すべきリスクと言えるでしょう。

クライアント企業がSES契約を結ぶ時の注意点

クライアント企業がSES契約を結ぶ際には、複数の重要な注意点があります。

まず、SES契約下で常駐するエンジニアに対しては、クライアント企業が直接指揮命令権を持つことはできません。この点を誤解すると、偽装請負の疑いが生じ、法律による罰則が適用される可能性があります。具体的には、労働者派遣事業法違反と見なされた場合、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」の処罰を受けることになります。

これを避けるためには、法律に違反しないよう適切な契約書の作成が必須です。契約書には、双方の責任範囲、業務の内容、報酬に関する明確な条項を含めることが重要です。

これらの措置を講じることで、クライアント企業は法的なリスクを最小限に抑えつつ、SES契約の利点を最大限に活用することが可能になります。

偽装請負とは？

偽装請負は、表面上は業務委託契約として結ばれているものの、実際には委託する企業が業務の実施に対して直接的な指揮命令を行っている状態を指します。このような状況は、労働者派遣法に抵触する可能性があり、重大な法的リスクを伴います。

業務委託契約では、委託された業務の実施方法について受託者が自主的に決定し、成果物の提供を約束するのが原則です。しかし、委託企業が業務の方法や進行に対して具体的な指示を出す場合、その契約は偽装請負と見なされる恐れがあります。

企業は、業務委託契約の本来の目的と法的な枠組みを正しく理解し、適切な契約関係を維持することが重要です。適正な業務委託の実施を心がけ、偽装請負に該当しないように注意しましょう。

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SES契約が適している開発タスク

SESに適している開発タスクは、開発期間が長期に及ぶものや開発途中での仕様変更や追加が発生しやすい、あるいは仕様を決定しきれない部分があるものです。受託開発（請負契約）では成果物の納品が目的となるため、買い切り型のシステム開発に適しており、要件定義から納品までの工程を順に完了していくウォーターフォール型開発と相性が良いです。

反対にSESでは、成果物の納品などを目指した作業の履行に対して報酬が支払われるため、伴走型のシステム開発に適しており、開発単位を小さく分割し1つずつ機能を実装していくアジャイル型開発に馴染みやすいとされています。

アジャイル開発を採用する場合において、契約形態はSESが馴染みやすいことについては、独立行政法人 情報処理推進機構と経済産業省が公表している「情報システム・モデル取引・契約書＜アジャイル開発版＞アジャイル開発外部委託モデル契約」※1でも述べられています。

特にモバイルアプリ開発とWebサイト開発は、アジャイル開発が適している開発タスクです。それぞれ適している理由について詳しく解説します。

モバイルアプリ開発

モバイルアプリ開発では仕様の変更や追加といった、アップデートが容易に行えるアジャイル開発が主流です。従来のウォーターフォール開発では、最初の打ち合わせで作成される仕様設計書に基づいて開発がすすめられ、途中での仕様変更が難しく追加費用が発生することも多くあります。

アジャイル開発ではイテレーションと呼ばれる開発サイクルの中で、1つずつ開発タスクを完了し機能実装していくため、機能の追加や仕様変更にも対応が可能です。特にゲームアプリやSNSなどのユーザーからフィードバックを受けて随時更新を行う必要があるアプリ開発には、アジャイル開発が向いているといえます。

Webサイト開発

Webサイト開発もアジャイル開発が適しています。WebサイトではUI（ユーザーインターフェース）の改善やページ間の導線の改善など、リリース後も品質向上のためにやるべきことが多いです。

また、問い合わせフォームや予約システム、ECサイトなどをサイト内に持つ場合、コンバージョンまでのデザインやシステムの利便性を高めるためにも常に改善が求められます。デザインやサイト設計、既存機能の改善など伴走型の開発が必要なWebサイト開発にも、アジャイル開発が適しているといえます。

SES契約のフロー

SESにおける開発フローは大きく次の4ステップです。

• ステップ1：要件定義
• ステップ2：開発
• ステップ3：テスト
• ステップ4：デプロイ

アジャイル開発では2から4のステップを各イテレーションで繰り返しながら、システム開発を進めていくため、一度デプロイしたらプロジェクトが完了するわけではありません。

（アジャイル開発のプロジェクトの大まかな流れについては独立行政法人 情報処理推進機構の「アジャイル開発の進め方」※2を参考としています。）

ステップ1：要件定義

アジャイル開発における要件定義はプロダクトバックログを作成することが目的です。プロダクトバックログとは、ユーザーの目的を達成するために必要なタスクに優先順位をつけ、リスト化したもの。プロダクトバックログは開発工程が進む中で随時更新されます。

このプロダクトバックログを作成するために、ユーザーとの打ち合わせを行います。打ち合わせの中でユーザーストーリー（ユーザーがシステム開発によって達成したい目的やシステム導入をするに至った理由）の聞き取りを行い、ユーザーストーリーマッピングを作成します。

ユーザーストーリーマッピングとは、ユーザーストーリーから価値観を整理してプロジェクトの軸を固めるためのものです。アジャイル開発では小単位で開発を進めるため、開発過程でプロジェクトの軸がぶれてしまうリスクがあります。そのリスクを回避するために、ユーザーストーリーマッピングを作成することで、プロジェクトの大きな方向性を見失わないようにしています。

ステップ2：開発

アジャイル開発では、開発からデプロイまでを1サイクルとして何度も回していきます。この1サイクルの期間をイテレーションと呼びます。イテレーションごとにチームで打ち合わせを行い実装する機能を決定。チーム内で進捗管理を行いながら機能の開発を行います。

ステップ3：テスト

開発された機能に対してテストを行います。内部のコードに対するチェックやユーザーストーリーに照らしたテスト、手動で行う探索テスト、安定性やセキュリティ面などのパフォーマンスに関するテストといった過程を経て機能実装へ向かいます。

テストを行う際にもユーザーストーリーを満たす機能となっているか確認が必要です。そのためにも要件定義の際にしっかりとユーザーへヒアリングをしなければなりません。また、アジャイル開発では開発単位が小さいため、問題が起こった際の原因特定が早い傾向にあるのも特徴です。

ステップ4：デプロイ

テストが完了すれば機能を実装しデプロイを行うことができます。この際、ユーザーからのフィードバックをもらい改善点や方向の修正などを必要に応じて行います。デプロイまで終われば、次のイテレーションです。プロダクトバックログを確認し、次に実装すべき機能を検討。チーム内でタスクの分担を決めて開発にかかります。開発からデプロイまでのサイクルを繰り返してシステム開発を進めていきます。

SES契約の注意点

SES契約によるシステム開発タスクを成功させるために注意すべきことは事前の準備とベンダーとのコミュニケーションです。その理由は大きく次の2点です。

プロダクトバックログに影響する

SESと親和性の高いアジャイル開発では、要件定義を行うキックオフミーティングの際にユーザーストーリーを聞き取り、プロダクトバックログを作成します。キックオフミーティングでは、ユーザーがシステムを導入するに至った理由やシステム開発によって達成したい目的などの聞き取りが必要です。もちろんアジャイル開発では細かな要件や機能を当初から定める必要はないため、目的がはっきりとしていなくても問題はありません。

しかし、目的や問題意識が事前に定まっている方が、ベンダーのヒアリングも円滑に行えるうえに、その後の開発工程もスムーズに進むことは間違いないでしょう。

アジャイルソフトウェア宣言で提唱されている

アジャイル開発の概念が生まれたアメリカでまとめられた「アジャイルソフトウェア開発宣言」※3の中でもコミュニケーションの大切さに触れられています。

プロセスやツールよりも個人との対話を優先し、契約交渉よりも顧客との協調を大切にするといった内容を宣言に盛り込んでおり、原則の中でも情報を伝えるもっとも効率的かつ効果的な方法は面と向かって話をすることと記載がありコミュニケーションを重視する内容が多いです。

アジャイル開発においては顧客とベンダーのコミュニケーションを大切にしていることが分かります。アジャイル開発では、プロダクトバックログの作成や機能実装に係るフィードバックなど多くの場面でユーザーとの対話が必要です。

Jiteraでの開発に準委任契約が適している理由

今回解説したようにSESはモバイルアプリやWebサイトなどの随時機能追加が必要であったり、開発途中の仕様変更が行われたりする開発タスクに適しています。SESはアジャイル開発と親和性が高く、公的機関の開発モデルにも取り入れられています。

アジャイル開発のフローは要件定義によって、ユーザーの開発目的や求める機能などのユーザーストーリーを念入りに確認し、開発・テスト・デプロイの工程をイテレーションごとに回していく流れです。この開発・テスト・デプロイの工程を短期間で回すことで、次々と必要な機能を実装することができます。

株式会社Jiteraでは開発自動化プラットフォーム「JITERA」を独自で構築し、これまでにない速度で開発から機能実装までを行うことが可能です。開発速度を上げることで、ユーザーのニーズに即応し、取りこぼしを防ぐことができます。また、JITERAを活用することでこれまで人間が書いていたコードを一部自動化できるため、開発コストも抑えることが可能です。まずはお見積もりや問い合わせフォームからの連絡からご検討ください。

SES 準委任契約のまとめ

SES契約とは、システムエンジニアリングサービス契約の略で、専門技術者がクライアント企業に常駐し、技術力を提供する形式の業務委託契約です。

この契約形態の特徴は、特定の成果物の完成を約束するのではなく、エンジニアの専門スキルや知識を活用してプロジェクトを支援する点にあります。準委任契約としての性質上、エンジニアやベンダー、クライアント全員にメリットがある一方で、偽装請負のリスクや期待した成果が出ない可能性も考慮する必要があります。

Jiteraでは、このようなSES準委任契約の柔軟性を生かし、AIを活用して要件定義から開発までをサポートしています。開発途中での要件変更にも柔軟に対応可能であり、アプリ開発やシステム開発に関するご相談をお待ちしております。

SES契約を活用したプロジェクト運営において、Jiteraは効率的で柔軟な開発プロセスを提供し、クライアント企業のニーズに応えます。

＜参考＞
※1　独立行政法人 情報処理推進機構・経済産業省「情報システム・モデル取引・契約書＜アジャイル開発版＞アジャイル開発外部委託モデル契約」
https://www.ipa.go.jp/files/000081484.pdf

※2　独立行政法人 情報処理推進機構「アジャイル領域へのスキル変革の指針　アジャイル開発の進め方」
https://www.ipa.go.jp/files/000065606.pdf

※3　アジャイルソフトウェア開発宣言
https://agilemanifesto.org/iso/ja/principles.html